3月半ばに激しい回転性めまいに襲われました。徐々に回復し、4月には日常生活での支障はなくなっていたのですが、７月にやっと運動ができるまでに回復しました。そんなこともあり、投稿が滞っていた次第です。
さて、昨年10月に磯田市長は3回目の当選を果たされ、その後の12月議会、3月議会、6月議会で延べ46人の議員が一般質問しました。そのうち、選挙時に市長への支援を公表した27人に対しては市長が直接答弁しましたが、支援を公表しなかったと思われる延べ18人には答弁しませんでした（支援を公表した議員のうち１人には市長答弁がなかった）。一般論として、個人的なわだかまりは公の場に持ち込むべきではありません。私は異常な状態と思ったため、9月議会で市長が答弁する場合の基準を訊ねたところ、「総合的に判断している」とのことでしたが、釈然としません。
市は、財政悪化により、貯金に当たる財政調整基金（財調）残高が急激に減少して42億円となったことなどを受けて、2021年度から25年度までの５年間で、使用料等の見直し、施設の縮小等に取り組む「持続可能な行財政運営プラン」を策定しました。その際私は、財政悪化の原因は合併後の財政運営と指摘しましたが、市は否定しました。私から見ると、悪化の原因を曖昧にしたまま市民負担を増大させたことは問題です。今月には30年度に財調が枯渇する見通しが示され、今後は更なる市民負担が求められるという財政危機宣言級の憂慮すべき事態です。
3月議会で三澤議員が一般質問において再質問をしようとしたところ、議長が「その質問は通告していますか」と問いかけた後に「次の質問に移ってください」と命じました。一般質問は通告制となっており、議員が事前に質問内容を議長に通告することになっています。しかし、議員は答弁をその場で聞くので、これに対する再質問は通告する必要もなく、通告することも不可能です。議長は再質問ではなく、通告のない項目を質問しようとしていると誤解したのかもしれませんが、それにしても慎重に確認すべきでした。市民から選ばれた議員の発言は余程のことがない限り制限できるものではありませんが、最近の長岡市議会ではこの原則が軽んじられているように感じます。この件に関しては体調がある程度回復した4月に議会事務局長に再発させないよう申し入れしました（6月議会で新議長が選出されるため）。
6月議会の前に各議員の常任委員会への所属を決める調整が行われます。会派に属さない無所属議員がこの調整に入れない理不尽さはこれまで訴えてきた通りですが、今回は事前に無所属議員が希望の委員会を提出するという配慮がありました。調整ですので結果は100％希望通りとはなりませんが、手続きの公平性はこれまでよりも改善されました。ただ、今後もこのような措置が続くのかは分かりません。
最後に私的な報告です。10月9日に父が心筋梗塞で急死しました。また、その少し前に離婚したため、生活環境が激変しました。人生には色んなことが起きますが、前向きに生きていきたいものです。
