9月議会が先週月曜日に終了しましたが、9月は議会において重大な事案が多数発生しました。
①原発政策
今議会において私は一般質問を行いませんでしたが、総務委員会で原発政策について質問しました。これまでは私の質問に対し、様々な項目について「県の検証が終わるまでは手続きも含めて再稼働の議論はしない」との答弁を繰り返してきましたが、委員会の直前に県の検証が終わったため、懸案事項について市の考えを問いました。
市はこれまで「原発の安全性に関して、専門的・技術的な見地から、国や事業者の言うことを鵜呑みにせず、市としてしっかりと判断する」と表明していました。また、私の「それならば専門家の活用が必要ではないか」との質問に対しても「専門家は活用せず職員で判断する。そのために原子力規制委員会や県の検証委員会を傍聴している」と答弁していました。
しかし、今回の委員会での答弁では「高度な専門分野を含む原発の安全性を市が判断することは難しい。国と県で判断すべき」と答弁修正されました。合理的理由があっての答弁修正は妥当と思いますが、今回の答弁修正には合理的理由が見当たりませんので、議会での答弁は誠実に行うよう求めました。
また、「市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでない」との市長公約について、市民の不安をどのように把握するのか質問したところ「市議会の意見を基本とする」との答弁でした。市長が有権者に直接語りかけた公約ですから、市民の不安を直接確認することが必要と考えます。
更に、公約の実現方法について、市は「東電との安全協定に事前了解権を盛り込むのではなく、新潟県知事の判断に市の意向を反映させる」としているので、長岡市が反対した場合は知事も反対するとの取り決めを何としてでも実現させる強い意志について問うたところ、「UPZ自治体の意向を重く受け止めて頂きたいが、県との交渉であって相手のある話なので一方的に決められない。県と協議を進める」との力の抜けるような答弁でした。これでは、市長の公約まで修正するのではないかと心配になります。
今後の議会で引き続き議論します。
②議会運営に無所属議員が関与できない問題
本年5月、会派無所属議員の連名で下記の内容で議会事務局長に（改選後で議長が決まっていなかったため）申し入れました。
・・・・・・・・以下、申し入れ書の抜粋・・・・・・・・
長岡市議会の最高規範である議会基本条例では、第3条において基本理念を「議会は、議会が市民の厳粛な信託を受けた議員により構成される合議制の議事機関であることに鑑み、その運営に当たり、公正かつ公平で民主的な議論を十分に尽くすことを旨とし、地方自治の本旨の実現に努めなければならない」と定めています。
しかし、会派に属さない議員が議会運営に十分に関与できない状況は、多年にわたり改善されていません。有権者の議員への信託は、行政に対するチェックや提言などだけではなく、議会運営に関しても及んでいるものと考えます。
したがって、会派に属さない議員も議会運営に当たり、公正かつ公平で民主的な議論を十分に尽くせるよう、すみやかに現状を改善して頂きますよう申し入れます。
・・・・・・・・抜粋、ここまで・・・・・・・・
この申し入れは各会派代表者会議（各派代）で協議されましたが、具体的な要求事項が不明との理由で却下されました（納得できる理由ではありません）。
そこで、7月に「①政党でない場合でも一人会派として認める。又は②会派を結成しない議員は、議会運営については「みなし会派」を結成しているものとして、代表が各派代に出席する」との具体的要求を提出していたのですが、これも却下であると議長から言い渡されました。
③一般質問において意見や要望で終わらない申し合わせについて
議会運営委員会にて「今定例会の一般質問で、所感等を述べて次の質問に移るケースが散見された」として、「発言の最後は要望や意見の表明で終わらない」などの留意事項が示されました。
これは以前に書き込んだ申し合わせ（https://www.sekitaka.net/index.cgi?no=531）（https://www.sekitaka.net/index.cgi?no=532）（https://www.sekitaka.net/index.cgi?no=536）に基づいたものですが、大きな問題のある申し合わせです。
