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議会は行政のガード役ではない②

議会は行政のガード役ではない②

前回報告した「一般質問に関する申し合わせ」が成立しました。
議員が次の質問に進む際、国会や県議会では当たり前に行われている、それまでの答弁に対するコメントを行わないといった内容です。
まず、これは会議原則の発言自由の原則に反する可能性が高いです。会議原則とは、会議はこのように行うものだという法則で、発言自由の原則とは、議会における言論の自由は最大限保障されなければならないとする原則です。意見を述べる場面や範囲を正当な理由なく狭めることは、議会の監視機能を弱めます。議長は「次の質問に移る際ではなく、一つの項目についての質問中ならば意見や要望を言える」と答弁しましたが、一般的に意見や要望を述べるのは一連の質問が終わった後の総括になることが多いと思います。

当日の正確なやり取りは改めて記載する予定ですが、本日は主なポイントだけ(議会事務局から事前に説明を受けていた内容も含む)を述べることとします。

次の質問に移る際に、意見や要望を言わない理由として、「質問だから答弁を貰うものだ」「市長等には反問権がないので、議員が意見や要望で終わると市長等が誤解される恐れがある」と説明されました。これについては、全く質問せずに意見や要望のみを発言することは控えるべきと考えますが、質問した結果として議論が膠着状態や平行線になった場合で、残りの質問時間が少なくなった場合などに「只今の答弁は〇〇の観点で問題があります」と指摘して次に進むことは時間内に質問を消化するために必要であり、行政の監視役として不十分であったり不適切と感じた答弁を指摘するのは当然と考えます。また、直前の答弁に何もコメントせずに次に進めば、傍聴者からは質問者が納得したと誤解される恐れがあります。さらに、一問一答式の場合は答弁にコメントして次に進む形式が一般的で自然であり、それがこの形式の良さでもあります。

無所属議員への批判として「9年前に各派代表者会議で申し合わせた内容を議会運営委員会で申し合わせるだけだ。無所属議員は当時から知っていたにもかかわらず何も言ってこなかったではないか」との発言がありました。9年前に代表者会議で決められたことは承知していますが、そもそも9年前は例えば60分質問したとすると、60分の最後の質問を意見や要望で終わらないという内容でした(そうではない解釈をした方もおられるようです)。そしてなにより、各派代表者会議は会派の代表者が協議する場で無所属議員はカヤの外ですから、代表者会議の決定事項は会派所属議員のみに効力が及ぶものです。従って、当時もこんなルールを定めるべきでないと考えていましたが、「会派の皆さんが必要と考えて自主ルールを作ったのならば仕方がない(当然私は拘束されない)」と受け止めていましたし、代表者会議に参加できませんので発言の機会もなかったというものです。しかし、今回は議会運営委員会での申し合わせであり、無所属議員も関係することになるために発言したのです。この件に関して委員長に委員外発言を認めて頂いて、無所属議員は初めて発言の機会を得ました。発言が許可されたことは評価しますが、発言回数などが制限されたことは、事の重大性を考えると残念でなりません。

今回発言した3人の無所属議員は、結果的に全員が「申し合わせは議会基本条例違反の可能性がある」旨の意見を述べました。長岡市議会は立派な基本条例を制定していますので、一度ご覧ください。https://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate03/jyourei/reiki/reiki_honbun/e403RG00001898.html