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議論できない答弁

6月25日に私の所属する総務委員会が開かれ、所管事項に関する質問を行いました。その中の一項目は官製談合事件に関する刑事確定訴訟記録(裁判記録)の閲覧に関するものでした。

この件に関しては3月議会の一般質問(3月9日)で以下のようなやり取りがありました。
  諏佐議員「事件の全容を解明するため、市は確定記録を閲覧、確認する必
       要があると思うが、確認したのか」
  総務部長「傍聴を通じて裁判の内容は確認しており、記録を確認する必要
       はない」

続いて現在の6月議会においては
  諏佐議員「記録を閲覧したのか」
  総務部長「した」
  諏佐議員「3月議会では『確認する必要はない』だったが、判断変えた理
       由は」
  総務部長「再発防止の取り組みを確実に進めるため、参考にできる点があ
       れば参考にしたいと考えた」
  諏佐議員「検察に対する閲覧申請日と閲覧日は」
  総務部長「閲覧申請は2月26日、閲覧日は3月17日と30日」
というものでした。

市として閲覧が必要と考えて2/26に申請をしたはずが、12日後の3/9には「閲覧の必要なし」と答弁し、その8日後の3/17には閲覧に行っていたのです。
私がこの経緯について説明を求めたところ。
  総務部長「3月9日の本会議では、検察の閲覧許可が下りるかどうか不明だ
       ったので確認の必要なしと答えた。閲覧申請した理由は、再
       発防止に生かせる点があれば生かしたいと考えたからである」
  関「確認の必要があるか・ないかの市の判断と、検察の閲覧許可は別の話
    であり、答弁内容を理解できない」
として分かりやすい再答弁を求めましたが、明確な説明はありませんでした。
近年はこのような答弁が多くなったと感じており、長岡市は大丈夫なのかとの心配が増大しています。
これでは議会でまともな議論ができません。

また、3/4には市長がコロナ対策として不要不急の外出自粛を呼び掛けていたなかで「参考にできる点があれば参考にしたい」「生かせる点があれば生かしたい」といった程度の理由で、当時感染が広がっていた新潟市に職員が出張したことも不自然です。

官製談合事件について聞く会

6月7日、市民団体主催の「官製談合事件について聞く会」で、官製談合事件を議会でともに議論している諏佐議員と報告を行いました。
会場のコロナ感染対策で、定員60人の半数しか入場できないという制限がかかったために30人の参加となりましたが、質疑応答において活発な質問や意見がだされ、市民の関心の高さを実感しました。
6月議会においても諏佐議員と私はこの問題を取り上げる予定です。

さて、コロナ対策ですが、経験のない事態なので仕方ない面はあるにしても、国の動きは遅すぎるように感じます。そもそも、外出自粛を要請する時点で生活や商売に大きな影響があることは十分予見できるはずなので、生活保障や営業補償とセットで要請すべきだったと思います。要請が緊急判断だったとしても、少なくとも同時に生活保障等の検討を早急に始めなくてはならなかったと考えます。外出自粛要請の段階でそうなのですから、休業要請の段階に至っては尚更です。遅すぎる国の対策は初動の遅れが大きく響いているのではないかと思います。
私は市に対し、市独自対策(緊急支援金など)の充実と速やかな実行、市民の免疫力と健康を維持する方策、新しい日常のあり方、アベノマスクの有効利用などを提言してきました。6月議会でも多くの議員がコロナ関連の質問をされるようです。

官製談合事件 ~問題の本質~

昨年発覚した長岡市の官製談合事件について、市民の中には「最低制限価格で工事を発注できたのだから、財政的に助かっているので大きな問題ではない」とか「被害者は仕事を取れなかった建設業者だけ」といった意見もあります。

この事件の裁判で明らかになった事実に、その後の諏佐議員と私の調査で明らかになったことを加えて、この事件のポイントを簡単に述べさせて頂きます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市発注公共工事の入札にあたって、一般の建設業者が工事価格を正確に積算できないように、市の設計書の一部を非公開とするとともに、非公開部分には通常予測できないような(現場の状況に合わない)数値を入れていた。つまり市は適正で正確な工事価格で入札にかけていなかったようである。一般の業者は正確に工事価格を類推できないので、県会議員秘書経由の情報漏洩によって価格を知り得た業者が確実に工事を落札できる仕組みを作っていた。そしてこの仕組みは県会議員の要請によって市が作ったもので、県議の要請した理由は業者が県議に有難みを感じるようにするためだったとされている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

つまり、公平・公正であるべき市政が特定の者の為に動いていた疑惑であり、行政が私物化されていた疑いという点で安倍政権の体質と酷似している事件なのです。たとえ県議の要請であっても、市は歪んだ行為をするべきではなかったはずです。

これは組織体質・組織文化の問題なので、公共工事以外にも特定の者に便宜を図っていたかもしれません。例えば市営住宅の入居、一般市民はなかなか順番がまわってこないなかで、特定の者は速やかに入居できていたのではないか。その他にも、福祉施設の利用、各種許認可、困りごとの対応、税金関係などなど、政治家や権力者を利用できる者ばかりが得をし、政治家や権力者と縁がない一般市民は気付かないなかで理不尽な扱いを受け、損をするような市政である可能性を否定できないのです。事実として、公共工事ではそれが行われていたのですから。

実態が解明され深く反省しなければ、この体質や文化が生き残る恐れがあります。大多数の市民にとっては由々しき問題だと思うのです。

官製談合事件

今週月曜日(9日)に官製談合事件について一般質問しました。
せきたか通信22号でも報告した通り、事件の発端や背景について市の見解と検察の説明が食い違っているほか、未解明な部分も多く、このまま放置するわけにはいかないと考えています。
近年では、不祥事や不正が発覚した組織においては第3者委員会を設置して実態解明することが当たり前になっていますが、長岡市はキッパリと否定し続けており、再発防止策については議会や市民に説明したものの事件については説明すらしていません。市長が異常事態とまで言った事件ですから、市民に対する説明責任を果たす必要があります。
官製談合事件の実態解明については諏佐議員と私で取り組んでいます。我々は検察庁で裁判の確定記録(捜査関係資料を含む)を閲覧しましたが、報道されているよりも相当根深い事件ではないかと感じています(確定記録の内容については法律上の制限があり、全てを話すことはできません)。
今回の質問では、あまりにも質問項目が多いため、二人で項目を調整して臨みましたから二人でワンセットとなっていますので、関心のある方は諏佐議員の質問もご覧ください。簡単にまとめると、疑惑は解消されず、市の調査も行われないという結果となりました。

諏佐議員(https://www.youtube.com/watch?v=FQ0QJAtatqE&list=PLjO9nL84oQJ1uIb8MKasZ5DdqZld5pE3S&index=15

関貴志(https://www.youtube.com/watch?v=LtYAV8n5p68&list=PLjO9nL84oQJ1uIb8MKasZ5DdqZld5pE3S&index=16

長岡市は自ら実態解明を行わないので、議会が強力な権限を持つ100条委員会を設置して解明しなければならないのですが、提案するには4人の議員が必要です。何人かの議員に提案を呼び掛けていますが、残念ながら諏佐議員と私しかいない状況です。

市議会オール与党 私も?

本年1月、新潟日報の記事において「オール与党の長岡市議会」と記述されました。数年前にも同じ記事が掲載され、その際に私は「少なくとも私は与党ではない。事実と違う」と新聞社に伝えていました。「ほぼオール与党」と書いてくれていれば問題なかったのですが・・・。
今回再び事実誤認の記事が掲載されたので、記者さんに「オール与党と判断する理由は何か」と聞きました。答えは「自民党から共産党まで、全ての国政政党が市長を支持しているから」とのことでした。国会(国政)は政党政治だと思いますが、地方議会は前提や仕組みが違うので政党政治ではないと私は考えます。ただ、本来は政党政治ではない地方議会に政党政治的な国政の風習が持ち込まれているのも事実だと思います。そして、それが地方議会の閉塞感の一因にもなっていると考えます。
地方議会も政党政治と考える人達の間では、私は市議会に存在しないことになっているのでしょうか。

福島第一原発を視察

一昨日、克雪・危機管理・防災対策特別委員会の視察で福島第一原発へ行ってきました。爆発した建屋の中には入れなかったものの、建屋のすぐ脇をバスで通ることができました。
原発構内は、放射線量を低下させるため全ての地面をモルタルなどで覆っていました。また、柏崎刈羽原発の敷地内は広々としていましたが(空間に余裕がある)福島第一は瓦礫や廃棄物、汚染水タンクであふれており、車の通行帯だけは何とか確保している状態に見えました。
行き帰りの際に原発周辺の町を通りましたが、廃墟でした。原発を再稼働するならば、過酷事故の際には地域を放棄する覚悟が必要であることを改めて認識しました。
また、昨日は福島県庁に伺いました。長岡市民の中には、安定ヨウ素剤が万能薬(人体に対する放射性物質のあらゆる悪影響を防ぐことができる)と誤認識しておられる方も多いと感じていましたが、原子力災害を経験した福島県民でも、同じように誤認識している県民が現在も一定数おられるようです。(ヨウ素剤は甲状腺がんの防止のみに有効です)
再稼働に際して「過酷事故が起きてもヨウ素剤があれば大丈夫だろう」といった間違った認識のもとに住民が容認することのないようにしなければなりません。
その前に、長岡市が再稼働に対する同意権を要求していない事を何とかしなくてはなりません。

せきたか通信22号(画像データ版/PDF版)

  • 2019年12月30日(月) 17時18分
  • 分類:活動
  • 投稿者:admin

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長岡市の財政悪化 ~「アリとキリギリス」のキリギリスだったのか~

2週間前に議員協議会が開かれ、財政収支が悪化しているため「長岡市の持続可能な行財政のあり方」を検討する有識者懇談会を設置するとの説明がありました。財政悪化の要因は交付税(国から送られてくるお金)の減少とのこと。

長岡市は2005年から3次にわたる市町村合併を行ってきましたが、合併に際しては国がアメを用意していました。その内容は、①有利な起債である合併特例債(市が借りたお金の7割を国が負担してくれる)の発行が可能になる、②合併から10年間は交付税が加算され、その後5年かけて徐々に削減される(合併後15年間は交付税が増額される)というものでした。

私は財政問題についても議論を重ねていますが、2003年には市町村合併について本会議で議論し「合併する場合(当時は合併に向けた市町村の協議が進んでいた)合併当初の15年間は財政特例措置があることで極めて特殊な期間となるが、その後は厳しい財政状況が予測されるので合併後15年の行財政運営はそれ以降に備えるものでなければならない」と指摘しました。今回、財政特例措置の終了前に財政悪化を招いたことで、事態は深刻なものと考えます。交付税の減少を織り込んだ行財政運営がなされてきたのかを検証しなくてはなりません。支出の抑制に失敗した可能性もあります。

その他にも問題があります。
市はこれまで、予算決算などの審議に際して「今後の財政見通しは問題ない」と繰り返し説明してきましたが、この説明との整合性を問わなければなりません。また、市町村合併の目的の一つは「財政基盤の強化」でしたから、合併の目的が果たされなかった、又は果たさなかったということも問わなくてはなりません。

合併してから今日まで、未来のことを考えずにアメを美味しく舐めていただけのキリギリス状態で、且つ議会に正確な報告をしていなかったとすれば大問題ですし、私を含めた議会にも責任の一端はあると考えます。

官製談合問題

今週、6月議会が閉会しました
今議会の一般質問で「柏崎刈羽原発の再稼働問題」と「官製談合問題」について質問しましたが、両項目ともに満足できる答弁はありませんでした。

新聞報道もされたように、特に官製談合問題では「市としての調査は行わない」とのことでした(詳細は次回の「議会だより」か「せきたか通信」でご覧ください)。
裁判では、有罪になった事件の他に50件以上の情報漏洩が行われていたこと、県議の要望により予定価格の積算方法を変更し、これがきっかけとなって情報漏洩が始まったことなどの重大な証言が明らかになりました。

長岡市には捜査権がありませんから、全容解明には限界があることは事実ですが、これだけの事件で、これだけの重大な証言が明らかになったのですから「もうこれで終わり」であってはなりません。50件はどんな入札だったのか等々、できるところまで全力で解明しなくてはならないと考えます。質問準備として事前に担当者にヒアリングを行いましたが、有罪となった元幹部に対して事情聴取の申し入れも行っていないとのことでした。元幹部の二人は反省しているとのことなので、少なくとも申し入れは行う必要があります。

長岡市が及び腰ならば、議会が全容解明に乗り出さなくてはなりません。

民主的な議会運営とは

 今月、5人の会派無所属議員で議長に議会運営に関する申し入れを行いました。
 会派とは政党や派閥のような議員の集団のことです。

~~~~ 以下 申し入れ文書(抜粋) ~~~~

           議 会 運 営 に 関 す る 申 し 入 れ 書

  (中略)
 さて、長岡市議会は時代の変化に対応し、議会の役割を十分に果たすため、最高規範である議会基本条例を制定しました。本条例の(基本理念)は第3条において「議会は、議会が市民の厳粛な信託を受けた議員により構成される合議制の議事機関であることに鑑み、その運営に当たり、公正かつ公平で民主的な議論を十分に尽くすことを旨とし、地方自治の本旨の実現に努めなければならない」と定められています。
 しかしながら、現状では会派に属さない議員は議会運営に十分に関与することができません。有権者の議員への信託は、行政に対するチェックや提言などだけではなく、議会運営に関しても及んでいるものと考えます。
 したがって、会派に属さない議員も議会運営に当たり、公正かつ公平で民主的な議論を十分に尽くせるよう、すみやかに現状を改善していただきますよう申し入れます。

~~~~ ここまで ~~~~

●またしても控室(執務室)問題 
 実は、4月の市会議員選挙後、控室(執務室)の問題が再燃したのです。
 選挙後に、5人だった「しん長岡クラブ」が令和クラブとなり4人に、4人だった共産党市議団が2人に、2人だった会派無所属が5人になり、控室の入れ替えが必要となりました(基本的に人数に応じた大きさの部屋が与えられます)。議会事務局の案は、5人、4人、2人の構成が同じなので、令和クラブが共産党市議団の部屋に、共産党市議団が無所属の部屋に、無所属が令和クラブの部屋に引越すというものでした。しかし、各派代表者会議(会派の代表者が協議する場、以下は各派代)で「会派控室という名称だから会派優先」「無所属は議員同士の打ち合せが不要なので狭くて良い」などの理由で事務局案は採用されず、令和クラブは移動なし、共産党市議団は無所属の部屋に移動、無所属には共産党の部屋と令和クラブの一部を仕切った部屋が分割して支給されたこと等々、我々無所属議員にとっては納得できない状況が続いています。無所属議員は議員同士の打ち合せが会派よりも少ないのは事実と思いますが、全くないわけではありませんし、会派控室という名称を変えるという選択肢も検討できるはずです。

 思い起こせば初当選した20年前の今頃は、私に支給された机・椅子・ロッカーは議員談話室というオープンスペースに置かれ、そこで執務していました。また、最初の数ヵ月は政務調査費(現在の政務活動費)も支給されませんでした。その後は、窓や空調のない部屋(職員からは留置所と呼ばれていた)で長らく過ごしましたが、今の時代ではパワハラ・モラハラにあたるような気がしています。

 各派代では様々な事項が議論され、決定されます。
 議会予算や議会に関する条例などは本会議や委員会でも審議するので、その際に無所属議員も議論できますが、委員会所属や控室については各派代で決定し、公での審議がないので無所属議員は意見が言えません。委員会は会派所属議員で決めた後の残った委員会に所属、控室も各派代で決められた部屋に入らざるを得ない状況です。
 私は20年前から、委員会の所属や控室など、議員活動の基礎的な部分については無所属議員も各派代での調整に入れてもらえるよう(調整の結果希望通りにならないこともあるわけです)歴代議長にお願いしてきました。聞き入れてもらえない状態が20年続いてきましたが、議員の海外視察中止や政務活動費の適正化を主張するなどの議会改革で物議を醸してきたので、他の面については我慢してきたのが実情です。
 しかしながら委員会の所属については、近年は議長が無所属議員の希望を各派代に伝達してくれるようになり,昨年と今年は希望の一部が通ったことで、少しずつではありますが改善傾向にあると評価し、喜んでいたところだったので、今回の控室の問題は残念でなりません。

●会派制とは
 選挙前の会派無所属議員は桑原議員と私の2人でしたが、選挙後は新人も含めて5人に増えました。会派には優れた点、良い点もありますが、現在の市議会では会派の弊害も大きいと感じていますので、無所属議員の増加は意義あることと考えます。
 「長岡市議会は会派制だ」と多くの議員が認識しているようです。しかし、「長岡市議会は会派制である」とは条例にも規則にも書いてありません。「会派を結成できる」とは定められているので、結成しても・しなくても良いのです。各派代の設置目的は「議会運営に関して会派間の意見調整が必要な問題等の協議」ですから、各派代での決定事項は無所属議員を含めた議会全体の意思決定ではありません。私が無所属になる以前は全員が会派に属していたので(数ヵ月を無所属で過ごした議員はおられたようですが長期的な無所属は私が初)、「会派の代表が話し合って決めた事=全議員の承認」でしたから、実質的な会派制が長期間続いていたのは事実と思いますが、それがこの20年も続いているのは手段の目的化と言わざるを得ません。特に直近の10年は私以外にも無所属議員が存在していますから、複数の無所属議員がいることは常態化しています。
 更に、もし会派制であるとしても、何をもって会派制とするのかは定義されていません。「会派に属さねば議員にあらず」との雰囲気を感じる会派に所属する議員もいるように、現状の会派制を定義するとしたら「会派に属した議員だけで運営してもよい」又は「会派所属議員を優遇」という定義になるように思えます。選挙では候補者個人に投票頂いていますから、権利・権限・責任は会派ではなく最終的には議員個人に帰結しなくてはなりません。
 実は、長岡市議会でも過去には柔軟に対処したことがあるようです。元々は「会派は2人以上」との規定だったのですが、某政党の議員が1人になった際に「政党であれば1人でも会派として認める」という規約改正で乗り切り、結果として「各派代の決定=全議員の承認」という仕組みを維持したとのことです。会派制というならば、1人会派を認めるなど、全議員が何らかの形で会派に属するような知恵が必要だと感じます。他市では、議員1人であっても会派と認め、各派代に参加できる民主的な議会もあるのです。

●議会基本条例
 長岡市議会は本年、議会基本条例を制定(基本理念は冒頭の議長への申し入れ書に記載)したのですから、しっかりと実行しなくてはなりません。
 世の中は、多様性の共生・ユニバーサルデザインの時代に入りました。障碍者・LGBTといった少数者や虐げられてきた人々、存在さえしていない未来世代にも配慮した社会を目指す時代です。一人ひとりの議員に向き合えない議会は、一人ひとりの市民にも向き合えないと思うのです。「民主主義とは何か」を真剣に考えなくてはなりません。

事務所

臨時事務所を閉鎖しました。
これからは元通りの通常営業で自宅兼事務所となります。

選挙を終えて

市議会議員選挙が終わりました。
低投票率、官製談合問題、トップ当選者が市議選史上で最多得票、などの状況で、大多数の現職候補が前回よりも減票しました。そんな中で、私は票の上積みができました。市民の皆様の期待に応えるべく、公約にしっかりと取り組みます。また、選挙を支えてくださった方々に感謝申し上げます。

頂いた質問について

先日、HP経由で「私の立ち位置、後ろ盾は?」という質問を頂きました。
私には支援者の集まりである後援会がありますが、大きな組織(政党や企業)の後ろ盾はありません。詳しくは過去の記事や資料をご覧いただきたいと思いますが、衆議院議員秘書の経験(反面教師の経験が多いのですが)から、本来の政治の在り様を追求した結果です。
立ち位置についても、価値観や政策が既存の政治勢力にはまるところがありませんので何とも言えません。だから、無党派・無会派ということになるのでしょう。ただ、無党派・無会派といっても一括りにはできないと思いますが・・・。

原発の再稼働そのものを問われれば反対です。しかし、以前に述べたように、長岡市では原発の再稼働を議論する以前の問題です。止める・動かすという権限を持たない状況で再稼働の是非を議論しても大きな意味はないと考えます。
仮に「再稼働やむなし」となったとしても、それには「いざという時には我々は長岡市を放棄してもよい(万が一の時には長岡市の消滅もしかたなし)」などの覚悟が伴ったものでなければなりませんから(そうでなければ安全神話下のようなボーっとした判断となってしまいます)、権限を獲得したうえでの真剣な議論が必要です。

せきたか通信 号外(画像データ版)・・・2019年版

  • 2019年04月12日(金) 11時30分
  • 分類:活動
  • 投稿者:admin

せきたか通信 号外 2019年版の画像データ版を掲載します。それぞれのページの画像をクリックすると拡大します。(2019-01-27,2019-04-12更新)

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原発再稼働にイエス・ノーと言えない長岡市

県議選が終わり、間もなく市議選です。
政治に対する関心も高まっているようで、市民の方々とお話する機会も多くなっています。

その中で最も強く感じる事は「柏崎刈羽原発の再稼働に関する関心は高いが、長岡市が再稼働にイエス・ノーと言える権限(事前了解権)がなく、その権限を獲得しようという意思もないことは多くの市民が知らない」ということです。多くの市民は「長岡市は30キロ圏内で避難計画も策定するのだから、再稼働に対する了解権や同意権を持っている」と考えておられるようですが、誤った認識です。

現時点では「柏崎刈羽原発が再稼働するのか・しないのか」は3年後に決まる公算が大です。茨城県では、原発30キロ圏内の市町村(原発の隣接、さらには隣々接の自治体)が事前了解権を獲得しました。やろうと思えばできる可能性のある事に長岡市はチャレンジしていません。尚且つ、茨城県の場合は事前了解権の獲得に6年の月日を要していますので、全く交渉を行っていない長岡市が3年後に事前了解権を得るのは難しい状況となってきました。東京電力の社長も「再稼働にあたっては新潟県・柏崎市・刈羽村の同意を得る」と言っており、長岡市はカヤの外となる見込みです。

深刻な被害が生じた福島原発事故は過酷事故でしたが、爆発したのは建屋のみでした。核燃料棒を包み込んでいる圧力容器や格納容器が爆発する可能性もあったと思われていますが、ギリギリのところで助かった可能性があります。もし容器が爆発していたら、何倍もの被害が生じたはずです。
柏崎刈羽原発で過酷事故が発生すれば、我々は避難したまま戻れず、長岡市は消滅する可能性があります。そのような施設の再稼働に対して、イエス・ノーは別にして、しっかりとした権限と覚悟に基づいた市の意思表示が必要と考えます。

「再稼働に反対」と訴える方は多いのですが、県民として訴えるのであれば知事に実質的な了解権があるので合理性はありますが、長岡市民として訴えたいのであれば、その前に先ずはこの権限の獲得を目指さなくてはなりません。
「柏崎市と刈羽村以外の住民の意思は知事が代弁する」という状況ですが、知事は村上市から糸魚川市までの新潟県民の意思を代表するのですから、30キロ圏内の住民の意思が正確に反映されるかについては疑問です。

そもそも・・・・
「絶対安全」と説明して作った施設を、今になって「絶対安全ではない」と言うのであれば、一度更地に戻してから再度「絶対安全ではないが、〇〇の事情で、〇〇の対策を施すので立てさせてください」と言うのが筋だと思います。現状のような理屈が通れば「最初はウソをついてでも、作ってしまえばこっちのもの」という物事の進め方が正当化されてしまいます。

談合防止対策

一昨日の3月議会最終日に、官製談合事件を受けて全議員で議論してきた議会の監視機能強化策がまとまりました。この中には私が提案した「入札過程に特別な事情が見られる案件については資料により報告する」という項目が入りました。また、監視機能強化策以外でも「入札以外の案件においても過去に不当・不正な要求がなかったかを調査する」「再発防止策については、入札参加業者にも意見を求める」「職員に対しては法令順守や倫理研修の強化といった枠にはめる研修だけでなく、心理的内面を内発的に強化する自己理解型研修の強化」などの私の意見が取り入れられたところです。

政治家と関係しているなどの特定の者だけが得をする不公正な市政であってはなりません。
まもなく選挙ですが、改選後も引き続いて議論する必要があります。

事務所

臨時の事務所を開設しました。
実は2月にひっそりと事務所開きをしており、知る人ぞ知る事務所だったのですが(多くの方に知って頂きたいとは思っていましたよ。だから看板も出しています)、告知していないことに気づいていませんでした。ある方から指摘いただいたのでお知らせします。日赤病院跡地のウオロク様向かいのプレハブです。近くにお越しの際はお立ち寄りください。

官製談合事件

本日、官製談合事件に関して議員協議会が開かれ、市長から説明を受けました。
この件に関しては、見破れなかった議会にも責任があると考えます。申し訳ありません。
私もこれまで、入札や市職員の天下りに関して調査し、担当課にヒアリングを行ったことがありますが、このての事案は証拠を掴むのが非常に困難です(すべての入札や職員の再就職がグレーということではないと思いますが)。今回の警察による捜査で徹底的に解明されることを望みます。

本日、私が発言したのは以下の3点についてです
①議員協議会が速やかに開催されなかったことについて
②冒頭に「捜査中なので詳細は述べられない」と市長が発言したことに関し、「事実の類については積極的に公開・表明すべき」と発言
③不正行為再発防止検討委員会を設置するとのことなので、「だれが見ても公平公正な制度に近づけるため、問題を指摘している業者もあるので、幅広く意見を聞くべき」と発言

議会も私も大いに反省し、今後は今まで以上にチェックしなくてはなりません。

せきたか通信21号(画像データ版/PDF版)

  • 2018年12月20日(木) 12時41分
  • 分類:活動
  • 投稿者:admin

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せきたか通信20号(画像データ版/PDF版)

  • 2018年12月20日(木) 12時30分
  • 分類:活動
  • 投稿者:admin

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6月議会を終えて

今週の月曜日に6月議会が終了しました。
今議会でもイロイロなことがありましたが、下記の2点について述べさせて頂きます。

所属委員会
長岡市議会では4つの常任委員会と4つの特別委員会が常設されており、毎年6月議会で改選されます。また、その他に臨時的な委員会が設置されることもあります。
議員は1つの常任委員会と1つの特別委員会に所属することになっていますが、無所属議員にとって所属の決定方法に問題がありました。委員会の所属については会派所属議員で調整を行い、余った委員会に無所属議員が配属されるという状況が続いていました。委員会への所属は(事前調整に従って)議長の指名により決定するので、反対や拒否もできなかったのです。
この10年間、無所属議員は複数名存在していましたが、事前調整に参加させてもらえないため、残りがちな総務委員会と建設委員会にしか所属できない状況でした。本会議における一般質問では市政全般を扱うことができるので、希望の委員会に所属できないと○○分野について発言不可能ということではないので、これまで何とかやってくることができましたが、自分の公約に基づいた発言を徹底するには、やはり発言したい分野の委員会に所属したいとの思いを持っていました。
これまでにも、歴代の議長に「無所属議員も委員会所属の事前調整に参加させて欲しい。もちろん、調整の結果として希望の委員会に所属できない場合もあることは承知する」と要望を繰り返してきましたが、「長岡市議会は会派制」(会派制の定義は曖昧だと思いますが)、「会派に所属していても希望の委員会に所属できない議員もいる」などの理由で実現しませんでした。
ところが、この度は議長が「希望通りの委員会への所属を約束はできないが、事前調整の場に議長から話を出すので、無所属議員の希望の委員会名を提出しなさい」とのことでした。このことだけでも同じく無所属の桑原議員と「一歩前進」と話していたのですが、結果として約10年ぶりに総務委員会と建設委員会以外の委員会(産業市民委員会)に所属することができました。
事前調整の場に無所属議員の希望を伝達してくださった議長、無所属議員の処遇に理解を示してくださった議員、1名分しか枠のなかった産業市民委員会を「関さんは10年苦労してきたので産業市民委員会にどうぞ、私は総務委員会」と譲ってくれた桑原議員に感謝申し上げます。

原発
今回も私は柏崎刈羽原発の再稼働について質問しました。市は福島原発事故以来、「原発の安全性については、専門的・技術的な見地から国や事業者の説明をうのみにするのではなく、市としてしっかり判断する」と言い続けてきました。しかし今回は「原発の仕組みや放射線の影響、地震・津波などの高度な専門分野は国や県が担当すべきである。したがって原発の安全性を市が単独で判断するのは難しい」と答弁しました。これまでは何かにつけて「国は審査中、県の検証はこれからなので現時点では市としての判断はできない。見守るしかない」といった旨の発言を繰り返してきました。そして、昨年末に柏崎刈羽原発6・7号機が新規制基準に適合との国の審査結果が出たとたんに「市として単独で判断するのは難しい」と前言撤回するのは不誠実です。これまでの議会における発言は、思いつき・その場しのぎだったのであろうか。国政でも民主主義の崩壊が始まりましたが、市政も大変な状況です。

衆議院選挙

以前に述べた通り、代議士秘書として見た国政中枢の有り様、そして他の自治体議員との横の連携は取りますが、国政や県政などとの縦のシガラミは持ちたくないとの私の意思などから、20年近い議員生活の中で議員として国会議員の候補を支援することはありませんでした。
しかし、私は今回の選挙で大平えつこ候補を支援することにしました。

以下にその理由を簡単に述べます。
特に①と②に対しての危機感が今回の行動につながりました。

①民主主義・民主政治を実現する第一歩が必要
  民主主義については以前に述べたので省略しますが、誠実で丁寧なプロセスが基本です。今回の解散も含めて、共謀罪法や安保法制を成立させる過程や、選挙では訴えない重要事案を選挙後に成立させるやり方は民主主義や民主政治の破壊につながります。また、長岡市政においても同様の課題があると考えています。

②柏崎刈羽原発の再稼働が新たな段階に入った
  原子力規制委員会が実質的に基準への適合を認めました。以前に述べた通り、長岡市が原発再稼働にノーと言っても止められない状況です。この時点において、長岡市を含めた新潟県第5区が再稼働反対との民意を示すことは重要だと思います。

③政治家の資質が問われている
  民進党から希望の党へ移った方々が批判されていますが、この5区においても同じような事態が生じています。

④大平候補は政党に所属していない
  34人しかいない長岡市議会では無所属でもなんとかやっていけますが、700人もいる国政において無所属でやっていくのは難しいと思われます。従って、当選した場合は一定の期間の後にどこかの政党に所属する可能性があると思いますが、現時点では無所属なので政党に属していない私とは親和性があります。
  

これでいいのか選挙公約 ~ 民主主義の壊死 ~

今週12日、現在開会中の長岡市議会6月議会において、私は昨年の長岡市長選挙における磯田市長の公約「市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでない」について議論し、磯田市長の原発政策が森前市長時代のものとほとんど変わらないことが昨年12月議会以上に明確になりました(市長サイドは反論するかもしれません)。私は、昨年の市長選前後に多くの市民と意見交換しましたが、ほとんどの市民が「磯田市長は前市長よりも原発再稼働に厳しく対処する」と受け止めており、公約違反と言われても仕方のない状況であると判断します。このままでは「市民の不安は解消されなかったが原発は再稼働」という事態が強く懸念されます。
公約は有権者と政治家の契約書であり、民主主義の原点です。

また、国会では共謀罪法案が「異例」「禁じ手」と報道されている委員会での採決省略を経て強引に成立しました。

健全な民主主義には、誠実さ・丁寧さ・粘り強さ・冷静さ などが必要です。
民主主義の健全化とは逆の流れが加速しています。

12月議会

昨日、12月議会が終了しました。
私は、今議会で磯田新市長に原発再稼働問題を質しました。
磯田新市長は10月に行われた市長選挙で「市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでない」と他候補に先んじて表明し、当選されました。そして、この公約は再稼働に対する従来の長岡市の基本方針よりも踏み込んだものと理解された市民は大勢おられました。しかし、1時間に及ぶ議論で明らかになってきたのは、「市としての新しい取り組みはない(=従来通り)」ということで、大変残念な結果でした。前市長時代と同様に、この件では今後も厳しい議論を続けなくてはならないようです。
また、「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」が賛成多数で可決されました。地方議会議員の年金制度は廃止され現在は国民年金に加入していますが、議員の専業化が進んでいることや成り手不足解消のために厚生年金への加入が必要との内容です。
好待遇の厚生年金ではなく、国民年金に加入している国民は地方議員だけではありません。また、地方議員が厚生年金に加入すると新たに公費が投入されます。それらの理由から、私は反対しました。

せきたか通信19号(画像データ版)

  • 2016年12月19日(月) 01時07分
  • 分類:活動
  • 投稿者:admin

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異様な長岡市長選挙

 今回の市長選挙における重要な争点の一つは「柏崎刈羽原発(以下KK)再稼働への対処」であると考えます。現在、法律に基づいて再稼働に関与できる自治体はありませんが、電力事業者(KKの場合は東京電力)と立地自治体(KKの場合は新潟県・柏崎市・刈羽村)が任意で結んでいる安全協定に基づいて、立地自治体の意向が反映されることになっています。長岡市も福島原発事故後に安全協定を東京電力と締結しましたが、立地自治体並みの権限が含まれていない協定内容なので、再稼働に対する長岡市の意向の反映が保証される状況にはありません(長岡が再稼働反対と言っても止まる保証がない)。私は、原発事故に備えた避難計画の策定義務を新たに負った長岡市は、立地自治体並みの安全協定を結び、KKへの発言力を強化する必要があると考えます。福島原発事故は圧力容器や格納容器が吹き飛んで東京も含めた東日本が壊滅する危機でしたが、これらの容器が最小限の損傷で済んだ(私は奇跡的だと受け止めています)ことで、何とか現在の状況で収まっているのです(それにしても大事故なのですが)。「原発の爆発」=「福島事故」の想定は合理的ではありません。「原発は動いていなくても使用済み核燃料が保管されているから危険」との意見があり、それはその通りと考えますが、稼働した場合の危険性は格段に高まるのです。したがって、(福島原発事故以前に比べたら安全性が高まっていることは間違いないのですが)再稼働する場合は福島以上の悲惨な状況(命・健康面や長岡市の消滅など)を覚悟することが必要になります。そして、原発をめぐる国・事業者・審査などの動きを見ると、新市長の任期4年のなかで再稼働する・しないが決められる確率は100%に近いと思います(くどいようですが長岡市は再稼働の是非を問われる立場にない現状です)。

 そんな中、市長候補予定者の3人からは立候補表明当初には原発問題に力点を置いた訴えが聞こえてきませんでした。私は原発問題を正面から訴える候補が必要と考え(もちろん、市長選ですから原発だけが問題ではないので、その他の課題も含めてですが)、候補擁立に向けて努力してきましたが、残念ながら擁立に至りませんでした。しかしその後、最近になって各候補予定者がKK再稼働に対して反対や慎重といった主張を強めています。
「選挙に向けた活動の中で市民の皆さんの意見を聞いたら、再稼働に反対・慎重との意見が多いので、私はそのような意見を代弁します」との姿勢であれば、それは健全な政治活動や民主主義の成果と見ることもできます。しかし、立候補を決断する段階で市民のそのような思いが分からなかったとしたら問題ですし、原発は今回の市長選の争点ではない、もしくは争点にしたくないと考えていたのであれば、それも問題です。また、再稼働に反対する場合は、誰に(どの組織に)どのようにして長岡市の考えを伝え・反映させるつもりなのでしょうか。前述のとおり、今現在はその仕組みが整っていないのです。いずれにしろ、この段階になって各候補予定者がKK再稼働に積極的に発言するようになったことに違和感を覚えるとともに、民主主義の力の源泉である神聖なる選挙が冒涜されているのではないかと危惧しています。

 しかしながら、各候補が立候補表明時点では強調していなかったKK再稼働への慎重・反対を訴え恥めたことには一定の社会的意義も感じています。

 今回の市長選挙への私の思い入れが特に強いのは、長岡市のKK再稼働に対する姿勢が3年ほど前から後退してきていると感じていたところに、昨年9月議会、本年6月議会の答弁が私にとっては市のやる気を感じないものであったからです。
 私は原発問題を議論してきた議員として、直近の12月議会で新市長とKK再稼働問題を議論するつもりでいます。
(私のこれまでの議論は、活動報告「せきたか通信」やHPで公開しています)

これでいいのか長岡市 ~原発に対する姿勢~

本日、6月定例議会が閉会しました。
今議会の一般質問で、私は柏崎刈羽原発の再稼働問題について質問しました。
この件はこれまで何度も質問していますが、福島原発事故直後の長岡市の考えは、「原発は100%安全でなければならない。国や東電の言いなりではなく、市として市民の安全・安心が確保されているのかをしっかりと判断しなくてはならない。そのために判断できる実力を備える」といったもので、一定の理解ができるものでした。しかし、「原発の100%安全」を言わなくなり、「国は信用できる」といった趣旨の発言が飛び出すなど、2年ほど前から質問するたびに長岡市の腰が引けてきていると感じていました。そして今回、これまでは「国の適合性審査の結果が出た段階で、長岡市として再稼働に対する(賛否の)判断を行う」と言ってきたことを「判断しない場合もある」としたのです。それに対し「例えば、どういう場合に判断しないのか」と質問したところ、「(再稼働手続が)どうなるのか分からないのだから現時点では答えられない」との答弁でした。
再稼働の問題は、福島原発事故直後から私を含めて何人もの議員がこれまで質問してきました。そのやり取りの中で、長岡市の再稼働に対する基本姿勢が固まり、その後繰り返し述べられてきたのです。以前に述べた見解と、現在の見解が異なる事態はしばしば生じますが、その場合は正当な(合理的な)理由が必要だと思います。ましてや「原発再稼働に対する市の姿勢」という市政の重要課題についての見解ですから、「○○という新しい状況が生じたので、××の場合には判断しないこととした」という説明は必要と考えます。今回の質問は一問一答方式で行ったので、答弁者も大変だったとは思いますが「判断する」と言い続けてきたものを「判断しない場合もある」と変えて「(例え話でも)どういう場合に判断しないのかは答えられない」ではいけません。

せきたか通信18号(画像データ版)

  • 2015年12月29日(火) 13時48分
  • 分類:活動
  • 投稿者:admin

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安保関連法の成立に際して思うこと

世論調査で反対や慎重意見が多かった安保関連法が成立しました。
安保関連法には反対であるとの私の考えと理由はこれまでに述べてきたので、今回は法案可決に至る過程で感じたことを述べます。

①各地でデモが行われ、これまで政治に無関心だったり、政治的発言を控えていた多くの国民が声を上げ、行動を起こしたことは大変良かったと思います。

②しかし、感情的な反応をしている人も多いように見受けられます。感情的エネルギーはとても強いので、物事を動かす起点となることもありますから、それなりの意義もありますが、感情的反応は次なる感情的反応を引き起こしやすいことを考えると、真に効果的な反応であるとは思いません。場合によっては(怒りや恨みといった)感情的なものの拡散にしか過ぎないという側面もあると考えます。

③安保の件では民主主義も問われていますが、真の民主主義は感情的なものを除いて、真摯に冷静に静かなる情熱をもって理論的に話し合う必要があると考えます。従って健全な民主主義の実現のためには、一人ひとりがアンガーマネジメントのように自らの感情をコントロールできる人間を目指す必要があると思います。怒りの戦争反対運動から愛の平和運動への昇華が今後の課題だと感じます

④また、今回のデモのように不特定多数に訴えることはとても重要ですが、それと同時に自らの身近な人とじっくりと腰を据えて分かち合っていくことも重要だと思うのです。

安全保障関連法案について

 国会で安全保障についての議論が交わされていますが、どうも違和感を覚えます。
 昨年の「集団的自衛権に関する請願」審議の際に述べたこととも重複しますが、私の思いを綴ります。

・抑止力(武力)の増大による平和は一時的なものである(相手(敵)の力が増せば、こちらの力も増さなくてはならず、これは軍拡競争である)。

・「一時的な平和」と「恒久平和」は違う。一時的な平和は競争原理(敵・味方)の均衡によってもたらされるが不安定で、恒久平和は共生原理によってもたらされる。恒久平和へのステップとしての一時的な平和(その間に価値観の転換を促す)には意義があるが、今回の議論では恒久平和が語られていないように感じる。

・恒久平和は、価値観の転換によって生み出される。そして、価値観の転換は自己肯定感の高まりによって生まれる。(価値観や自己肯定感については私の政策パンフレット等で述べています)

・安倍内閣が憲法解釈を変えたように、後の内閣が今回の安全保障関連法を拡大解釈する可能性があり、その場合は戦争に突入する確率が増す。

・極論としては、命がけで相手と戦う(相手の命を奪う、自分の命が奪われることもある)のか、命がけで戦わない(相手と話し合う)のかの選択になると思うが、どうせ命をかけるなら命がけで話し合ったほうが恒久平和に近づく。

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