選挙の際には無所属（政党無所属）として立候補しても、多くの議員は議会内における議員グループである会派（政党や派閥のようなグループ）に所属しますが、今回の改選で、私のように会派に所属しない会派無所属議員が4人から7人に増えました。私の初当選時には会派無所属は私だけでしたから、24年で7倍になったことは感慨深いです。現在の長岡市議会においては、議会の民主化や行政監視機能強化の観点から会派無所属議員の増加は好ましいと考えますので、この傾向が続くように頑張ります。
さて、長岡市議会では、議会予算・議員の執務室・議員の委員会所属などの議会運営については会派の代表者で構成する各会派代表者会議（各派代）で決定します。会派に属する議員は会派の代表を通して議会運営に関与できますが、会派無所属議員は関与できません。市議選では、会派ではなく候補者個人に投票頂くことから、選ばれた個々の議員は平等に扱われなくてはなりません。
町内会やPTAなどの組織では民主的な運営が行われ、重要な問題は全員が参加資格のある総会で決定します。また、状況によっては役員で決定することもありますが、役員は総会で選びますので、役員決定には一定の正当性があります。会派に所属する・しないことによって、全議員に影響する議会運営への関与に差が生じるべきではなく、私は24年前から全議員が議会運営に関与できる仕組みづくり（いくつかの仕組みがあります）を求めていますが、いまだに実現していません。この間、私は他の議員の調整で余った委員会への所属となっていますし、執務室は窓や空調のない部屋が与えられた時期もありました（さらに言えば、執務室がない時期もありました）。
私が議員になる以前の市議会での出来事ですが、当時「会派は二人以上で結成する」と規定していましたが、ある時期に共産党議員が一人となり会派を結成できず、各派代に出席できなくなりました。この時「政党であれば一人でも会派を結成できる」と改定して、全議員が議会運営に携わる仕組みを維持したそうで、先人が民主的な運営に知恵を絞っていた様子がうかがえます。LGBT対応やインクルーシブ教育、SDGsのように、「多様性の共生」や「誰一人取り残さない社会」、「差別禁止」が重視される時代ですから、長岡市議会も変わらなくてはなりません。議員一人ひとりと平等に向き合えない議会は、市民にも平等に向き合えないと考えます。
