市は今年の長岡まつり大花火大会に4億5千万円の財政支援を行うと表明しました。
一昨日の議員協議会での説明によると、コロナ禍の現状で花火大会の準備を進めると、大会直前に緊急事態宣言が発令されて開催中止となるリスクがあり、その場合の損失補償を市が行わなければ花火財団は準備行為（チケット販売、会場設営、警備、花火玉発注など）に取りかかれないために、3年連続の中止とならざるを得ないとの事情だそうです。
2017年の花火財団設立に伴って、花火大会は財団の自主財源で行うこととなっていましたが、コロナ禍という異例な状況での開催に向けて市が異例の支援を行うことに対しては理解できます。しかし、4億5千万円という巨費となると一度立ち止まって考える必要があるように思えます（開催された場合は4億5千万円は支出されない）。
従来の花火チケットは、中止になった場合はチケット代の70％を払い戻していたそうですが、今年は払い戻し金額を50％とするそうです。払い戻しをしない、もしくは払い戻し率を更に下げることができれば、市の負担が軽減されるという関係になっています。他の花火大会では「払い戻しナシ」の大会もあるとのことなので、私は議員協議会において「払い戻し率を更に低減するとチケットが売れなくなり、開催できた場合でも赤字になる見込みなのか？ 50％とした理由は？」と質問しました。答弁は「従来の70％から大きく変えるわけにはいかない」との趣旨でした。「70→50％は常識的な範囲での対応で、市は異例の支援を行う」といった枠組みに思え、疑問が生じます。市長は「市民も全国のファンも今年の花火を待ち望んでいる」と話されましたから、今年は「払い戻し25％」や「払い戻しナシ」でもチケットを購入頂ける（リスクも背負って頂ける）のではないかと思います。そのうえで、どうしても不足する金額は市が負担するという枠組みを構築できなかったのでしょうか。
3年連続の中止となると、関連業者の経営体力（来年以降の開催に対応できるか）やノウハウの継承などの問題も生じるようですし、開催できれば経済効果は約80億円とのことですので、様々な要素を加味して考えなくてはなりません。
「花火は中止、市は4億5千万円を支出」といった最悪の事態にならないことを、それこそ祈るしかありません。
（お金の話のみになってしまいました）
