昨日、柏崎刈羽原発の再稼動問題について一般質問を行いました。
過去の質問と答弁の要旨は「せきたか通信」を見て頂きたいと思いますが、今回も質問にはまともに答えない答弁でした。
これは全国共通の慣例と言われていますが、議員が一般質問する場合は議長に質問内容を記した通告書を提出した後に、理事者（行政）からの聞き取りに応じます。ここで、何をどのように質問するのかを理事者に伝え、理事者からの質問にも応じます。いきなり議場で質問すると、答弁できなかったり、議論が嚙み合わなかったりする事態などが生じて非効率な議論になる恐れがあることから、これを回避するための慣例のようです。私も慣例に従ってきましたが、質問内容を伝えてもまともに答えないどころか、逆に、ごまかし答弁を用意するために利用されているようにも感じます。慣例の趣旨が蔑ろになるのであれば、慣例に従わないことも考えなくてはなりません。
また、長岡市が東京電力と締結している安全協定（2014年に立地自治体以外の県内市町村が一斉に締結した。ただし、協定は自治体の連名で締結しているのではなく、個々の自治体が東電と締結している）に関して「県内市町村との協議や根回しは必要だろうが、長岡市と東電の協定を改定することはできるはずだ」との質問に対し、「一貫して無所属として会派やグループに所属せずに議員活動されてきた関議員からすれば、長岡市が単独で東電との協定を結べばいい（改定すればいい）と受け止めるかもしれませんが、協定は県内自治体で連携して締結したことから、長岡が好きなように単独で改定することはできない」といった旨の答弁がありました。私や無所属議員には協調性がなく、好き勝手に行動している議員であると指摘されたようにも感じました。
更に、「関議員は『〇〇の場合には長岡市は再稼働に反対する』と担保したいのかもしれないが～」との答弁もありました。そもそも「市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでない」（2017年に「市民の不安が解消されない状況での再稼働は止める思いがある」と答弁している）との市長公約と、現在の市の取り組み状況が乖離しているために何度も質問を繰り返している状態です。公約からして、「〇〇の場合には再稼働に反対します」「××の場合には△△によって再稼働を止めます」との答弁があって然るべきですが、どれだけ質問しても「再稼働に反対」や「再稼働を止める」との言葉を聞くことができません。公約が守られるのか、大変心配です。
