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議長選挙

議長選挙

昨日の議長選挙では松井議員と私の2名が所信を表明しました。https://www.youtube.com/watch?v=LmbLjuyXtHA&list=PLjO9nL84oQJ3Dp8QEcYO04R28DWcZ9QGZ&index=2

5分という制約の中で私なりに認識や考えを述べましたが、所信表明後の投票結果は、松井議員29票、関4票との圧倒的多数で松井議員が議長に選出されました。松井議長は議会基本条例に則った議会運営をすると表明されましたので、今後に期待しています。

長岡市議会では18年ぶりの議長選挙でした。議会の課題や方向性を選挙という公の場で明らかにできたことは良かったと考えています。

長岡市議会 議長選挙

長岡市議会 議長選挙

新議長を選出する明日の臨時会で、私は所信表明することとしました。議長選挙における所信表明とは、実質的な立候補とご理解ください。
従来の議長選挙は指名推薦という形式で行われていました。長岡市議会においては、事前に各派代表者会議(各派代)で決めた議員を本会議で推薦し、全議員の同意によって議長を選出するという方法で、投票は行いません。
5月14日の議会運営委員会において、今回の議長選出は指名推薦によらないこと、つまり投票で選出することが決まりました。これを受けて4人の無所属議員で協議した結果、私が所信表明することとなった次第です。すでに各派代では人選を終えており、私が議長に当選する可能性は低い状況ですが、それでも所信表明を行う理由は以下の通りです。
①昨年9月議会での一般質問不許可は、議会の根幹を揺るがす事案であること
②本年2月に定められた、「一般質問において次の質問に移る際に意見・要望を述べないとの申し合わせ」は、議員ひいては議会の職務執行に支障をきたすものであること
③上記2点も含め、長岡市議会には多くの問題があり、無所属議員と各派代側とで意見が大きく相違している。特に上記2点は異常ともいえる状況にあり、民主的な議会運営と、行政に対する監視機能を確立しなくてはならないこと
(長岡市議会の様々な問題については、これまでに当HPで述べてきました)

長岡市議会の異常性を専門家が指摘

長岡市議会の異常性を専門家が指摘

3月7日に開催した学習会のまとめです。
講師の廣瀬先生は、議員や議会事務局向けの講演や著書を多数手がけられている先生です。

市議会のあり方を考える学習会
21.3.7 まちなかキャンパス
(株)地方議会総合研究所  
明治大学政治経済学部 講師
廣瀬 和彦 氏

1 質問不許可の是非
(1)質問権
   議員の質問権は国会議員と同様、議員個人の権利として法律上の根拠な
   く当然に認められ、会議原則の一つである発言自由の原則により保護さ 
   れている
(2)質問の範囲
  ①市の一般事務について質問が可能と規定
  ②長岡市における官製談合事件は市の一般事務の範囲
(3)質問と議会基本条例との関係
  ①地方自治法、会議規則、委員会条例に違反した場合のみ懲罰の対象。
   議会基本条例の制約は努力義務なので、違反しても違法でないため、懲
   罰はかけられない
  ②議長が本来許可すべき一般質問の通告を許可しないことは、議員の発言 
   権を制約・侵害したとして、会議規則に違反し懲罰の対象となる恐れあ
   り
(4)一般質問に対する会派からの抗議
  ①市の一般事務の範囲における官製談合事件について、一般質問を行うこ
   とについて他の会派から抗議を受けるいわれはない
  ②住民代表として選ばれた議員が市政に関する問題について徹底解明を行
   うのは法的に全く問題ない
(5)質問通告に対する議長許可の必要性
  ①質問の内容が市の事務の範囲外である場合や、個人のプライバシーや議
   会の品位を傷つけるようなものである場合等に議長が質問を許可しない
  ②質問の人数や内容を把握し、重複質問や質問順序・質問人数の調整をす
   るため
  ③執行機関が議長からの質問通告を受けることで、答弁準備を行うため
  ④官製談合に関する一般質問は上記①には該当しない
(6)官製談合に対する長岡市の対応
    議員協議会で議員に対し説明及び質疑応答を行った
(7)市及び議会の対応の問題点
  ①官製談合のような大事件における説明や質疑を協議の場である議員協議
   会で行うことはあり得ない。臨時会を招集し、市からの報告の後に緊急
   質問として行うべきものである
  ②市が設置した委員会や内部組織では、事件の真相究明や再発防止が徹底
   的に行われるかは疑問。他団体では議会が100条調査権を行使して徹底 
   的に解明することが一般的。長岡市議会は監視機能を十分に果たしてい
   るのか疑問
(8)刑事確定訴訟記録の取り扱い
  ①検察官により閲覧が許可された記録が、市の事務に関する疑義解明のた
   めに使用されることは当然に許される。そもそも、議会活動・議員活動
   で記録内容を公開することに問題があるならば、検察官が許可しないか
   公開に不適切な個所を一部非公開とする。
  ②刑事訴訟法及び刑事確定訴訟記録法並びに地方自治法において、議員が
   訴訟記録を引用することに対し、議長が許可するかどうかの権限を有し
   ていない。
  ③そもそも事件の当事者でない議長が刑事確定訴訟記録法6条に反する発
   言があると主張する権限もない。もし、犯人に損害が生じるのであれ
   ば、それは発言者である議員が最終的に責任を取ればよい。
  ④他の議会ではこの記録を用いた事例がある。

2 「次の質問に移る際に意見や要望を述べてはならない」との申し合わせ
(1)基本的考え方
  ①質問は議員が行政事務全般について、執行機関の見解を求めることであ
   り、疑義をただすと同時に、自らの意見を述べることができる。
  ②議会運営委員会で紳士協定として申し合わせを決定し、励行を促すこと
   は自由であるが、申し合わせは法律ではない。
  ③申し合わせに反する行動を議員がとっても法的には問題ないので、自治
   法129条違反にならないため、議長の秩序保持権や議事整理権の対象と
   ならない。申し合わせを守るか否かは議員の良識による。住民が良識な
   しと判断すれば次の選挙で投票行動を起こすことになる。
  ④自治法129条
    地方公共団体の議会の会議中にこの法律または会議規則に違反しその
    他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は
    発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終わ
    るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。
  ⑤議会運営委員会申し合わせは法規でないため懲罰の対象外だが、問責決
   議か注意勧告決議で措置されることはあり得る
(2)要望や意見の言いっぱなしで終わることの是非
  ①質問は答弁とセットになって効果を有するので、答弁をもらうことが原
   則
  ②ただし、国会や県議会、市議会においても要望や意見で終わる議員は多
   い。これは議員の良識に属するものであり、法律違反でないことから国
   会等において注意することはできないし、していない。
(3)長岡市議会の議会運営委員会での議論
  ①「答弁に納得できないが時間がないので次の質問に移る」「方向性には
   賛同するので速やかに実行して欲しい」なども禁止としたことはあり得
   ない。これらは答弁に対する質問者の感想であると同時に、次の質問へ
   続く接続的役割であって全く問題ない。
  ②「意見や要望で終わると執行機関の見解を確認できないのでもったいな
   い」との説明については、もったいないかどうかは質問者が考えること
   で、議会に強制されることではない。
(4)申し合わせの決定プロセス
  ①申し合わせを決定するには、原則として全会派・全議員が了承できる内
   容であること(法律で認める権限を制約することから)。
  ②少数意見を十分に斟酌し、十分な議論を行うこと。
  ③反対する議員がいる場合には、客観的な理由であるかどうかを聞き取る
   こと
  ④遵守されない申し合わせであれば、ないほうが良い場合もある。
(4)不適当な要望や意見
   ある項目について一切質問していないのに、その項目について要望や意
   見を述べるのは不適当。

3 長岡市議会の他の問題点
(1)R2年12月議会の会議録を見たが、再質問がほとんどない。他の議会では
   一般的にはあり得ない。これは議員の調査不足。
(2)執行機関の答弁が他議会に比べてかなり短い。
(3)質問内容が計画の進捗状況や取り組み、現状の確認だけで終わっている
   ものがある。

4 長岡市議会に関する新聞記事について
(1)毎日新聞の質問不許可に関する記事について
  ①不許可理由として議長は「元職員の改善や更生が妨げられ、名誉や生活
   の平穏を侵害する」などとした。 → 個人のプライバシーにそれほど
   配慮するならば、秘密会にすればよい。
  ②検察の取り調べで、立件された案件以外に75件もの工事で談合の疑いが
   指摘されたのだから、その証拠として刑事裁判記録を引用するのは当た
   り前。
  ③検察の捜査と議会の調査はその目的が異なるので、捜査が終了しても問
   題が解明されなければ調査を行うことは当たり前。
(2)新潟日報の意見や要望で終わらない申し合わせに関する記事について
    申し合わせが妥当との趣旨で見解を示した江藤教授とは懇意なので、
    本人に確認したが、断片的な情報のなかでのコメントだったとのこと
    だ。

質問不許可が事件として取り上げられました

質問不許可が事件として取り上げられました

「2020年度第3回 龍谷大学 法情報研究会」にて、長岡市議会における質問不許可問題を取り上げて頂いたようです。

https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-7655.html

報告された福島教授は、もともと官製談合事件を相談していた弁護士さんから紹介いただいた方で、不許可の理由となった刑事確定記録訴訟法の解説本も書かれた専門家です。

市議会のあり方を考える学習会

市議会のあり方を考える学習会

3月7日に市議会のあり方を考える学習会を開催し、地方議会の専門家である廣瀬先生からリモートで講演頂きました。
昨年の質問不許可や今年に入っての発言制限、更には近年の長岡市議会の議事録等も調査頂いたうえでの見解をお聞きすることができました。一言でいうと「長岡市議会は議会の役割を果たしていない」というものでした。講演のポイントについては、近日中にまとめて公開します。

長岡市議会における発言制限

長岡市議会における発言制限

市議会の在り方を考える学習会

 長岡市議会では、昨年の9月議会で2名の議員の質問が不許可となりました。
 また、本年3月議会では、次の質問に移る際の直前の答弁に対して「意見や要望を述べない」申し合わせが成立しました。
 議会の根幹が揺らぐこれらの重大問題を、下記の通り市民の皆様とともに考えます。


 
日  時  3月7日(日)14:00~16:00
場  所  まちなかキャンパス長岡 301会議室
基調講演  廣瀬 和彦 先生(地方議会総合研究所)
申し込み  コロナ対策により人数制限がありますので、
      事前に関貴志までお申し込みください。

長岡市議会議員  桑原 望
長岡市議会議員  関 貴志
携帯電話 090-2256-1308
メ-ル sekitaka@mynet.ne.jp(当HPからのメールでも可能)

議会は行政のガード役ではない②

議会は行政のガード役ではない②

前回報告した「一般質問に関する申し合わせ」が成立しました。
議員が次の質問に進む際、国会や県議会では当たり前に行われている、それまでの答弁に対するコメントを行わないといった内容です。
まず、これは会議原則の発言自由の原則に反する可能性が高いです。会議原則とは、会議はこのように行うものだという法則で、発言自由の原則とは、議会における言論の自由は最大限保障されなければならないとする原則です。意見を述べる場面や範囲を正当な理由なく狭めることは、議会の監視機能を弱めます。議長は「次の質問に移る際ではなく、一つの項目についての質問中ならば意見や要望を言える」と答弁しましたが、一般的に意見や要望を述べるのは一連の質問が終わった後の総括になることが多いと思います。

当日の正確なやり取りは改めて記載する予定ですが、本日は主なポイントだけ(議会事務局から事前に説明を受けていた内容も含む)を述べることとします。

次の質問に移る際に、意見や要望を言わない理由として、「質問だから答弁を貰うものだ」「市長等には反問権がないので、議員が意見や要望で終わると市長等が誤解される恐れがある」と説明されました。これについては、全く質問せずに意見や要望のみを発言することは控えるべきと考えますが、質問した結果として議論が膠着状態や平行線になった場合で、残りの質問時間が少なくなった場合などに「只今の答弁は〇〇の観点で問題があります」と指摘して次に進むことは時間内に質問を消化するために必要であり、行政の監視役として不十分であったり不適切と感じた答弁を指摘するのは当然と考えます。また、直前の答弁に何もコメントせずに次に進めば、傍聴者からは質問者が納得したと誤解される恐れがあります。さらに、一問一答式の場合は答弁にコメントして次に進む形式が一般的で自然であり、それがこの形式の良さでもあります。

無所属議員への批判として「9年前に各派代表者会議で申し合わせた内容を議会運営委員会で申し合わせるだけだ。無所属議員は当時から知っていたにもかかわらず何も言ってこなかったではないか」との発言がありました。9年前に代表者会議で決められたことは承知していますが、そもそも9年前は例えば60分質問したとすると、60分の最後の質問を意見や要望で終わらないという内容でした(そうではない解釈をした方もおられるようです)。そしてなにより、各派代表者会議は会派の代表者が協議する場で無所属議員はカヤの外ですから、代表者会議の決定事項は会派所属議員のみに効力が及ぶものです。従って、当時もこんなルールを定めるべきでないと考えていましたが、「会派の皆さんが必要と考えて自主ルールを作ったのならば仕方がない(当然私は拘束されない)」と受け止めていましたし、代表者会議に参加できませんので発言の機会もなかったというものです。しかし、今回は議会運営委員会での申し合わせであり、無所属議員も関係することになるために発言したのです。この件に関して委員長に委員外発言を認めて頂いて、無所属議員は初めて発言の機会を得ました。発言が許可されたことは評価しますが、発言回数などが制限されたことは、事の重大性を考えると残念でなりません。

今回発言した3人の無所属議員は、結果的に全員が「申し合わせは議会基本条例違反の可能性がある」旨の意見を述べました。長岡市議会は立派な基本条例を制定していますので、一度ご覧ください。https://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate03/jyourei/reiki/reiki_honbun/e403RG00001898.html

議会は行政のガード(守り)役ではない

議会は行政のガード(守り)役ではない

 2月25日の議会運営委員会において、「一般質問に関する申し合わせ」が議決される予定です。
 その中で、質問・答弁について「(6)一般質問は、要望や意見の表明で終えず、その発言の最後は質問形式で終わることとする。なお、本号の規定は、当該一般質問に係る最小の項目ごとに適用されるものとする」との項目があります。議会事務局の説明によると、国会や県議会などでは当たり前に行われている「今の答弁には納得できないが残り時間が少ないので次の質問に進む」とか「今の答弁は基本的な認識が間違っていると指摘して次の質問に移ります」といった進め方は申し合わせ事項に違反することになります。さらに言えば、質問に対して前向きな答弁があった場合でも「今の答弁を聞いて安心しました。速やかに実行していただきたい。では次の質問に移ります」といった進め方も違反です。つまり、次の質問に進む場合には、直前の答弁に対して何のコメントもせずに進めとのことです。
 私を含めた会派無所属議員は、これらを実質的に禁止すると、議員の発言自由の大原則に抵触すると考えており、反対しています。見解を求めた議会運営の専門家も同様に反対しており「このようなことを申し合わせた事例は聞いたことがない」と話しておられました。
 申し合わせを行う理由を議会事務局に問うたところ「行政側には反問権がないので、議員の発言は言いっぱなしとなり、行政に対する誤解が生じるから(印象操作に当たる)」とのことでした。しかし、これは二元代表制や議会といった制度上、仕方のないことであり、行政は議員や市民に説明責任を負っているのですから、仮に質問者が「今の答弁は無茶苦茶だ」と言っても、聞いている方々が「行政答弁のほうが納得できる」と思うような答弁をすべきなのです。直前の答弁に対して何も言わずに次に進めば、質問者は答弁に納得したと誤解される可能性があります。
 議会は行政に対するチェック役ですので、場合によっては厳しい発言をしなくてはなりませんが、これではガード役になってしまいかねない状況です。反対理由はまだありますので、改めて書き込みます。

せきたか通信23号(画像データ版/PDF版)

せきたか通信23号(画像データ版/PDF版)

  • 2021年02月21日(日) 12時04分
  • 分類:活動
  • 投稿者:admin

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官製談合事件の一般質問

官製談合事件の一般質問

毎日新聞に続いて記事になりました。

https://www.sejp.net/archives/5757

毎日新聞の記事とは若干異なる視点で書かれている記事です。

柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内(UPZ)議員研究会

柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内(UPZ)議員研究会

私も参加している上記研究会のHPが立ち上がりました。(https://upzkenkyu.wixsite.com/website
今後は情報を追加して充実させていく予定です。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡る最近の状況は急展開しており、東電や国は今年の6月に地元同意を得る意向との報道もありました。
花角知事は「再稼働の是非については県民の信を問う」と公約しており、これは
知事選挙において争点とするのか、県民の住民投票を行うのかのいづれかと解釈するのが一般的だと思います。聞こえてくる噂では「県議会は県民の代表だから、議会の同意をもって県民の同意とする」という論法で進めるようです。

研究会も作業を急がねばなりません。

質問不許可の記事

質問不許可の記事

12月28日の毎日新聞の全国版に、9月議会での質問不許可についての記事が掲載されました。「民主主義の破壊行為」と専門家も述べており、「不許可としたことは不当」との論調だと受け止めています。

9月議会以降「関は愚かな奴だ」とか「何の証拠もないのに行政を責めている」といった評価が広まっているようで、耳にした何人かの知人が心配して教えてくれました。

毎日新聞の記事にもありますが、確定記録は公文書なので十分に証拠となり得ます。
また、「裁判は終わり、全て明らかになった」と話す人もいますが、国会議員である河井夫婦の買収事件においては、お金を貰った側は不起訴となっているように、検察は何らかの理由で全ての犯罪を立件・起訴するわけではありませんから「裁判が終わったから、この件は完結」というわけにはいかないのです。特に議会は行政のチェック機関ですから、立件・起訴されなかった案件についても、問題があるならば取り上げる必要があります。

ここまで書いたので、書き損じていたことも年内に書いておきます。
9月議会最終日の問責決議についてです。議会終了後、即座に市長選挙だったもので、書くタイミングを逃していました。
私と共に官製談合事件についての質問を続けてきた諏佐議員に対する問責決議が可決しましたが、いくつかの問題があると考えます。
①不意打ち動議
 問責決議は動議として提議されました。動議はその場で提議できるので、今回の手続きに法的な問題はありません。しかし、長岡市議会では各種動議の提議を予定している者は、あらかじめ各議員や議会事務局に主旨を説明することが慣例となっています。これは、突然の提議では議会運営が混乱する可能性があることや、突然だと熟慮して判断することが難しいことなどが理由と思われます。今回の問責動議は少なくとも我々や会派無所属議員に対しては事前に通告がなかったのですが、提議・討論した議員は長文の原稿を用意して臨んでいたようなので、事前に準備していたのでしょう。ちなみに、私と諏佐議員で提議した議長不信任の動議は事前に会派などを通して全議員に通告しています。
②動議に至る過程
 問責は、諏佐議員のフェイスブック上の発言についてでした(内容は議会だより等でご確認ください)。本会議や委員会といった公的な場での言動は当然に問責の対象になると考えます。私的事案に対しても場合によっては問責が必要と思いますが、フェイスブック・ツイッター・ホームページ、更には市政報告会や飲み会での会話といった私的側面も有する場での発言に対する問責は慎重に行うべきです。今回のフェイスブック上の発言について、諏佐議員にもそれなりの主張があって議長と協議していたようですが、動議提出者と諏佐議員の間には協議や説明の時間はなかったようです。我々の議長不信任案に関しては、2か月に及ぶ議長との協議の結果、当事者として提出しました。不信任や問責は極めて重い決議ですから、丁寧なプロセスが必要です。

市長選挙を終えて

市長選挙を終えて

市長選挙が無投票とならなかったのは良かったのですが、支援した藤井候補は残念ながら落選となりました。
藤井候補が訴えた「市政の3つの大問題」は、候補・諏佐議員・私で話し合って決めたもので、間違っていたとは思っていません。藤井氏と私を「水と油」と表現した報道機関もありましたが、水と油が一緒にならなくてはいけないほど、市の組織体質などの政策とは別の観点に多くの問題を抱えていると考えています。結果が伴わなかった要因はいくつかあると感じていますが、落ち着いたら分析・反省したいと考えています。

市長選挙

市長選挙

いよいよ市長選挙が始まりました。
近年、私が議会で議論してきた長岡市の重大な問題・課題が争点の一つになっています。

今回の選挙では、私は「藤井盛光」候補を支援しています。

柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内(UPZ)議員研究会

柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内(UPZ)議員研究会

新聞・テレビで報道された通り、議員研究会が立ち上がりました。呼びかけメンバーとしては感慨深いものがあると同時に、事務局長に任ぜられた立場として、これからが大変だと考えています。
多くの市民から、問い合わせ・期待・激励の声が届いている反面、「保守系議員の参加が少ない」「再稼働に反対のための会ではないか」との声も聞こえてきます。

保守系議員の参加が少ない について
会の設立趣意書(*1)のとおり、そもそも賛同議員を募る段階で保守系の比率を高めることを目標とはしていません。と同時に革新系だけで構成しようとも考えていません。参加する・しないは、最終的に議員個々の判断だと思いますので、賛同いただける議員が参加されるものだと考えています。

再稼働に反対のための会ではないか について
我々は再稼働における事前了解権(同意権)を求めています。
事前了解権に基づいて、それぞれの自治体で判断し、賛成する自治体があっても良いし、反対する自治体があっても良いのです。
重大な問題は、福島原発事故後に新たに防護措置を行う30㎞圏が設定され、避難計画の策定義務を負ったにもかかわらず、避難の原因となる原発に対し実効性を伴った発言権を有していないことです。事故の際には避難を余儀なくされるにもかかわらず、イエス・ノーと言える権限を持つ自治体は福島事故以前と変わっていないのです(新潟県においては、県・柏崎市・刈羽村のみ)。
そもそも、絶対安全と説明して作った原発を、今になって「実は絶対安全ではなかったので、施設を改良しますし、避難計画も作ってもらったうえで再稼働したい」と言うのであれば、相当に高いハードルを超えてもらわなくてはなりません。
30㎞圏の自治体が事前了解権を持った場合、再稼働の賛否が問われるのは国の審査や県の検証で再稼働が認められた時です(国や県の段階で再稼働不可となれば、自治体の意向は問われない)。この際に、反対する場合は国や県の決定に反することになります。賛成する場合は、事故の際には土地を放棄する覚悟が必要です(チェルノブイリのように福島事故以上の惨事もあり得ますので)。賛成・反対どちらにしても、覚悟を持った意思表示が必要であり、自治体にとっての大きな問題に対し、他人任せでなく実効性を伴ったかかわりができる状況をつくらなくてはなりません。

(*1)
柏崎刈羽原子力発電所30km圏内(UPZ)議員研究会
設 立 趣 意 書

 柏崎刈羽原子力発電所(以下、柏崎刈羽原発)の安全性に対する新潟県の「3つの検証」をとりまとめる総括委員会の池内委員長は、次回の知事選挙までに最終報告を出す考えを示しています。また花角知事は原発の再稼働については県の検証結果を見て、自ら判断し、県民の民意を問うと繰り返し発言していることから、2022年の県知事選挙が柏崎刈羽原発再稼働の大きな節目になる可能性があります。
 新潟県内の自治体の状況は、新潟県・柏崎市・刈羽村は立地自治体として再稼働の実質的な「事前了解権」を有しているとの認識が広く定着しています。それ以外の市町村は「原子力安全対策に関する研究会」を組織し、原発に関する情報収集や意見交換等を行っているところです。
2011年の3.11福島第一原発の過酷事故での放射性物質の拡散という事態を受け、原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲が、概ね30km圏に拡大されましたが、県内においては柏崎市・刈羽村を除く30km圏内の市・町は再稼働に対する「事前了解権」を有しておらず、知事はこれらの自治体の意思も含めて総合的に判断することになっています。
このような中、茨城県の東海第2原発では、立地自治体である東海村を含めた30km圏内の6市・村が、電力事業者である日本原子力発電(株)と「事前了解権」を含む安全協定を2018年に締結しました。
住民の生命と健康を守るための地域防災計画や、避難計画の策定義務を負った原発30km圏内の各自治体は、その責務に鑑み、茨城県の方式を参考にし、「事前了解権」を有した安全協定を電力事業者である東京電力ホールディングス(株)と締結すべきと考えます。
したがって、柏崎刈羽原発30km圏内自治体の有志議員は、原発再稼働の是非、国のエネルギー基本計画の賛否、思想・信条の違いや立場を超えて、新たな安全協定について調査研究に取り組み、住民の生命と健康を守るための意思決定のあり方を共有します。

一般質問が不許可になった大筋の経緯と理由及び反論

一般質問が不許可になった大筋の経緯と理由及び反論

今回の件は、協議の過程と不許可になった理由に問題があったと考えています。
正確を期すために長文となりました。

6月25日 各派代表者会議(以下 各派代)において、6月議会の諏佐・関の官製談合事件についての一般質問に対して、全ての会派から抗議・意見があった。

6月29日 議長・副議長から諏佐・関が交互に呼ばれ、各派代での抗議内容を口頭で伝達され、次回の各派代までに回答するよう要請された。重大な問題なので、議長と関で文書にてやり取りすることを確認。諏佐への指摘である「議員(質問者)は答弁者を指定してはならない(市長の答弁を求める、〇〇部長の答弁を求める等)」については、何の根拠もない指摘であることが後日判明。

7月2日 議長から呼び出しを受け、文書ではなく口頭でやり取りすると伝達される。我々の回答に対して各派代側から再度の抗議や意見があった場合には文書にて行うと確認。

7月20日 議長・福議長に、我々の回答を口頭にて伝達。関は参考資料としての文書も提出(*1)。

7月21日 各派代に我々の回答が何故か文書で配布され、それに対する意見を7月31日の各派代で取りまとめることが決定。

7月31日 各派代で、我々の回答に対する各会派の意見一覧が文書で示される。この文書は各派代終了後に回収された。

8月3日 議長・副議長から各派代で再度の抗議・意見があったと伝達されるが、具体的な内容については説明なし。各派代で配布された文書を我々にも提示するよう求めたが、拒絶された。

8月19日 議長から、議会としても弁護士に刑事確定訴訟記録法(以下 記録法)に対する見解を求めたことと、その上で諏佐・関が確定記録を引用した質問を通告した場合に、受付拒否か議場での発言を制止する可能性があると正式に伝達された(以前は行政側の弁護士見解を用いていた)。中立な立場から我々サイドの弁護士見解を見たうえでの判断を議長に求めたが、受け入れられなかった。議会側の弁護士見解と議長見解を文書で示すよう求めたが、口頭での読み上げをメモすることのみが許可された(*2)。

8月24日 諏佐・関が弁護士の見解(*3)を添付して官製談合事件についての一般質問通告書を提出。それぞれの通告項目の一部が不許可となり、許可された項目のみで質問するよう議長から指導された。諏佐は一部分だけの質問はできないと回答。関は回答保留。
  
8月25日 関が、許可された項目でも確定記録引用なしには質問できないと回答。結果として、関・諏佐の通告項目全てに不許可通知が出される。事務局が項目空欄の通告書を取り扱えないとのことで、我々の通告を取り下げ。

*1
議長・副議長から関への指摘
①確定記録の内容を、議場という公の場で扱うことには問題がある。
②市長(事件当時の副市長)に対し「悪に手を染めたわけではない」と言いながらも、「官製談合事件のキーマン」と発言したのは記録法第6条の関係人の名誉を害することに抵触する。
③長岡市議会基本条例において、本会議では総合的・大局的な質問、委員会では個々・具体的な質問と定めている。関の質問は細部にわたるものであり、基本条例違反。
④「質問は要望や意見で終わらない」とする各派代表者会議の申し合わせ事項に反する。行政側に答弁を求めず(弁明の場を与えず)、意見だけを述べるのは印象操作にあたる。

指摘への回答
①問題があるとの根拠が見つからない
・記録法の注釈書においても、公の場で扱うことの違法性は指摘されていない
・そもそも、検察庁に対する閲覧申請の際に「市議会における活発な議論の参考とする」と申請理由を明記しており、そのうえで申請許可が下りている
②記録法第6条の関係人の名誉を害することに抵触しない
・みだりに用いているわけではない
・行政の行った事務を監視・追求するのは議会の役割である
・官製談合という公益に反する事件について公人に問いただしているのであるから名誉を害しているとは言えない
③総合的かつ大局的に根幹を質すために、細部にわたる質問が必要な場合がある。一般質問の大項目が、例えば「〇〇小学校の改修について」や「市道〇〇号線について」もしくは「〇〇地域の○○問題について」というものであれば基本条例違反の疑いも生じると思われるが、本件に関しては市長自らが異常事態と述べた市政の大事件についての質問であるので、指摘はあたらないと考える
④そもそも会派無所属議員は代表者会議に参加できないことになっている
・各派代表者会議における決定事項や申し合わせ事項は会派所属議員に対して及ぶものである
・地方議会における質疑と質問の違いについては「質疑は疑問点を問いただし解明するもので議員の意見を述べられない。質問は疑問点をただし議員の意見を述べることができる」と解釈されている。事実として、当議会でも意見や要望を述べて答弁を求めない質問(一般質問、所管事項に関する質問)は多い。
・「一般質問では当該団体の事務についての疑問点と自己の意見を述べることができる」との解釈が成り立つことから、代表者会議の申し合わせ事項には正当な根拠がないものと考える。
・二元代表制・機関対立主義としての地方議会は、できるだけ多様な議論形態、できるだけ多様な意思表示方法を法律の範囲内で確保すべきであって、議会が自ら発言範囲や意思表示方法等を狭めるべきではない。

*2
△〇弁護士の見解(議長による読み上げをメモ) 20.8.19
6月議会の諏佐・関両議員の質問は記録法第6条に反する発言がある。確定記録を引用して犯人の供述や証言と市の見解の食い違いを指摘している点である。犯人は執行猶予とはいえ刑罰も確定し、懲戒処分等の社会的制裁も受け、現在は事実上の謹慎状態にある中で、上記のような行為が公の場で行われることはあってはならない。質問において特定の個人名が挙げられていなくても聞き手が当該者を類推できれば上記規程に違反する。関議員の質問の場合は文脈からして犯人の供述を引用していることが明らかである。両議員は確定記録の性質や価値にかかわる認識を誤っている。確定記録の内容が事実であるとの前提で質問すること自体が失当である。
議会においては、6条違反の理由を述べたうえで答弁を拒否することも考えられる。

議長の見解(口頭で述べたものをメモ) 20.8.19
●3月・6月議会で確定記録を引用し、犯人の供述と市の見解の食い違いを指摘したことは違法である。
●本件の質問(次回の質問)は、その本質が犯人の供述等(県議の要請が端緒となり、乱数を使用して工事価格の類推を不可能とした)を基準にして質問が組み立てられることが推定される。
●確定記録の使用につき、適法な部分と違法な部分を分離することは事実上不可能である。犯人への不利益(人権侵害)は、犯人から市に対して国家賠償を求められる可能性が理論上あり得る。
●犯人の供述等を直接引用しなくても、犯人の供述等を間接的に引用していると聞き手が認識するおそれが極めて高いと言わざるを得ず、市が再度当該供述等を否定することで実質的に従来と同様の不利益が生じることになる。
●これらのリスクがある以上、今後の引用は認められない。

*3
齋藤弁護士の見解(抜粋)
●確定記録の使途について
記録法6条は、「保管記録を閲覧した者は、知り得た事項をみだりに用いて、公の秩序若しくは善良の風俗を害し、犯人の改善及び更生を妨げ、又は関係人の名誉若しくは生活の平穏を害する行為をしてはならない」と定める。
閲覧により知り得た事項を「みだりに用い」、かつ、犯人の改善を妨げる等する行為が禁止されていることが明らかである。よって、「みだりに用い」ていない場合に6条に違反しないことは明らかである。
「みだりに用いて」とは、「正当な理由がないのに」との意味である(福島至「コンメンタール刑事確定訴訟記録法」144頁。なお、同書は、押切謙徳他「注釈・刑事確定訴訟記録法」を引用しており、かかる解釈は学説・実務において争いのないものである)。
そして、地方議会での質問において知り得た事項を用いることは、まさに「正当な理由」がある場合である。
よって、関議員らにおいて、保管記録を閲覧することで知り得た内容をもとに議会で質問をすることは「みだりに用い」ることには該当しない。
●確定記録を引用して犯人の供述や証言と市の見解の食い違いを指摘したとの点
このような行為を違法とすべき法的根拠はないし、△〇弁護士も許されないと解すべき理由の説明をしていない。
●「犯人」の立場との関係で許されないとの点
△〇弁護士は、「犯人は執行猶予とはいえ刑罰も確定し ~ 上記規程に違反する」と述べたようである。
その趣旨は不明瞭であるが、記録法6条の「関係人の名誉若しくは平穏を害する行為をしてはならない」としているところをとらえているのかもしれない。
しかし、上記したとおり、「みだりに用い」た場合であることが必要条件である。よって、「みだりに用い」ていない本件において、記録法6条は適用されない。
なお、記録法6条とは別に、名誉棄損の問題となる可能性はある。しかし、最高裁昭和三七年(オ)第八一五号同四一年六月二三日第一小法廷判決・民集二〇巻五号一一一八頁が述べるように、人の社会的評価を低下させる発言であっても、「その行為が公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図るものである場合には、摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があれば、同行為には違法性がなく、また、真実であることの証明がなくても、行為者がそれを真実と信ずるについて相当の理由があるときは、同行為には故意又は過失がなく、不法行為は成立しない」ものである。
関議員らは、保管記録中の供述調書等をもとに質問をしている。人は虚偽供述する動機がなければ虚偽供述をしないし、長岡市の談合事件において供述調書の任意性・信用性が争われた形跡もない。そうであれば、供述調書等の記載内容をもとに質問をすることは、少なくとも相当の理由に基づくものと言える。
関議員らは、談合の実態解明という公益目的で、談合の実態という公共の利害に関する事項について質問をしたものでもある。
よって、関議員らの行為は、名誉棄損としても違法とされる余地はない。
●確定記録の性質や価値
△〇弁護士は、「関議員の質問の場合は文脈からして ~ 確定記録の内容が事実であるとの前提で質問すること自体が失当である」としている。
関議員らの質問が違法であることの根拠を述べておらず、単に法律を離れた当不当の話をしているだけである。
いずれにせよ、△〇弁護士の立論を前提とすると、議会においては行政等が認めた公式見解的な事実に基づいてのみ質問をなしうることとなるが、かかる結論が非常識であることは明らかである。

官製談合事件の一般質問 許可されず

官製談合事件の一般質問 許可されず

続報です。
議長より、間もなく始まる9月議会における諏佐議員と私の質問を許可しないとの通知書が出されました。これによって、我々は9月議会で官製談合事件について質問できなくなりました。ここに至るまでの間、2か月にわたって議長との協議が続いていたのですが、我々としては納得できる結果ではありません。
これまでの経緯や不許可の理由については、長文になるので近日中にお知らせします。
諏佐武史市議はフェイスブックに投稿しているので、そちらもご覧ください。

一般質問 受付拒絶か

一般質問 受付拒絶か

諏佐議員と私による官製談合事件の質問について、各派代表者会議で問題となり、議長を通じて質問の問題点が我々に伝達されました。我々は各派代側の主張に反論し、この2ヵ月間、議長とのやり取りを続けてきました。その結果、8月18日に議長より、我々の質問スタイルを変えなければ一般質問の通告を受け付けない可能性(質問できないということ)や発言を制止する可能性が正式に伝えられました。本日、一般質問の通告を行いますが、どうなるのやら。
論点や結果については、後日報告します。

議論できない答弁

議論できない答弁

6月25日に私の所属する総務委員会が開かれ、所管事項に関する質問を行いました。その中の一項目は官製談合事件に関する刑事確定訴訟記録(裁判記録)の閲覧に関するものでした。

この件に関しては3月議会の一般質問(3月9日)で以下のようなやり取りがありました。
  諏佐議員「事件の全容を解明するため、市は確定記録を閲覧、確認する必
       要があると思うが、確認したのか」
  総務部長「傍聴を通じて裁判の内容は確認しており、記録を確認する必要
       はない」

続いて現在の6月議会においては
  諏佐議員「記録を閲覧したのか」
  総務部長「した」
  諏佐議員「3月議会では『確認する必要はない』だったが、判断変えた理
       由は」
  総務部長「再発防止の取り組みを確実に進めるため、参考にできる点があ
       れば参考にしたいと考えた」
  諏佐議員「検察に対する閲覧申請日と閲覧日は」
  総務部長「閲覧申請は2月26日、閲覧日は3月17日と30日」
というものでした。

市として閲覧が必要と考えて2/26に申請をしたはずが、12日後の3/9には「閲覧の必要なし」と答弁し、その8日後の3/17には閲覧に行っていたのです。
私がこの経緯について説明を求めたところ。
  総務部長「3月9日の本会議では、検察の閲覧許可が下りるかどうか不明だ
       ったので確認の必要なしと答えた。閲覧申請した理由は、再
       発防止に生かせる点があれば生かしたいと考えたからである」
  関「確認の必要があるか・ないかの市の判断と、検察の閲覧許可は別の話
    であり、答弁内容を理解できない」
として分かりやすい再答弁を求めましたが、明確な説明はありませんでした。
近年はこのような答弁が多くなったと感じており、長岡市は大丈夫なのかとの心配が増大しています。
これでは議会でまともな議論ができません。

また、3/4には市長がコロナ対策として不要不急の外出自粛を呼び掛けていたなかで「参考にできる点があれば参考にしたい」「生かせる点があれば生かしたい」といった程度の理由で、当時感染が広がっていた新潟市に職員が出張したことも不自然です。

官製談合事件について聞く会

官製談合事件について聞く会

6月7日、市民団体主催の「官製談合事件について聞く会」で、官製談合事件を議会でともに議論している諏佐議員と報告を行いました。
会場のコロナ感染対策で、定員60人の半数しか入場できないという制限がかかったために30人の参加となりましたが、質疑応答において活発な質問や意見がだされ、市民の関心の高さを実感しました。
6月議会においても諏佐議員と私はこの問題を取り上げる予定です。

さて、コロナ対策ですが、経験のない事態なので仕方ない面はあるにしても、国の動きは遅すぎるように感じます。そもそも、外出自粛を要請する時点で生活や商売に大きな影響があることは十分予見できるはずなので、生活保障や営業補償とセットで要請すべきだったと思います。要請が緊急判断だったとしても、少なくとも同時に生活保障等の検討を早急に始めなくてはならなかったと考えます。外出自粛要請の段階でそうなのですから、休業要請の段階に至っては尚更です。遅すぎる国の対策は初動の遅れが大きく響いているのではないかと思います。
私は市に対し、市独自対策(緊急支援金など)の充実と速やかな実行、市民の免疫力と健康を維持する方策、新しい日常のあり方、アベノマスクの有効利用などを提言してきました。6月議会でも多くの議員がコロナ関連の質問をされるようです。

官製談合事件 ~問題の本質~

官製談合事件 ~問題の本質~

昨年発覚した長岡市の官製談合事件について、市民の中には「最低制限価格で工事を発注できたのだから、財政的に助かっているので大きな問題ではない」とか「被害者は仕事を取れなかった建設業者だけ」といった意見もあります。

この事件の裁判で明らかになった事実に、その後の諏佐議員と私の調査で明らかになったことを加えて、この事件のポイントを簡単に述べさせて頂きます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市発注公共工事の入札にあたって、一般の建設業者が工事価格を正確に積算できないように、市の設計書の一部を非公開とするとともに、非公開部分には通常予測できないような(現場の状況に合わない)数値を入れていた。つまり市は適正で正確な工事価格で入札にかけていなかったようである。一般の業者は正確に工事価格を類推できないので、県会議員秘書経由の情報漏洩によって価格を知り得た業者が確実に工事を落札できる仕組みを作っていた。そしてこの仕組みは県会議員の要請によって市が作ったもので、県議の要請した理由は業者が県議に有難みを感じるようにするためだったとされている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

つまり、公平・公正であるべき市政が特定の者の為に動いていた疑惑であり、行政が私物化されていた疑いという点で安倍政権の体質と酷似している事件なのです。たとえ県議の要請であっても、市は歪んだ行為をするべきではなかったはずです。

これは組織体質・組織文化の問題なので、公共工事以外にも特定の者に便宜を図っていたかもしれません。例えば市営住宅の入居、一般市民はなかなか順番がまわってこないなかで、特定の者は速やかに入居できていたのではないか。その他にも、福祉施設の利用、各種許認可、困りごとの対応、税金関係などなど、政治家や権力者を利用できる者ばかりが得をし、政治家や権力者と縁がない一般市民は気付かないなかで理不尽な扱いを受け、損をするような市政である可能性を否定できないのです。事実として、公共工事ではそれが行われていたのですから。

実態が解明され深く反省しなければ、この体質や文化が生き残る恐れがあります。大多数の市民にとっては由々しき問題だと思うのです。

官製談合事件

官製談合事件

今週月曜日(9日)に官製談合事件について一般質問しました。
せきたか通信22号でも報告した通り、事件の発端や背景について市の見解と検察の説明が食い違っているほか、未解明な部分も多く、このまま放置するわけにはいかないと考えています。
近年では、不祥事や不正が発覚した組織においては第3者委員会を設置して実態解明することが当たり前になっていますが、長岡市はキッパリと否定し続けており、再発防止策については議会や市民に説明したものの事件については説明すらしていません。市長が異常事態とまで言った事件ですから、市民に対する説明責任を果たす必要があります。
官製談合事件の実態解明については諏佐議員と私で取り組んでいます。我々は検察庁で裁判の確定記録(捜査関係資料を含む)を閲覧しましたが、報道されているよりも相当根深い事件ではないかと感じています(確定記録の内容については法律上の制限があり、全てを話すことはできません)。
今回の質問では、あまりにも質問項目が多いため、二人で項目を調整して臨みましたから二人でワンセットとなっていますので、関心のある方は諏佐議員の質問もご覧ください。簡単にまとめると、疑惑は解消されず、市の調査も行われないという結果となりました。

諏佐議員(https://www.youtube.com/watch?v=FQ0QJAtatqE&list=PLjO9nL84oQJ1uIb8MKasZ5DdqZld5pE3S&index=15

関貴志(https://www.youtube.com/watch?v=LtYAV8n5p68&list=PLjO9nL84oQJ1uIb8MKasZ5DdqZld5pE3S&index=16

長岡市は自ら実態解明を行わないので、議会が強力な権限を持つ100条委員会を設置して解明しなければならないのですが、提案するには4人の議員が必要です。何人かの議員に提案を呼び掛けていますが、残念ながら諏佐議員と私しかいない状況です。

市議会オール与党 私も?

市議会オール与党 私も?

本年1月、新潟日報の記事において「オール与党の長岡市議会」と記述されました。数年前にも同じ記事が掲載され、その際に私は「少なくとも私は与党ではない。事実と違う」と新聞社に伝えていました。「ほぼオール与党」と書いてくれていれば問題なかったのですが・・・。
今回再び事実誤認の記事が掲載されたので、記者さんに「オール与党と判断する理由は何か」と聞きました。答えは「自民党から共産党まで、全ての国政政党が市長を支持しているから」とのことでした。国会(国政)は政党政治だと思いますが、地方議会は前提や仕組みが違うので政党政治ではないと私は考えます。ただ、本来は政党政治ではない地方議会に政党政治的な国政の風習が持ち込まれているのも事実だと思います。そして、それが地方議会の閉塞感の一因にもなっていると考えます。
地方議会も政党政治と考える人達の間では、私は市議会に存在しないことになっているのでしょうか。

福島第一原発を視察

福島第一原発を視察

一昨日、克雪・危機管理・防災対策特別委員会の視察で福島第一原発へ行ってきました。爆発した建屋の中には入れなかったものの、建屋のすぐ脇をバスで通ることができました。
原発構内は、放射線量を低下させるため全ての地面をモルタルなどで覆っていました。また、柏崎刈羽原発の敷地内は広々としていましたが(空間に余裕がある)福島第一は瓦礫や廃棄物、汚染水タンクであふれており、車の通行帯だけは何とか確保している状態に見えました。
行き帰りの際に原発周辺の町を通りましたが、廃墟でした。原発を再稼働するならば、過酷事故の際には地域を放棄する覚悟が必要であることを改めて認識しました。
また、昨日は福島県庁に伺いました。長岡市民の中には、安定ヨウ素剤が万能薬(人体に対する放射性物質のあらゆる悪影響を防ぐことができる)と誤認識しておられる方も多いと感じていましたが、原子力災害を経験した福島県民でも、同じように誤認識している県民が現在も一定数おられるようです。(ヨウ素剤は甲状腺がんの防止のみに有効です)
再稼働に際して「過酷事故が起きてもヨウ素剤があれば大丈夫だろう」といった間違った認識のもとに住民が容認することのないようにしなければなりません。
その前に、長岡市が再稼働に対する同意権を要求していない事を何とかしなくてはなりません。

せきたか通信22号(画像データ版/PDF版)

せきたか通信22号(画像データ版/PDF版)

  • 2019年12月30日(月) 17時18分
  • 分類:活動
  • 投稿者:admin

せきたか通信22号を掲載します。それぞれのページの画像をクリックすると拡大します。

【注意】
・6ページの画像をまとめたPDF形式ファイルは、こちら(4.4MB)をクリックしてください。
・タブレットPCなどを利用されている場合は、画像をクリックして画面に表示した後にピンチアウト操作(2本の指を画面当ててから滑らせて広げる)で拡大すると閲覧しやすくなると思われます。
・ブラウザによって動作が少し異なりますが、画像の場合、1〜4頁と5,6頁で開き方が少し違います。1〜4頁はページ下の「前のページへ戻る」をクリックし、5,6頁ではウィンドウを閉じて下さい。

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長岡市の財政悪化 ~「アリとキリギリス」のキリギリスだったのか~

長岡市の財政悪化 ~「アリとキリギリス」のキリギリスだったのか~

2週間前に議員協議会が開かれ、財政収支が悪化しているため「長岡市の持続可能な行財政のあり方」を検討する有識者懇談会を設置するとの説明がありました。財政悪化の要因は交付税(国から送られてくるお金)の減少とのこと。

長岡市は2005年から3次にわたる市町村合併を行ってきましたが、合併に際しては国がアメを用意していました。その内容は、①有利な起債である合併特例債(市が借りたお金の7割を国が負担してくれる)の発行が可能になる、②合併から10年間は交付税が加算され、その後5年かけて徐々に削減される(合併後15年間は交付税が増額される)というものでした。

私は財政問題についても議論を重ねていますが、2003年には市町村合併について本会議で議論し「合併する場合(当時は合併に向けた市町村の協議が進んでいた)合併当初の15年間は財政特例措置があることで極めて特殊な期間となるが、その後は厳しい財政状況が予測されるので合併後15年の行財政運営はそれ以降に備えるものでなければならない」と指摘しました。今回、財政特例措置の終了前に財政悪化を招いたことで、事態は深刻なものと考えます。交付税の減少を織り込んだ行財政運営がなされてきたのかを検証しなくてはなりません。支出の抑制に失敗した可能性もあります。

その他にも問題があります。
市はこれまで、予算決算などの審議に際して「今後の財政見通しは問題ない」と繰り返し説明してきましたが、この説明との整合性を問わなければなりません。また、市町村合併の目的の一つは「財政基盤の強化」でしたから、合併の目的が果たされなかった、又は果たさなかったということも問わなくてはなりません。

合併してから今日まで、未来のことを考えずにアメを美味しく舐めていただけのキリギリス状態で、且つ議会に正確な報告をしていなかったとすれば大問題ですし、私を含めた議会にも責任の一端はあると考えます。

官製談合問題

官製談合問題

今週、6月議会が閉会しました
今議会の一般質問で「柏崎刈羽原発の再稼働問題」と「官製談合問題」について質問しましたが、両項目ともに満足できる答弁はありませんでした。

新聞報道もされたように、特に官製談合問題では「市としての調査は行わない」とのことでした(詳細は次回の「議会だより」か「せきたか通信」でご覧ください)。
裁判では、有罪になった事件の他に50件以上の情報漏洩が行われていたこと、県議の要望により予定価格の積算方法を変更し、これがきっかけとなって情報漏洩が始まったことなどの重大な証言が明らかになりました。

長岡市には捜査権がありませんから、全容解明には限界があることは事実ですが、これだけの事件で、これだけの重大な証言が明らかになったのですから「もうこれで終わり」であってはなりません。50件はどんな入札だったのか等々、できるところまで全力で解明しなくてはならないと考えます。質問準備として事前に担当者にヒアリングを行いましたが、有罪となった元幹部に対して事情聴取の申し入れも行っていないとのことでした。元幹部の二人は反省しているとのことなので、少なくとも申し入れは行う必要があります。

長岡市が及び腰ならば、議会が全容解明に乗り出さなくてはなりません。

民主的な議会運営とは

民主的な議会運営とは

 今月、5人の会派無所属議員で議長に議会運営に関する申し入れを行いました。
 会派とは政党や派閥のような議員の集団のことです。

~~~~ 以下 申し入れ文書(抜粋) ~~~~

           議 会 運 営 に 関 す る 申 し 入 れ 書

  (中略)
 さて、長岡市議会は時代の変化に対応し、議会の役割を十分に果たすため、最高規範である議会基本条例を制定しました。本条例の(基本理念)は第3条において「議会は、議会が市民の厳粛な信託を受けた議員により構成される合議制の議事機関であることに鑑み、その運営に当たり、公正かつ公平で民主的な議論を十分に尽くすことを旨とし、地方自治の本旨の実現に努めなければならない」と定められています。
 しかしながら、現状では会派に属さない議員は議会運営に十分に関与することができません。有権者の議員への信託は、行政に対するチェックや提言などだけではなく、議会運営に関しても及んでいるものと考えます。
 したがって、会派に属さない議員も議会運営に当たり、公正かつ公平で民主的な議論を十分に尽くせるよう、すみやかに現状を改善していただきますよう申し入れます。

~~~~ ここまで ~~~~

●またしても控室(執務室)問題 
 実は、4月の市会議員選挙後、控室(執務室)の問題が再燃したのです。
 選挙後に、5人だった「しん長岡クラブ」が令和クラブとなり4人に、4人だった共産党市議団が2人に、2人だった会派無所属が5人になり、控室の入れ替えが必要となりました(基本的に人数に応じた大きさの部屋が与えられます)。議会事務局の案は、5人、4人、2人の構成が同じなので、令和クラブが共産党市議団の部屋に、共産党市議団が無所属の部屋に、無所属が令和クラブの部屋に引越すというものでした。しかし、各派代表者会議(会派の代表者が協議する場、以下は各派代)で「会派控室という名称だから会派優先」「無所属は議員同士の打ち合せが不要なので狭くて良い」などの理由で事務局案は採用されず、令和クラブは移動なし、共産党市議団は無所属の部屋に移動、無所属には共産党の部屋と令和クラブの一部を仕切った部屋が分割して支給されたこと等々、我々無所属議員にとっては納得できない状況が続いています。無所属議員は議員同士の打ち合せが会派よりも少ないのは事実と思いますが、全くないわけではありませんし、会派控室という名称を変えるという選択肢も検討できるはずです。

 思い起こせば初当選した20年前の今頃は、私に支給された机・椅子・ロッカーは議員談話室というオープンスペースに置かれ、そこで執務していました。また、最初の数ヵ月は政務調査費(現在の政務活動費)も支給されませんでした。その後は、窓や空調のない部屋(職員からは留置所と呼ばれていた)で長らく過ごしましたが、今の時代ではパワハラ・モラハラにあたるような気がしています。

 各派代では様々な事項が議論され、決定されます。
 議会予算や議会に関する条例などは本会議や委員会でも審議するので、その際に無所属議員も議論できますが、委員会所属や控室については各派代で決定し、公での審議がないので無所属議員は意見が言えません。委員会は会派所属議員で決めた後の残った委員会に所属、控室も各派代で決められた部屋に入らざるを得ない状況です。
 私は20年前から、委員会の所属や控室など、議員活動の基礎的な部分については無所属議員も各派代での調整に入れてもらえるよう(調整の結果希望通りにならないこともあるわけです)歴代議長にお願いしてきました。聞き入れてもらえない状態が20年続いてきましたが、議員の海外視察中止や政務活動費の適正化を主張するなどの議会改革で物議を醸してきたので、他の面については我慢してきたのが実情です。
 しかしながら委員会の所属については、近年は議長が無所属議員の希望を各派代に伝達してくれるようになり,昨年と今年は希望の一部が通ったことで、少しずつではありますが改善傾向にあると評価し、喜んでいたところだったので、今回の控室の問題は残念でなりません。

●会派制とは
 選挙前の会派無所属議員は桑原議員と私の2人でしたが、選挙後は新人も含めて5人に増えました。会派には優れた点、良い点もありますが、現在の市議会では会派の弊害も大きいと感じていますので、無所属議員の増加は意義あることと考えます。
 「長岡市議会は会派制だ」と多くの議員が認識しているようです。しかし、「長岡市議会は会派制である」とは条例にも規則にも書いてありません。「会派を結成できる」とは定められているので、結成しても・しなくても良いのです。各派代の設置目的は「議会運営に関して会派間の意見調整が必要な問題等の協議」ですから、各派代での決定事項は無所属議員を含めた議会全体の意思決定ではありません。私が無所属になる以前は全員が会派に属していたので(数ヵ月を無所属で過ごした議員はおられたようですが長期的な無所属は私が初)、「会派の代表が話し合って決めた事=全議員の承認」でしたから、実質的な会派制が長期間続いていたのは事実と思いますが、それがこの20年も続いているのは手段の目的化と言わざるを得ません。特に直近の10年は私以外にも無所属議員が存在していますから、複数の無所属議員がいることは常態化しています。
 更に、もし会派制であるとしても、何をもって会派制とするのかは定義されていません。「会派に属さねば議員にあらず」との雰囲気を感じる会派に所属する議員もいるように、現状の会派制を定義するとしたら「会派に属した議員だけで運営してもよい」又は「会派所属議員を優遇」という定義になるように思えます。選挙では候補者個人に投票頂いていますから、権利・権限・責任は会派ではなく最終的には議員個人に帰結しなくてはなりません。
 実は、長岡市議会でも過去には柔軟に対処したことがあるようです。元々は「会派は2人以上」との規定だったのですが、某政党の議員が1人になった際に「政党であれば1人でも会派として認める」という規約改正で乗り切り、結果として「各派代の決定=全議員の承認」という仕組みを維持したとのことです。会派制というならば、1人会派を認めるなど、全議員が何らかの形で会派に属するような知恵が必要だと感じます。他市では、議員1人であっても会派と認め、各派代に参加できる民主的な議会もあるのです。

●議会基本条例
 長岡市議会は本年、議会基本条例を制定(基本理念は冒頭の議長への申し入れ書に記載)したのですから、しっかりと実行しなくてはなりません。
 世の中は、多様性の共生・ユニバーサルデザインの時代に入りました。障碍者・LGBTといった少数者や虐げられてきた人々、存在さえしていない未来世代にも配慮した社会を目指す時代です。一人ひとりの議員に向き合えない議会は、一人ひとりの市民にも向き合えないと思うのです。「民主主義とは何か」を真剣に考えなくてはなりません。

事務所

事務所

臨時事務所を閉鎖しました。
これからは元通りの通常営業で自宅兼事務所となります。

選挙を終えて

選挙を終えて

市議会議員選挙が終わりました。
低投票率、官製談合問題、トップ当選者が市議選史上で最多得票、などの状況で、大多数の現職候補が前回よりも減票しました。そんな中で、私は票の上積みができました。市民の皆様の期待に応えるべく、公約にしっかりと取り組みます。また、選挙を支えてくださった方々に感謝申し上げます。

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