まもなく9月議会が始まります。
今回は7.13水害に関する議論が数多く交わされるでしょう。
今後の水害対策として、堤防の強化・非常事態における住民への連絡手段の再構築・ハザードマップ（自分の地域の危険度地図）の周知徹底、等々があげられています。これら対処療法（緊急対策）が重要なのは間違いないのですが、同時に根本原因の除去が必要です。
今回の水害の場合では、今後に集中豪雨がきても被災しない・若しくは被害を最小限にとどめる対策が対処療法です。根本原因の除去は、異常な集中豪雨を発生させないことです。各種機関の報告や統計データを見ると、地球温暖化の進行と共に、集中豪雨などの異常気象が頻発していますので、温暖化防止に着手しなくてはなりません。
日本の場合、どうもこの根本原因への対策が苦手のようです。
先般の小学６年生の殺人事件（長崎県）や傷害事件（新潟県三条市）の際にとられた対策も「担任はクラスの中で争い事がないか、事件を起こしそうな児童がいないかを徹底的にチェックする」とか「モラル教育を徹底する。カウンセラーを置く」というものでした。数年前には、いわゆる17歳事件が起こり、今回は小学6年生まで年齢が低下しました。殺人を犯すような精神状態の子供を次々と生み出してしまう社会全体の問題（学校や家庭だけでなく）にメスを入れない限り、事件が起こった時や起こりそうな時の対策だけでは手におえません。そうなると、教育委員会や文部科学省だけでは問題を解決することはできないと思います。
ついでに......長崎の事件の際に、県の教育長が（だと思うのですが）「何故こんな事件が起こるのか分からない」とコメントしていました。原因が分からないという事は、根本的な対策が取れないという事です。そんな人がリーダーでは今後も同じような事件が起こってしまいますね。
