美しい地球を子どもたちに 持続可能な社会の実現 －広げよう長岡から－
1週間ほど前、知人の友人3人が私とお会いして下さる（会いたい）ことになりまして、一杯やりながらの会となりました。
3人の方は保守系政治家の支援者でして、政治や政治姿勢について、また「関たかし」について率直に持論を展開してくれたので、こちらもヒートアップしてしまい、0時を回っても議論が続きました。
帰宅して布団に入ると、疲れているはずなのに何故か寝つきが悪いのです。それも、「面白くなくて」とか「イライラして」ではなくて、軽い興奮状態なのです。
「どうしてかな」と考えてみて理由が分かりました。こんなに熱く語ったのは久しぶりだったのです。最近は大人になったせいでしょうか（笑)、以前より落ち着いた議論が多くなってきました。この日は意見の一致は少なかったのですが、お互いに腹を割って話したので嫌な感じは残らず、逆にスッキリした爽快感を味わうことができました（私だけか?(笑)）。
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子供社会は大人社会の映し鏡なので、子供社会の変調（いじめ、自殺、不登校、犯罪の低年齢化、ニートなど）は大人社会を正さなくては根本的な解決に至らないと思います。大人社会を変えるには、大人一人ひとりの意識が変わらなくてはなりません。その為に、長岡の大人達へ「長岡市では本当の大人とは○○と考えています。長岡に○○な大人が増えることを願っています」というメッセージを発信してはどうか。といった内容で12月議会で市長と議論しました（詳しくは後日の関たか通信で報告します）。
議論にあたっての理論構築の際に、ふと「世の中の人達は、大人の定義をどう考えているのだろう」という疑問が湧いてきたので、参考意見としてメールアドレスが分かる知人達に「体が大きいとか、２０歳以上だとか、就職しているという外面的なことではなく、大人の内面をどう定義するのか」と聞いてみました。結果、たくさんの回答を頂きましたし、その内容も多様で面白かったので紹介したいと思います。
簡素化して列記します
政務調査費とは、議員の調査研究のために給与とは別に支給されるもので、長岡市議会では議員一人あたり年間72万円となっています。私の政務調査費の使途については、活動報告書やHPにて公開しているところです。
最近、政務調査費についての報道が多くなされています。東京都の品川区議会では不透明な飲食代などが指摘され、目黒区でも不適切な使用が発覚し議員の辞職にまで至っています。それ以外の自治体でも、オンブズマンや市民が返還請求を行なっているところもあります。
長岡市議会の政務調査費についても、新潟日報や読売新聞が情報公開請求をして調べた上で報道しました。記事では、春画（男女の性交を描いた浮世絵の一種で、今風に言えばエロ画像やエロ本だそうです）や世界遺産ビデオの購入、明細のない領収書など等の問題が指摘され、それを受けて、議員同士の非公式な会議が何度か開催されました。私や数人の議員は「使途の限定・領収書への明細の記入・情報公開請求なしに領収書も見れるようにする」等の改善案を出し、これを規約に追加すべきと主張してきました。
しかし、一昨日の会議において「各々がシッカリと使用するはずなので、互いに信頼して規約の変更はしない・政務調査費についての会議は本日で終了する」ということが決まりました。様々な意見が飛び交かったので詳細はお伝えできませんが、私にとっては「何もしないで終結」という意味になります。
愛国心についてコメントしたので、教育基本法改正問題についてもコメントします。
まず、私が感銘を受ける教育基本法の前文と第一条を引用します。
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。第一条（教育の目的） 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
今必要なことは、この理念と目的にそった教育をまずやってみることではないでしょうか。教育の目的は学力アップではなく、競争を勝ち抜く人間を育てることでもなく、「人格の完成」と理解している人がどれくらいいるでしょうか。
そして、憲法改正問題も同じ様相を呈しているように感じます。
教育基本法改正が話題になっています。
この件について行動したり、発言したりした訳ではありませんが、思うところがあります。
愛国心は大切だと思います。しかし、どんな愛国心か（愛国心の内容）を明らかにしておく必要があります。「自国さえ良ければ」とか「自国が絶対に正しい」といった他国と共存共栄できない愛国心であってはいけないと思います。
また、愛国心はどのようにして養われるのかを考える必要があります。私は、愛国心の前に、まず自分自身を愛する心が養われる必要があると思います（自分自身を溺愛するのではなく）。そして、家族愛、地域愛と発展したうえで愛国心につながり、最終的には人類愛にまで発展していくものでなくてはならないと思います（「国家の品格」の著者である藤原正彦さんも同じようなことをおっしゃってました。ただ、自己愛についての言及はありませんでした）。
このような段階を踏まずに、いきなり愛国心を養うのは無理があるし、歪んだ愛国心・溺愛国心になる懸念を感じます。
長岡市は現在、今後10年の長期計画を策定中です（法律で策定が定められています）。
長期計画は基本構想・基本計画・実施計画で構成されます。見てお分かりの通り、最も大切なのは基本構想で（これは議会が決定します）、これを受けて基本計画・実施計画と段々具体的に策定するのです。基本構想では、コンセプト・理念・哲学・ビジョン・都市の将来像など、10年間の、いやそれ以上の長期にわたるまちづくりの根幹を定めなくてはなりません。ちなみにこれまでは、基本理念を「個性豊かな国際文化都市 長岡」とした計画を持っていました（何が個性なのかを表す必要があったと思います）。
議会での議論が始まっていますが、残念ながらこの根幹の議論がほとんどなされていないので、粘り強く（しつこく？）発言しています（「そんな話はもう止めろ」と野次られてます(笑)）。これまでの地方自治では、コンセプト・理念・哲学が国から与えられていた、もしくは必要なかったということもあり、この種の議論が低調なのは致し方ない面もあるとおもいますが、これからの時代では必須の議論だと思います（現在、真にうまくいっている企業や組織では、この根幹をしっかり考えているところが多いように思います）。
根幹であるが故に、広い視野（あらゆる分野を総合的に）と深い視野（物事を深く掘り下げる）と長い視野（長期的視点）が必要になります。そして、プラスαとして豊かな感性も必要です。まさに、左脳がつかさどる理論と右脳がつかさどる直感のバランスを取って進めていかなくてはなりません。
さて、策定作業が進み、基本構想案がだされました。基本理念（都市の将来像）を「人が育ち 地域が輝く フェニックス都市 ながおか」とし、その下で重点的に取り組む戦略を「米百俵の精神を受け継ぎ、未来を創る人材を育てます」「多様な個性が輝き、ともに魅力を高めあう地域をつくります」「創造的な復興をすすめ、日本一災害に強いまちをつくります」「中越地域の発展を牽引する、活力ある拠点都市をつくります」としています。この案を皆さんはどう感じますか？ 私は、基本理念が単に重点的に取り組む戦略の要約になっていると感じています。
これに対し私は、「持続可能なまち ながおか」とか「ロハス都市 長岡」を基本理念やコンセプトとすることを提案しているのですが、なかなか浸透しない状況です。
長岡市では毎年、公共建築物に空調設備を入れています。地球温暖化とヒートアイランド現象が進んでいるので、暑さ対策の側面が強いのです。
私は、なるべく簾・庇・建物緑化などの工夫をこらして、エネルギー消費に頼らない室温低下策を訴えてきました。
今年度、その甲斐あってか市内の学校（数校ですが）で「緑のカーテン」に取り組むことになりました。緑のカーテンとは「つる植物」で窓などを覆うことで、簾よりも涼しくなると言われています。（「緑のカーテン」でネット検索すると詳しく分かります）
そこで、言いだしっぺの私もチャレンジしなくてはと思い、きゅうり・ゴーヤ・ヘチマ・アサガオ等を我が家に植えてみました。
土いじりは楽しいものですね（小学生の時にアサガオ植えた以来かも）。帰農やガーデニングが流行っているのもうなずけます。
今日現在では、まだ芽の出始めだったり、つるの絡み始めですが、自分がかかわった分だけ気になります。毎日観察してしまうのですが、「一日でこんなに伸びるんだ」と生命力に感動したり、癒されたりしていて、意外な効果がすでに現れています。
我が家も、食生活や簾などを活用した夏のエコライフに取り組んできましたが、緑のカーテン効果に期待大なのです。
この３月議会で苦しい選択を行なったと書きましたが、苦しかったばかりではありません。
今までの議会には馴染まなかったような、哲学的というか心理学的というか本質的というか、とにかく少し深い議論を仕掛けてみました。
長岡市は、長岡から国を変えるとの意気込みで「熱中！ 感動！ 新ながおか夢づくり教育」という教育改革を始めています。これは子供の「やる気」や「意欲」を引き出そうというもので、これまでの視点よりも本質に近づいたもので、私は大変期待しているのです。
やる気や意欲はどのように養われるのか？ なぜ失われたのか？ をよく理解することが成功につながるはずなので、日記欄の「生きる力はどこからくるのか」に書いたような内容で教育部長と委員会の場で議論してみたのです。これまでに馴染みのない議論だったので、今回はジャブ程度（序の口）で終えましたが、今後はこういった議論を少しづつ増やしていけたらいいなと思っています。
本日、3月議会最終本会議が行われ国民保護計画関連条例が可決されました（国民保護計画についてはネットで検索すると調べられます。その際は「国民保護法」での検索をお勧めします）。
今回の条例案に対して、①万が一に備えて計画を作るべきなので賛成（国の法案が通り、市町村は計画策定しなければならない）、②日本が戦争をする国になりつつあるので反対、③重大な問題であり課題もあるが、郵政民営化のように市民の関心が高まっていないので、他自治体の様子見も含めて継続審査、という3つの選択肢がありました。
議会で審議する議案には、白黒すっきり判断できる問題と、そうでない問題があります。私にとって今回は後者で、ずいぶん悩みました。こうしよう・ああしようと事前にそれぞれの選択肢を選んでみましたが、心が晴れやかになることはありませんでした。
結果として、今後の慎重な対応と運用を注文して賛成したのですが、今も晴れやかな気持ちではありません。「本当にこれでよかったのか」と自問自答しています。
いずれの選択をしたとしても、重要なのは日本国憲法の精神を生かすことだと思います。私は、日本国憲法の前文や教育基本法を読むたびに、その崇高な理念に感動を覚えます。
参考までに、日本国憲法の前文を記します。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
最近、横浜市が、自分たちへの行政視察を有料にすると決めました。
賛否両論の報道のなかに、「そもそも本当に必要な視察は少ないのではないか」との意見を耳にしました。確かに、長岡市に来られる視察議員団の様子を市職員に聞くと（視察の対応は行政職員が行います）、首をかしげたくなる様な団体もあるようです。
長岡市議会でも、一人当たり年間72万円の政務調査費が支給されますので、これを使って視察に行くことができます。また、それ以外に委員会視察費として一人当たり年間13万円が手当てされ、委員会ごとに全国の自治体への団体視察が行われていますので、今後はより精査した視察を行うことが求められると思います。
議員の公費の使い方に関しては、これまでにも海外視察などを取り上げてきましたが、現在は食糧費について取り組んでいます。
長岡市議会では、委員会が昼をまたいで開催される場合、委員である議員に弁当が支給され（少ない議員で年5日、多い議員は20日位でしょうか）、委員同士で懇談しながら食事を取ります。事務局や先輩議員によると、長岡は議会開催日の議員手当てがないので、その代わりに弁当を出しているようです。
委員同士での食事には、情報交換や委員会運営の相談などの有効な面もあるのですが、委員会があろうがなかろうがご飯は食べますし、手当てであればその名目で支給すべきだと思うので、議長に「弁当支給を廃止したほうが良い。できない場合は私だけでも自己負担でお願いしたい」と申し入れてあります。議長からは「合併して広域になったので、遠方の議員には交通費などを支給するかもしれない。その場合は食糧費についても総合的な観点で考えていく」とお話頂いているところです。
以前から化学物質の低減を訴えています。行政の使用する化学物質の低減については市も総論は賛成してくれるのですが、個々の化学物質を一つ一つ調べて使用禁止や代替物使用に切り替えるといった具体的行動になかなか結びついていません。そういうことなので、問題の指摘されている物質についていちいち私が議論していかなくてはならない状況です（例えば、リン酸エステル入りワックス・殺虫剤・ポリカーボネート製食器のビスフェノールAなどなど）。
＊化学物質の危険性については「せきたか通信」をご覧ください
昨年の６月議会で、トイレの防臭剤（トイレボール）のパラジクロロベンゼンの危険性を指摘し、特に子供の使用する学校のトイレからの撤去を提案したところ、「学校環境衛生基準も改定されているので使用禁止の指導を徹底する」との答弁がなされていました（子供は大人よりも化学物質の影響が大きい）。
＊パラジクロロベンゼンの危険性については「せきたか通信№6」をご覧ください
ところが先月、あるコミュニティセンターに入った時、パラジクロロベンゼン特有の臭いがしたのでトイレに入ってみると、しっかりと防臭剤が入っているではありませんか。コミュニティセンターは児童館が併設されることが多いので、子供の使用も多いのですが・・・。
私の昨年の質問は学校のトイレにおける防臭剤の撤去であり、児童館や公園については聞かなかったため、私のミスです。しかし、以下の文はそのことを棚に上げて述べさせて頂きます。
前述のように、昨年の質問の具体的内容は学校のトイレに関してだったのですが、発言趣旨としては「子供をパラジクロロベンゼンの暴露から守らなくてはならない」というものでした。もし行政側が趣旨を理解してくれていたら、学校に限らず子供の使用する公共トイレについてすぐさま対応してくれていたと思います（保育園については対応してくれていた）。学校は教育総務課、コミュニティセンターは生涯学習課、保育園は児童福祉課と所管が縦割りになっていますが、パラジクロロベンゼンという横軸の共通項に対しての対応に問題があったのかもしれません。
縦割り組織は非常に有効な側面を持っていますが、現代の問題は縦割り組織に横串を刺して格子状の組織（マトリックス組織と言います）を作って部門間の連携を強化しないと解決できないものが多いと感じます（今回の件では環境部が横串の役割を担うべきと思います）。
パラジクロロベンゼンについては６月議会で質問し、「コミュニティセンターについては学校に比べて取り組みが遅れていたので今後対応する」との答弁を頂きました。
今回の件については行政側の問題もありますが、趣旨を理解してもらえるような質問ができなかった私の問題もおおいにあるのです。反省。
来年度の海外視察を取りやめることを代表者会議で決めたようです。
しかし、合併して新たに増員する新議員を含めて、改めて来年に海外視察の可否を判断するということなので、とりあえずの決定というところです。
まもなく9月議会が始まります。
今回は7.13水害に関する議論が数多く交わされるでしょう。
今後の水害対策として、堤防の強化・非常事態における住民への連絡手段の再構築・ハザードマップ（自分の地域の危険度地図）の周知徹底、等々があげられています。これら対処療法（緊急対策）が重要なのは間違いないのですが、同時に根本原因の除去が必要です。
今回の水害の場合では、今後に集中豪雨がきても被災しない・若しくは被害を最小限にとどめる対策が対処療法です。根本原因の除去は、異常な集中豪雨を発生させないことです。各種機関の報告や統計データを見ると、地球温暖化の進行と共に、集中豪雨などの異常気象が頻発していますので、温暖化防止に着手しなくてはなりません。
日本の場合、どうもこの根本原因への対策が苦手のようです。
先般の小学６年生の殺人事件（長崎県）や傷害事件（新潟県三条市）の際にとられた対策も「担任はクラスの中で争い事がないか、事件を起こしそうな児童がいないかを徹底的にチェックする」とか「モラル教育を徹底する。カウンセラーを置く」というものでした。数年前には、いわゆる17歳事件が起こり、今回は小学6年生まで年齢が低下しました。殺人を犯すような精神状態の子供を次々と生み出してしまう社会全体の問題（学校や家庭だけでなく）にメスを入れない限り、事件が起こった時や起こりそうな時の対策だけでは手におえません。そうなると、教育委員会や文部科学省だけでは問題を解決することはできないと思います。
ついでに......長崎の事件の際に、県の教育長が（だと思うのですが）「何故こんな事件が起こるのか分からない」とコメントしていました。原因が分からないという事は、根本的な対策が取れないという事です。そんな人がリーダーでは今後も同じような事件が起こってしまいますね。
本日（日付変更線を超えたので、正確には昨日）、水道公園のオープニングセレモニーに出席しました。
水道公園は、長岡市の上水道発祥の地である旧中島浄水場跡地を利用して整備したものです。当初は、信濃川堤防を挟んで反対側の河川敷や中洲を含めて一体的に整備する計画でしたが、市民の中から河川敷と中州部分の開発に関して疑問の声があがり（自然破壊や中州入る危険性と有効性などの理由）、私もこの活動に加わったのでした。その結果、河川敷と中州の整備は再検討することとし、まず水道公園の整備を行なうことになり、今日を迎えたわけです。
河川敷と中州部分については、国土交通省と市民の間で時間をかけて検討が続いています。これまでの慣例を乗り越えて、市民と粘り強く向き合っている国土交通省の皆さんには、新しい時代の可能性を感じますし、携わっている市民の皆様には、素晴らしい結論を出していただきたいと思っています。
そんなことで、感慨深い開園式でした。
まずは用語解説
【会派】市政に対して同じ考えを持つ議員のグループで、基本的に２人以上で認められる。議会運営上の組織で、法律で定められているわけではなく、会派内の議論は非公開。国会に例えると、政党のようなもの。
【各派代表者会議】各会派の代表者による会議で、議会運営（会議日程･海外視察等の議会予算･議会人事･議員控室等々）は実質上ここで決まるが、非公開。これも議会運営上の機関で、法律で定められているわけではない。国会でいえば国会対策委員会（いわゆる国対政治）。会派と認められない無所属議員は参加できない。＊会派制（会派と各派代表者会議による議会運営）は多くの地方議会で採用されており、国会に似せて作ったとの説が有力。
【本会議】公式機関かつ意思決定機関。公開が原則。
【委員会】公式機関。全てを本会議で議論できないので、分野ごとに委員会を設置している。長岡では公開が原則。＊法律上の議会組織は本会議･委員会･議会事務局のみです。
私は、会派制（会派や各派代表者会議を中心にした議会運営）の長所を認めつつも、現状では短所の方が大きく、結果として議会の硬直化や市民の関心の低下を招いていると感じています。現状の会派制に疑問を呈している私は、このシステムに入らず当面は無所属のままでいようと思います。「多様性の共生」の時代と言われていますので、こんな議員が一人くらい居た方が良いのではないでしょうか。
無所属議員が私一人になったとはいえ（議長は形式的無所属ですが）、新会派を結成した西沢･桑原両議員とは議会に対する問題意識を共有していますので、私は外から、両議員は内からと役割分担をして議会改革を進めたいと思っています。
現状の会派制に関して感じることアレコレ
① 国会は政党政治で、選挙では所属政党が明らかになっており、有権者は政党色も含めて判断できる。しかし、市会議員の選挙では所属会派が明らかになっておらず（政党と違って、会派の政策も公表されていない）、有権者は議員個人に負託しているのであるが、実際の議会運営は会派中心に行なわれる。市民から見て、この”見えにくさ”と”分かりにくさ”が市政への関心低下の一因である。
② 国会のように700人も議員がいれば、政党・会派といった議員グループを作って代表者が話し合わなければ収拾がつかないであろうが、長岡市議会は33人なので、このシステムは必要ない。むしろ、いちいち全員が集まって学級会のように議論したほうが活性化するし、頻繁に拘束されるくらいの給料は頂いていると思う。
③ 本来であれば、各議員が公開の場（本会議や委員会）で自らの考えを述べ、議論するべきであるが、あらかじめ各会派内で意思統一を図る（そして会派拘束をかける）場合がある。なおかつ、会派内での議論が公になることはなく、意思決定の過程が見えにくい。
④ 私は、各派代表者会議に参加できないので、議会そのものへの提言に不都合を感じることはあるが、委員会や本会議での発言には制限がないので、行政との議論には支障がない。
⑤ 議会内では「会派制は長岡市議会の伝統だ」との認識が強いが、そもそも会派制は円滑な議会運営を確保するための手段である。会派制という手段（組織論で言えば縦組織）は、今日までの政治状況には有効だったかもしれないが、手段は状況の変化に応じて変えなければならない。更に言えば、長岡市議会の伝統を「全議員が、発言の自由･平等･公開の下で活発かつ徹底的に議論して結論を得る」ものに変えていかなくてはなりません。
⑥ 現在の会派制は、全議員が会派に属していることを前提にしたものだと感じます。無所属議員が現れた時点で意思決定システムの変更が必要だったと思います。議会が、状況に応じた議会改革を速やかに行なえなくては、行政に対して行政改革を訴える迫力に欠けます。
⑦ 一般社会では、より良い結論を出すために、できるだけ多くの人からの意見を募集します（一流企業に至っては「苦情･クレームは宝の山」との認識です）。議会の中で、全ての議員が活発にモノを言える”開かれた議会運営”ができずに、市民に対して開かれた議会を実現するのは難しいでしょう。そういった意味で、無所属議員がいることによって問題提起ができると思います。バリアフリーやユニバーサルデザインの時代です。
補足
似て非なるものの一つに、「批(非)判」と「非(批)難」があります。批判は間違っていると判断したり、批評すること。非難は間違っていることを責めたり、とがめることです。批判には感情が入らず、非難には感情が入っているようです。今の日本には批判できる人が少なく、多くの人は非難してしまっているのではないでしょうか。
私のこの文章は、勿論「批判」です。
私の考える「議会のあり方」「議会改革」は改めて書き込みます。
報告が遅くなりましたが、長岡市議会の会派無所属議員が4月1日付で、それぞれの道を歩むことになりました。
～～ 以下、新潟日報記事の要約 ～～
西沢・桑原両氏は新会派「無所属の会」を結成。議会の各派代表者会議に参加するのが主な目的で、政策面では個々人の対応とする。長岡市議会は、議会の議事運営以外の多くは各派代表者会議で意見集約するのが慣例だが、無所属議員は参加できず、事後報告を受けるだけ。議論になった議員の海外視察についても代表者会議が中心になって検討することになっている。桑原氏は「発言の場を確保するための選択で、参加した上で代表者会議のあり方を変えていければ」と話す。
水科氏は既存の「新政クラブ」に合流する。「議員として成長するには会派内で切磋琢磨する方がよい。政策検討も分担できる」と語る。
一方、「無所属の立場で議会活性化を訴えたい」と話すのは関氏。「市政は国政と違い、市民の付託は議員個人が受けている」との考えだ。
～～ 記事要約はここまで ～～
私は相変わらず無所属のままですが、他の3人と喧嘩別れをしたわけではないので、今後とも意見が一致したものについては連携できると思います（他の議員ともそうなのですが）。
見附市・栃尾市が相次いで法定合併協議会への不参加を表明し、当初描かれていた30万都市は勿論、合併の枠組みが根底から崩れてしまったと言ってもよいでしょう。このような状況では、協議会への参加を既に決定している町村も再考する可能性があるのではないでしょうか。
詰めに入る段階で何故このような状況になったのでしょうか？ それはズバリ、結集軸の欠如と考えます（ここで言う結集軸とは将来構想のことで、ビジョンとかグランドデザインとも言えます）。物事が大きく動くときには、結集軸が必要で、特に閉塞感が漂う現状での合併には、先進的・挑戦的・魅力的な将来構想が求められると思います。確かに、合併した場合の将来構想は既に作られており、一部には新時代の息吹が感じられますが、全体としては各市町村のこれまでの計画や特色を貼り付けた印象で、「従来型の発展」からの脱却が図られていないように感じます。では、先進的・挑戦的・魅力的な構想とは何でしょうか。それは「新しい価値を実現する構想」と考えます。そして、その構想作りには、世界や日本の状況を考える必要があり、「THINK GLOBALY、ACT LOCALY（世界的な視野で考えた上での地域活動）」の視点を生かさなくてはなりません。つまり、我々が今までの価値観で一生懸命作ってきた社会の結果である破綻寸前の地球環境や国家財政、凶悪･異常犯罪の増加、貧富の差の拡大、ゆとりを求める人･ストレスを感じる人の増大、等々（まだまだ沢山あると思いますが）の原因を考慮する必要があります。その結果、例えば「“モノの豊かさ”から“心の豊かさ”を追求する地域」ですとか「米百俵精神に基づき“自分だけ･今だけの繁栄”より“みんなの･将来世代の幸福”を実現する地域」、「持続可能な社会の実現」等々、きりがないくらい（人の数だけ）浮かんでくると思います。そして更に、どういった仕組みや制度が必要かという議論に入っていかなくてはなりません。このように、これからの社会・自らの地域をどうしたいのかという根本的な議論の結果として、「やはり合併が必要だ」となったときに合併すればいいのです。国の一時的な財政支援や人口増加というものは手段や結果であって、まちづくりの目的にはならないのです。更に、財政規模（財政の豊かさ）と人口を発展の指標としてきたことも見直さなくてはなりません（財政と人口は無視できませんが）。
さて、自らの地域の未来を深く議論し、議員や住民の間で将来ビジョンを共有するには、それなりの時間が必要です。私がこれまでも訴えているように、財政支援を受けられる平成17年3月という期日にこだわらずに議論を進めることも視野に入れる必要があります。一時的な財政支援を受けるよりも、今、地域の未来を深く考えることのほうが大切だと思うのです。その結果として合併する・しないを決めれば、どちらを選択しても素晴らしい地域ができると考えています。そして今、そのチャンスがやって来たのではないでしょうか。
昨日、異様な雰囲気（野次（罵声？）が多かった）の本会議で採決され、長岡市議会の最終判断は否決ということになりました。しかし、私が4年前に問題提起した時は賛同者が居なかったことから考えると、今回は賛成議員が9人（私も含めて）ですので、一歩前進できたと思っています。
私も含めた会派無所属議員の4人は、全員賛成しました。無所属を選択する議員は、似たような問題意識を持っていますので、今後も考えが一致したものについては共同歩調を取っていく予定です。
海外視察には、それなりの効果もあるとは思いますが、議会自らが率先して改革してゆく姿勢が政治不信の払拭にもつながっていくと思っています。今回の件をきっかけにして、議会運営や議会のあり方についても議論を深めてゆきたいと思っています。
昨日の総務委員会で海外視察中止を求める請願が審議されました。
請願とは、住民が自身の願いを議会に提出し、審議するもので、法律を読むと、本来は自身の街の市政運営についての請願が念頭におかれています。しかし実態は、「イラク派兵反対とかコメの自由化反対を国へ意見して下さい」といった内容ばかりです（国への請願は自治体を通さなくとも可能）。ところが、今回の請願は正に地元についてのものであり、請願が通れば（採択されれば）努力義務が生じます。この種の請願は、長岡市議会では始めて審議されると思われますし、県内でも珍しいのではと思います（いずれも推測）。そんなこともあって、マスコミも取り上げてくれましたし（特に17日の朝日新聞）、委員会にはテレビカメラが3台並んでいました。
長時間にわたる激しい審議となりましたが、紹介議員（請願は議員を通さないと議会で審議されない）となった西沢・桑原両議員が粘り強く対応し、側面支援してくださった議員も現れた結果、賛成３・反対２・退席（継続審議）２、という結果となり、委員会では採択されました。
しかし、議会の最終意思決定の場は本会議です。明日の本会議で再度審議され（委員会ほど細かい議論はしませんが）、採決されます。長岡市議会には会派という議員グループが６つ存在し、それぞれ会派拘束をかけて賛否を表明するのが慣例です。大人数の会派が反対を決定していますので、今のところは本会議で逆転否決となる見通しですが、最後まで訴え続けていきます。
以前も書いた長岡市議会の海外視察について、この度、「海外視察の中止を求める請願」が多くの市民の努力と勇気（153名の署名）によって議会に提出されました。西沢・桑原両無所属議員が紹介議員で、私は委員として発言してゆくことになりました（私の所属する総務委員会で審議されますので）。
長岡市議会の場合、毎年4人前後の議員が一人約70万円（市政調査費とは別）の税金で海外視察に行っております。
注：請願については長岡市議会HP（ここを押して）をご覧下さい
海外視察の議論をすると、「海外視察そのものに反対なのではなく、その内容をもっと充実させる（目的意識をもった視察とその後の市政への反映）必要がある」とのご意見を頂戴することもあります。私も、真に有効なのであれば大いに結構と思っておりますし、どうせやらなきゃならないのであれば、より充実させる必要があると考えており、基本的には同じ認識です。では、なぜ視察の中止を求めるのかと申しますと、理由は以下の通りです。
（１）これまでの4年間、「中止も含めて視察のあり方を見直そう」と議会に提案し、一部の議員からも見直し論が出されたのですが、本格的な議論はなく従来通りの方法で行なわれていて、現状では見直しされる可能性が低い。
また、長岡市会議員は一人年間72万円の調査費が支給されますので、これを使って行くことも可能。
（２）本年度の視察予定者4名のうち2名が辞退。また、本年度の議長選挙の折に３候補者中２人の候補者が海外視察の中止を公約した（選ばれた議長は触れなかった）。
このことから、「見直しではなく中止」と考える議員が増えてきたことが分かった。
（３）実際に現地へ出向く視察には一定の効果があると思われるが、インターネットが普及し（自動翻訳も可能）、海外動向を紹介する雑誌や書籍も多数出版されている現状では、以前ほどの費用対効果が認められないものと考える。
（４）現在、長岡市は財政改革に取り組んでおりますが、議会費についても削減してゆくことが妥当。（議員の給与は若干減りましたが、それ以外の費用は減っていません）
（５）民間企業の経営や市民生活が、不況のあおりを受けている状況での市民感情に考慮が必要。
これらのことから、中止すべきと考えるに至った訳です。
先日、この請願が正式に受理され、12月17日開催の総務委員会で審議されます。これまで、海外視察や政務調査費等の議員が使わせて頂く税金ついて、公式な場で議論されたことはないと思われますので（各派代表者会議という任意・非公開の場で行なわれてきた）、市民の目に見える場で議論することは、大変価値あることだと感じています。
今回の請願で、海外視察が中止になるかどうかは分かりませんが、見直しも含めての海外視察のあり方（ひいては議員意識の問題）に一石を投じたいと考えています。
最近、子供への誘拐・拉致・暴力が多発しています。
議会でも、子供達の安全を守る為の議論が活発で、学校での指導（例えば、何かあったら子供110番の家に飛び込め等々）を徹底しろといった意見が大半のようです。また、学校での朝礼などで「危ない世の中だから気を付けて」と言ったり、「知らない人に声をかけられたら注意しましょう」と話されています。
緊急避難的な対策はもちろん必要です。しかし、今の日本は緊急避難的な対応しかしない国になってしまったように感じませんか？ 対処療法・その場しのぎ・表面的対策と言ってもいいでしょう。
これらの対策と共に、根本原因を見つけ・改善してゆくことが必要です。根本原因をそのままにしておけば、同じような結果が次々と現れてきます。そして、この場合の根本原因の改善は、犯人を捕らえて厳罰を下すことではなく、なぜ子供に危害を加える人間が育ってしまうのかを考えなくてはなりません。私は人間は性善であると確信していますので、悪とは、生まれた後の世の中（家庭・友人・学校・社会）とのかかわりの中で生まれてくるものだと思っています。世の中は、常識・倫理観・価値観も含めた一人一人の想い･考えが作り上げています。一人一人が自身の想い･考えを見つめ直す事から始めなくてはなりません。
さて、先のように指導された子供には、危機感・不安感・不信感が募る可能性があります（再度言いますが、緊急避難的対策の結果なので仕方がないのです）。危機感・不安感・不信感が強くなりすぎると、精神状態が不安定になります。さらに、「知らない人は危険」とか「だまされちゃいけない」と思い込んでいたら、道を聞かれても親切に教えられなくなるでしょうし、困っている人を助けられなくなるかもしれません。社会人になってから急に「周囲の人達に優しくしなさい」と言っても手遅れかもしれません。飛躍した話のように聞こえるかもしれませんが、一度刷り込まれた考えはなかなか消えず、逆に強化されることも多いのです（イスラエルとパレスチナ、戦前の日本、オウム真理教など、事例の枚挙にはいとまがありません）。
危機管理の心得は、「悲観的に準備し、楽観的に対応する」ことだそうです。悲観と楽観のバランスをとらなくてはならないのでしょう。だとすれば、現在行なわれている”悲観的な準備”に加え”楽観的な対応”も必要になってきます。楽観的な対応とは何でしょう？ 例えば、親や先生が子供に対して「もし、あなたが凄く困ったり、凄く悲しくなったり、凄くピンチになったりしたら必ず助けてあげるから安心しなさい」と言ってあげることではないでしょうか。
“精神の安定を確保しつつ危機に備える”必要があります。
そろそろ市町村合併についても語らなければなりません。
このたびの6月議会でも議論しましたが、仮にこのまま合併したとしても、ハッキリ言って「よいまちづくり」は期待できません。
＊括弧書きが多いので、その部分はとばして呼んだほうが分かり易いかもしれません
合併の必要性についての国･県･市の説明（パンフレット）は、大きく次の２つに集約されます。①生活圏の広がりによって、自治体のサイズと生活圏が合わなくなり、税金の収め先と行政サービスの供給先の整合性が取れなかったり、一体的なまちづくりに支障をきたす等。 ②議員や職員、各市町村で重複する施設を減らす財政改革と、スケールメリットを利用して質の高い職員や議員を増やす行政改革。これらの理由は、確かに一理あるのですが、かといって市町村合併が必要だという決定的な理由にもならないと考えます。
そして、パンフレットに「長岡地域が合併して30万都市になると、県内では新潟市に次ぐ力強い都市になります」（私のコメント･･･なぜ人口の多い都市が力強いのか？ そもそも、何をもって力強いと言うのか）とか、「合併で他県の県庁所在地並みの人口となることで、新市の知名度が上がり、観光客増加・産業活性化・産業誘致が促進します」（私のコメント･･･政策形成能力が上がるからという理由であろうが、人口増が直接これらを引き起こす訳ではない。例えば観光では、小布施や湯布院など小さくても観光で成功している自治体はある。そもそも、知名度だけが上がっても魅力的な街でなければ寄ってみようなんて気にはならないと思う。もっと更に、他県の県庁所在地も合併するであろうから、人口がそれらに追いつくことはなく、故に知名度が上がるとは思えない）といった理解しづらい説明が並んでいるのを見ると、いよいよ今回の合併が心配になります。（まだまだ沢山の疑問があります）
私は、今回の合併は国の財政問題が最大の理由であると思います。
日本国政府は1970年代初頭から一貫して国債残高（借金残高）を増加させてきました。国が背負った莫大な借金（先進国中最悪で、国・地方あわせて700兆円））によって、国から地方に回していたお金（交付税等）も削減しなくてはなりません。つまり、合併しても・しなくても、これまでの30年間のような予算（お金）の使い方は出来なくなるのです。日本は世界有数の豊かな国ですが、この豊かさは将来世代の負担（借金）によって成り立っているのであり、身の丈に合った社会ではないのです。
これまでは、お金（予算）を使って行政サービス（社会基盤整備・福祉・教育などなど）を充実させることが、住民満足度（住民の幸せ）の向上に直結していたのですが、これが直結しなくなってきましたし、財政面からこの手法を続けることも不可能となってきました。しかし、我々人間は幸せを求めて生きているのであり、幸福の追求を手放すことは出来ません。
そこで、これからの“まちづくり”には「お金を使わずに住民満足を高める」という発想への転換が必要となります。つまり、「お金（モノ・便利・快適など、お金で計れるもの）が最大の幸福」という偏った価値観から、「お金も幸福の一つだが、それ以外も大切」というバランスの取れた価値観への転換が必要です。
そして、「お金を使わずに住民満足を高める」可能性を福岡県赤池町に見つけることが出来ます。赤池町は公共事業の削減に失敗し、財政破綻（民間会社では倒産）した町です。そのため行政サービスは低下したのですが、逆に「自分達で出来る事は自分達でする」「行政に何をしてくれるのかを問うのではなく、住民が町のために何が出来るのかを考える」という住民意識の向上が見られたということです。皮肉にも、お金を潤沢に使えなくなったことで、住民・議会・行政それぞれが、自分で考え・行動するという正にこれからの地方分権の姿に近づき、結果として町の活力も向上してしまったようです（私は、視察を申し込んだのですが、依頼殺到の為まだ実現していません）。考えてみると、行政が何もかも整えてしまった（行政サービスの向上）が故に、住民同士の支え合いや話し合いが失われ、自立心までも失った側面があることに気付きます。そして、この支え合いや自立心は現代社会の課題でもある安心・安全・やりがい・自己実現といったことにつながるのです。
合併する・しないにかかわらず、先ず、これまで述べてきたような理念の議論を行なう必要があります。しかし現実には、合併した場合の財政支援（10～15年間の合併特例債や交付税算定替等のボーナス（アメ））と合併しなかった場合の交付税削減（ムチ）によって合併が推進されています（総務省のマニュアルにもその様に記述されています）。つまり、お金という尺度でしかまちづくりが語られていないのです。仮に、合併して財政支援を受けても、支援期間の過ぎる16年後には財政は逼迫します。職員や議員の削減と行政効率の向上を図っても、これまでのように行政サービスを向上させ続けることは不可能と考えます。
お金の尺度でしか今後のまちづくりを考えないのであれば、合併しても地獄・しなくても地獄です。
理念なき合併は、衆議院の小選挙区制と同じようなものです。中選挙区から小選挙区に移行すれば、政治改革が進み、政治腐敗がなくなると言われていましたが、結果として何も変わっていないように感じませんか？ このように、“仏作って魂入れず“ 的な対処療法が今の日本に蔓延しています。
さて、財政支援を受けるためには、平成17年3月までに合併しなくてはなりません。そして、合併への手続き期間（約1年）を考えると、平成16年の春には合併の決断を下す必要があります。来年の春です。このわずかな期間に、まちづくりの理念を市民と議論・共有するのは大変難しいと思われます。もし、行政の説明のように、お金だけが合併の目的でないのであれば、平成17年3月までに合併する必要も薄れます。この合併期限にこだわらず、この際、徹底的にまちづくりの理念･方向性を議論したほうが、結果的に合併にかかわらず良いまちづくりへつながると考えています。
＊もっと細かい説明をすれば分かり易いのでしょうが、これ以上の長文になってしまうので、この程度にします。皆さんは市町村合併についてどのようにお考えですか？
5月17日の新潟日報記事
今月15日に議長を決める臨時議会が開かれ、市民クラブ（自民系8人、最大会派の一つ）の小熊議員が新議長に選出された事に関する記事です。
4月の市議選で各会派の勢力図が変わったことにより、10年ぶりの議長選になったのです。
「長岡市会議長選 民成ク、独自候補見送る ２ポストと交換 調整決着に疑問の声も」
記事は各会派の連携・対立・調整で様々な動きがあったことを伝えています。そして、私を含めた4人の無所属議員（私一人だった無所属議員が4人に増えました）が各会派に「事前の候補者調整を行うことなく（調整を行うのが通例です）、選挙によって議長を選出して欲しい」と申し入れたことも書かれています。
結果的に、異例の「議長候補者の所信を聞く会」が全議員を対象に開かれ（私としては毎回開かれるのが健全だと思います）ました。
記事によると、最大会派の市民クラブと民成クラブの両会派が大会派連合を結成したことにより、議会3役のうち議長が市民クラブ、副議長と監査委員が民成クラブで決まったそうです。
今回の一連の過程で会派無所属議員も多少は脚光を浴びましたが、無所属議員はいわば「議会内の無党派・浮動票」ですので、この数が増えることは議会の活性化につながると思います。
4月20日の朝日新聞に私の記事が載っています。県内で注目される若手政治家4人（私が言ったのではなく、記者が言ったのです）を特集しています。
内容は、「最近の若手政治家は政策で勝負している」といった感じで、最近の風潮が表れているような気がします。
私もいくつかの政策（公約を更に詳しくしたもの）を持っているので、今度ホームページに載せてみようと思っています。
2003年04月23日(水)
12月議会開会中に、大学生の死亡事故が発生しました。一杯飲んだ後で徒歩にて帰宅途中、国道の歩道が積雪のために通行できなかったため、車道を歩いていた大学生2人がトラックにはねられたのです。
当然ながら、議会でも除雪の徹底が叫ばれました。早急に取るべき対策として、是非とも取り組まねばなりません。しかし、私は除雪の徹底だけで終わってはならないと考えていました。車道の大半は消雪や除雪がなされているのに、それに比べて貧弱な歩道除雪は大いに問題ですが、事の本質は車優先・強者優先・効率優先の価値観やまちづくりにあるのです。
さすがの私も冬季間の移動は車に頼るのですが、運転していて切なくなる事があります。雪によって狭くなった道路で、歩いている人とすれ違う際、歩行者が圧雪でない部分によけ、足を埋めるようにして道を譲ってくれる時。風雪にさらされながらバス停に立っている人に、車が水をはねる時。いつの間に、こんなにも非情な街ができてしまったのでしょうか。道路は車のために存在しているように見えますが、そもそも道路は最も身近な遊び場であり、井戸端会議が行われる場所であったことも事実です。そこへ、車が我が物顔でやって来ると、安心して会話することができなくなります。人間を脇に追いやったものですから、近所付き合いが失われ、近所であるにもかかわらず道路によって行き来が不便になって分断された地域もあります。近所付き合いがなくなるということは、何かあった時に頼る人が減ることを意味します。頼る人が減ることは安心が減ることです。そして、減った安心を補うためにお金を貯めます。お金を貯める為に、更なる効率化が必要となり、更に車優先が進みます。
こんな単純な話ではないでしょうが、もしかすると、目先の便利さは増したけれども、全体としては不便になっているのかもしれません。
以上のことを委員会で発言しました。
ここまで考えた時、亡くなった二人も少しは浮かばれるのではないでしょうか。
仕事柄、マスコミの知人が沢山います。ある方が、環境問題を特集したいとおっしゃってくださったので、企画会議用に書いた文章の一部を掲載します（これまでの書き込み内容との重複はお許し下さい）。
国連環境計画（国連の環境部門）は、「温暖化防止については既に手遅れ、熱帯林の破壊も取り返しがつかない」等、地球環境の著しい悪化を報告しています（99年9月20日新潟日報）。「温暖化防止は手遅れ」ですから今後も気温の上昇は続き、益々暑くなり、益々異常気象が頻発し、農作物への影響も、今まで以上となるでしょう。かの有名な宇宙物理学者ホーキング博士も、「1000年後の地球の気温が500℃となる可能性がある」との予測を発表しています。ちなみに、500℃は金星の気温とほぼ同じなので、生物生存の可能性は極めて低いということになるのではないでしょうか。
また、南極の氷や氷河の融解、海水の膨張による海面上昇も起こっています。海面上昇によって、先ず平野部が水没しますから、これも食糧問題に直結します。更に、NASAの調査により、南極最大のロス棚氷（日本の面積の1.5倍）が予想を上回る速さで崩壊しそうで、その場合数メートルの海面上昇が起き、世界的に甚大な被害が懸念される事が分かりました（０１年1月18日毎日新聞）。
温暖化の原因は二酸化炭素です。二酸化炭素は人間の呼吸や物質が燃焼する際に排出されます。温暖化を招くような多量の二酸化炭素は250年前の産業革命以降の工業化によって右肩上がりで排出されてきました。現在の生活様式では、電気・車・多様な製品を欠かすことは出来ませんが、電気を作る際には二酸化炭素が排出されますし、車もガソリンを燃焼する際に1000人分の二酸化炭素が出ます、様々な製品も生産・流通・使用・廃棄の段階で二酸化炭素が排出されます。つまり、我々の生活が便利･快適・豊かになればなる程、二酸化炭素が排出されてしまうのです。日本は世界でもトップクラスの豊かな国なので、二酸化炭素も世界第4位の排出大国です。国際的な責任が大きいので、「減らします」と宣言していますが、排出量は増え続けているのが現状です。
日本の環境省がまとめる環境白書の平成13年度版では「地球温暖化や化学物質汚染等で、地球の限界を既に突破」と認識しています（01年5月30日産経新聞）。このまま突っ走れば地球が破綻してしまうのです。我々は持続不可能な社会を作ってしまったのです。
環境問題以外でも、自殺者の増加・異常犯罪の増加・児童虐待の増加・貧富の格差の増大等、持続不可能な現象が現れてきました。そして、これらの問題解決の糸口が見えないため、不安が増しています。
そこで、パラダイムシフト（物の見方･考え方の転換）が求められてくるのです。しかしながら、パラダイムシフトの前提として、「現状を良く知る」ことが求められると思います。市民の間で現状認識が共有される前に対応策を話し合っても、話がまとまる事はありません。つまり、「地球はまだまだ大丈夫だ」と思っている人と「地球は破滅してしまう」と思っている人が、これからどうするかを話し合っても物別れに終わってしまいます。議論の前提として、多くの方が「どうも地球がヤバイらしい」と認識する必要があります。
環境意識という点で、日本は後進国と言わざるを得ません。国立環境研究所の調査では、環境問題について詳しい知識を有する人の割合が、環境先進国であるドイツ人は40％、日本人は10％で、実に4倍の差があります。環境への市民ニーズが発生しませんから、日本政府の対応も鈍くなります。また、内閣府の世論調査においても、地球温暖化問題を知っている人は85％だったのに対し、その対策である京都議定書の内容を知っている人は20％にとどまっています。
我々は、先ず環境問題の実情を知ることから始めなくてはなりません。
最近、新聞紙上を賑わせている問題ですので、ご存知の方も多いかと思います。
詳細な説明は省きますが、現在更地となっている日赤病院周辺の土地（千秋が原南側部分）の開発計画（ショッピングモールや福祉施設等）を、所有者である田中眞紀子さんのファミリー企業が長岡市に提出したのです。この土地の取得経緯で「開発に当たっては土地所有者と市で協議し、公益性の高いものとする」旨の覚書が交わされ、その覚書に沿って開発計画が提出されたものです。
今回の計画内容には、新聞で報道された以外にもいくつかの問題点があり、議員協議会や委員会で発言を繰り返してきましたが、全て書き込むとかなり長くなりますので（過去には長文もありますが）、私が最も問題と思う点について述べます。
一言で言うと、相変わらずの「まちづくり」の延長である、ということです。これまでのまちづくりは、よく言われるようなハコモノ中心であったり、人口増加・市街地の拡大・開発促進を目指して行われてきたと思います。そして、都市間競争という強迫観念の下で（それだけではありませんが）「無いモノねだり」・「あれもこれも」のまちづくりであったと感じます。これからはコンパクトシティやをサスティナブル（持続可能な）コミュニティを目指し「あるもの探し」・「あれかこれか｣のまちづくりへの方向転換が必要です。
具体的には大型ショッピングモールの出店計画に違和感を覚えます。いろんな意味で市全体のバランスが欠けることにならないかと心配しています。それから、近視眼的意見では、物が豊かになるので大歓迎といったところでしょうが、長期的観点ではマイナス効果になるのではないかと思っています。
説明不足かもしれませんが、たくさんの要素が絡んでいるので、あまり細かく説明しても逆に分かりにくくなる問題です。ピンと来なかった方は、主張欄の「米百俵精神で長岡から日本を変える｣を読んでいただくと、私の考え方･理念が少しは理解いただけるかもしれません。
財界にいがた8月号の「ホームページで吠える地方議員の面々」で私を取り上げて頂いております。
記事内容に関心のある方は買って頂くとして、今回取り上げられた県内の５議員は全て非自民党系だそうです。取材に来られた記者さんによると、「意図的に非自民を人選したのではなく、何人かのホームページを見て、これはという人をピックアップした結果」だそうです。
私自身、3年間、無党派・無会派でやってきましたが、何が何でも非自民と考えているのではありません。非自民を標榜するのであれば、非自民の党派・会派に所属してもいいわけです。
現代社会は自民･非自民や資本主義･社会主義、保守･革新といった従来型の対立軸では捉えきれなくなっています。従来の対立構造の更に外に、未来社会をより良くする可能性があるのではないかと考えています。
ところで、仕事柄マスコミ関係者と接することも多いのですが、ここ1年位の間、若い記者さん達と話す機会に恵まれています。彼らは、新聞･テレビ・雑誌と分野は違うのですが、現代社会の問題点について、ほぼ共通の認識を持っています。私は常々、「若ければ良いってもんじゃない。年配者でも価値の変動に気付き、行動する人は魅力的だ。年齢で分けるのではなく、理念・思想・主義主張で分ける必要がある」と言っているのですが、この若い記者さん達には次の時代の息吹を感じます。気付いた人が、そのポジション（状況・立場・環境）で行動してゆく事が必要なのです。
