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シリーズ化した？　控室の報告です。
またまた移動になり、アオーレ長岡に移った時と同じ部屋に西沢、藤井(盛)両議員と同居することになりました。
「たちあがれ日本」として一人会派を結成していた藤井議員が無所属となったことに伴う措置です。

この度アップした「せきたか通信15号」に瓦れき問題に関する私の基本的な考えを掲載しています（議会での発言要旨という形です）。

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　この問題がこんなにシリーズ化？するとは思いませんでしたが（笑）、これまで報告し続けているので、今回も報告しなくてはなりません。

　今年4月にアオーレ長岡に移った時、会派無所属議員の西澤さんと私には再び窓のない部屋が与えられました（空調はあり）。
　しかしその後、藤井盛光議員が所属会派を離脱し「たちあがれ日本」という一人会派を結成しました（長岡市議会には公党であれば一人会派を認めるルールがある）。会派なので、ちゃんとした部屋を与えるということで調整したのですが、うまくいかなかったために無所属議員が無所属の会（紛らわしいのですが、二人の議員で構成する無所属の会という会派があります）の控室に同居する形で移り、藤井さんが我々の使っていた部屋に入るということで決着しました。
　そういうことで、結果的に私は窓のある部屋に入っています。

　6月議会、９月議会と、アオーレ長岡の１階で議会が開催されました。
　以前の議場よりも明らかに傍聴者が多く、喜ばしいことです。

　ガラス張りのため（外から中は若干見えにくくなっていますが）、最初は居心地の悪さを感じなくもなかったのですが、慣れてきたのと、考えてみれば、野球やサッカーなども観衆の視線と歓声のなかで集中してプレーしているのだから、我々も市民の視線を浴びる中でも集中して、いや、むしろそれを力に変えて議論していくべきなのだろうと思います。

　今、議場で問題になっているのは、会議中にガラス部分にブラインドを下ろすかどうかということです。
「外からの光がまぶしい」「人の動きが目に入り集中できない」などの理由で「ブラインドを下ろそう」との意見が多いように感じます。現在は、ブラインドを全開、半開、全閉といったパターンを試している段階で、結論は出ていません。
　私は、人の動きに対しては前述した通りの意見ですが、まぶしさについては個人差や議席の位置が関係するので対策が必要と思います。ガラスにフィルムを張る、反射が強い向かいの建物の側面を加工する、天気や時間帯によってブラインドで調整する等々の知恵を出し合いながら、ブラインドを開けてオープンにしておく時間をできるだけ確保することが、一階議場を生かすことになると考えています。

久しぶりの更新となってしまいました（汗）ので、ここ最近の出来事を連続して書き込みます。

先ずは、一昨日閉会した9月議会の出来事です。
タイトルの通り、長岡市議会において42年ぶりに附帯決議が付されました。
附帯決議とは、市長提案等を可決する（認める）にあたって、議会として一定の条件をつけるもので、○か×かの意思表示の中間のような位置づけです。法的拘束力はありませんが、政治的・道義的な責務が生じるものです。附帯決議の活用によって、議会の意思表示が多様なものとなるので、私は議会活性化の重要な道具になると考えていました。実は、平成21年にシティホール（現アオーレ長岡）の予算審議の際に私は附帯決議の提案をしたことがありましたが、その時は賛同者少数で否決されていました（この時もほぼ40年ぶりの提案だったと記憶しています）。

今回の附帯決議は「東日本大震災の震災がれきの試験焼却費」についてのもので、焼却と焼却灰保管の候補地である栃尾地域の住民理解が進んでいない現状を憂慮して、「試験焼却の予算は認めるが、市民の十分な理解を得るまでは執行しないこと」というものです。（震災がれき問題についての私の考えは、近いうちに書き込みます）

9月議会中に、私も含めて様々な動きがあった結果として、ある意味で画期的な附帯決議の可決となりました。

附帯決議のような使える道具はまだありますので、これらを駆使して「市長の追認機関」とか「機能不全」と批判されることもある地方議会の活性化を今後も図っていきたいと思います。

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私は初当選以来、会派に属していないので、他の議員とは別扱いになることがあります。その一つが控室の問題です。議員には机・椅子・ロッカーが与えられます。また、会派には所属議員数に応じた広さの控え室が与えられます。控え室と呼ばれていますが、庁舎内での居場所はここになるため、執務室にもなっています。

このたび、7年ぶりに窓のある部屋に控室が移動しました。
窓のない環境に慣れていましたが、窓があると爽快ですね（笑）。
建築基準法では、居室（長時間使用する部屋）には一定割合の窓等を設けることになっていますが（特例もありますが）、それも妙に納得してしまいました。

7年ぶりの話題なので私の控室遍歴？ を振り返ってみたいと思います。

①議員談話室（1999年4月～）
初当選後に与えられた場所。長岡市議会では会派に部屋を与えることになっている。新聞やテレビの置いてある議員談話室（窓・空調あり）の一角に机・椅子・ロッカーが置かれており、ここを使ってくれとのことだった。

②間借（1999年12月～）
私の場合、議会閉会中でも議会で執務することが多かった。議長から「他の議員から、『関君がいると今までのように気軽に談話室を使えない』と苦情が出ているので、斡旋先に移ってくれないか」と言われ、新たに結成されたばかりの会派に間借りすることになった。

③なし（2001年6月～）
間借りしていた会派が他の会派と合流することになり、私の使用できる部屋がなくなる。机・椅子・ロッカーを人気のない行き詰まりの廊下に置くと決まりかけたようであったが、結局は下の④の部屋に移された。しかし、ロッカー使用や資料を取りに行くなどの一時的な入室以外は認められず、6月議会中は部屋のない状態が続いた。

④窓・空調なしの部屋（2001年7月～）
机・椅子・ロッカーの置かれていた部屋の使用が許される。

⑤他の議員と同じく、窓・空調ありの部屋（2003年4月～）
市議選後、3人の新人議員が無所属となる。数が増えたことが理由なのかは不明であったが、4人の無所属議員での同居で、会派並みの部屋に移動する。

⑥窓・空調なしの部屋（2004年4月～）
他の無所属議員が、新会派結成や会派入りしたので、④の部屋に戻される。　http://www.mynet.ne.jp/~sekitaka/tuusin06/01-news.htm（この際の新聞記事）

⑦窓・空調ありの部屋（2011年6月～）
東日本大震災をきっかけにした省エネ対策のため、窓のある部屋へ移動する（窓のない部屋だと、照明を常時点灯させなくてはならないから）。

議員控室についても各会派代表者会議で決めるので、私が話し合いに加わること
はできません。議会改革の主張などで我がままな議員だと思われているような
ので、自分自身のことはできるだけ我慢しようと思い、決められたままに動い
てきたのですが、それにしてもよく変わってきたものだと思います。
また、改めて振り返ってみると、真の民主政治実現のためにも無所属議員の存
在が必要なように思えます。

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せきたか通信13号(2010年12月発行)の画像データ版を掲載します。それぞれのページの画像をクリックすると拡大します。

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4月に行われる長岡市議会議員選挙が無投票となる可能性が出てきました。
今期限りでの引退が濃厚な議員と、現時点で見込まれている立候補予定者の人数が、ほぼ同数なのです。また、私のような無党派・無会派で草の根型の立候補予定者は、ほとんどおられないようです。
更に、同じく4月に行われる新潟県議会議員選挙も、報道されるところでは全県で低調なようです。

世の中がこれほど閉塞状態なのに、それを打開する有効な手段の一つである選挙が低調であるというのは、危機的状況だと感じます。縮んだバネは勢いよく伸びますが、まだ社会のバネは縮みきっていないのでしょうか。伸びることなく潰れることはないと思うのですが…。
この候補者不足現象をどう見るのか？　私なりに理由を考えてみました。
①最近の国政に象徴されように、政治の低迷への失望感が一層広がり、政治にかかわる気が起きない。
②「このままの政治（世の中）ではダメだ」とは思いつつも、「では、どうしたらいいのか」が分からないので、行動につながらない。
③「どうしたらいいのか」は分かるが、「自分がやってやる」という気力がわかない。
④世の中が閉塞状態だとはいえ、大規模デモが起こる国（エジプトなど）ほど切羽詰まっておらず、首の皮が一枚残っている分だけエネルギーが高まらない。
⑤長岡市議選では、3,000票と言われる当選ライン（旧長岡市では2,000票）が、新人にとって大変高いハードルになっている。

といったことが思い浮かびましたが、皆さんはどう思われますか。
いずれにしても、このような状況では「変化の時代」にふさわしい選挙・議員・議会の実現が危ぶまれます。
高い志を持った新人の登場を望みます。

それはそれとして、まず私自身がしっかり活動せねば。（笑）

思い起こせば12年前の初出馬の際、選挙の三バンと言われる「地盤（組織）・看板（知名度）・カバン（資金）なし」「あるのは勇気・元気・やる気」という状態でした。多くの方から「無理だ」とか「やめとけ」と言われましたが、悩んだ末に何かに突き動かされるように決断し、まさに志一本で立候補しました。その後、多くの方々からの御支援を頂いて今日があるのですが、立候補の決意は孤独な決断でした。

先月の3月議会で、平成22年度 長岡市一般会計予算に反対しました。
理由は、これまでに「せきたか通信」やHPでお伝えしてきたように、シティホールプラザ「アオーレ長岡」の問題です。

一般会計予算には、福祉・土木・教育などの予算も入っており、これらの全てに反対ではないので、本来であれば、先ず予算の修正や組み替えを求めるのが筋だと考えています。しかし、議会でのシティホール問題の議論の経緯を考慮して、今回は段階を踏まずに反対しました。

以下は、私の反対討論です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

議案第11号　平成22年度 長岡市一般会計予算に対し、反対の討論を行ないます。

このたびの予算には、環境にやさしい農業への支援、菜の花プロジェクト、発達障害児支援の拡充、学校耐震化の促進、学校や公園遊具の安全対策、雨水等による浸水への対策、市有施設や橋梁の長寿命化などの適正管理への取り組み、都市計画道路の長期未着手路線検討業務、バス停上屋整備の開始など、評価できるものも多数ございます。
しかし、今後の財政健全化の維持や、急激に変化する社会情勢に対応して素早くコンパクトシティを実現できるのか、また、東サービスセンターが中心市街地活性化に与える影響　といった点などに懸念も抱いています。

本予算に反対する理由は、駐車場対策が不明確なままシティホールプラザ「アオーレ長岡」の建設が進められることであります。
私は、公共交通推進派ですし、シティホールの建設工事が始まったことも考慮していますが、市政運営における合意形成のあり方や、長岡市の今後を左右する大事業であることの観点から、反対するものです。
中心市街地への市庁舎移転に関する議論の初期段階で、自動車で来庁される方の利便性確保に対する懸念への対応策として、現本庁者の駐車場利用状況を参考にしながら、シティホールに使い勝手の良い300台の駐車場を新規に整備することが表明され、更に、大きな渋滞が発生することはないとの交通予測も行なわれました。そしてこれによって、シティホール建設へ向かって議論が進んだものと理解しています。つまり、交通利便性確保はシティホール建設の前提条件とも言えるものであって、それを300台の新規駐車場整備によって担保していたのであります。しかし、基本設計では、シティホールの駐車場は120台に減り、それに伴い周辺駐車場を活用するとの方針が示されました。
私は、300台の駐車場整備から周辺駐車場の活用に手段を変更することに反対ではありませんが、その場合でも、自動車来庁者の利便性は確保しなくてはならないと考えます。

県営大手通り地下駐車場の管理権限が長岡市に移管されることや、地下駐車場出口に誘導員を配置予定であるなど、駐車場対策の検討が進んでいることは評価できます。また、シティホール周辺には1500台分の余剰駐車場が存在しているとのことです。
しかし、十分な駐車台数があるということは利便性確保の必要条件ではありますが、十分条件ではありません。そして、交通利便性が確保されると判断できるような詳細な対策や数値は、残念ながら今のところ示されておりません。
従って、シティホール建設に至る議論の経緯の重要性を考慮し、平成22年度長岡市一般会計予算に反対致します。

せきたか通信　12号

持続可能な社会の実現　～広げよう長岡から～
重点的に取り組む分野

• 環境分野
• 財政・経済分野
• 人間性（心）と教育の分野
• 政治改革の分野

大改革の時代

　皆様、お元気でお過ごしでしょうか。

　アメリカでのオバマ大統領の誕生や日本の政権交代は、閉塞感が漂っていた世の中に一筋の光明をさしたと思います。いよいよ時代が大きく動き始め、大変革の時代に突入するように感じます。これまでにも申し上げてきましたが、持続不可能な社会の崩壊が進み、今我々は持続可能な社会を生み出す道のスタートラインに立っているのではないでしょうか。

　新しい命である赤ちゃんが世に生まれ出る時に母親の激痛を伴うように、新しい物事が生まれたり、物事が大きく変わる時には痛みや混乱を伴うことがあります。しかし、生まれた赤ちゃんが眩しいほどの汚れなき命の輝きを放つように、難産かもしれませんが、これから生まれるであろう持続可能な社会は光り輝くものになると思います。

　現在の危機的状況は「百年に一度」と評されていますが、そんなものではないと感じます。「百年に一度」という言葉からは、1930年頃の世界恐慌を念頭におき、「これまでの基本路線を変える必要はないが、忍耐や微調整が必要な時期で、この時期を乗り切れば今後もこれまで通りの路線を歩むことができる」という考えを感じ取ってしまいます。

　しかし、今回の事態はそんなレベルではなく、基本路線・進む方向の大転換が問われていると思います。分かりやすいイメージで言えば明治維新のようなものではないでしょうか（ちなみに、維新とは「全てが新しくなること」です）。明治維新では、260年も続いた幕藩体制が崩壊し、身分制度は士農工商から四民平等となり、廃藩置県によって県が出現し、幕府貨幣や藩札に替わり円が導入される等々、維新の前後では同じ日本とは思えない変化が生じたと思われます。

　今回の事態を明治維新にあてはめてみると、経済危機は黒船来航にあたるのではないでしょうか。これまでと同じことを続けられない状況となり、変化を求められているのです。黒船来航によって、幕府は右往左往し国内は混乱、そして維新へとつながっていきます。また、黒船来航から明治新政府が樹立されるまでは15年程かかっていますし、西南戦争などの内乱を始めとした維新後の混乱が収まるまでに更に10年程かかっていますので、今回の変革もある程度の時間を覚悟しなくてはならないと思います。

　できるだけ円滑に持続可能な社会・安定した幸せな社会に到達できるよう、これからの激動期を信念と静かなる情熱を持ちながら、焦らず・慌てず・不安にならず・落ち着いて過ごしていきたいものだと思います。

平成20年12月議会　一般質問

（配布したせきたか通信で省略した部分です)

【化学物質の削減について】

●関たかし　質問要旨

　化学物質は、世界で約10万種、日本でも数万種が使用され、さらに毎年数千種の新規化学物質が生産され続けていると言われている。化学物質の利用で、便利で快適な生活を送ることができるが、その裏で化学物質の安全性確保は軽視され、被害が発生してから対策が講じられるという構図は今も変わっていない。そして、化学物質の増加と、がん、呼吸器系疾患、ぜんそくやアレルギー、生殖器系疾患、脳神経系の発達障害などの増加、及び野生生物の異常との関連が近年になり疑われているが、因果関係の解明には時間がかかる状況である。

　長岡市における化学物質の削減については、これまで議論を積み重ねてきた結果、危険性が指摘されたり、疑われているものについては、極力ほかの安全なものに切りかえたり、使用を控えるといった予防的措置をとるという予防原則に則って、市民の化学物質暴露量を低減させることになっている。
本年、国はIPM（＊）の考えに基づき、化学物質の削減に関する「建築物における維持管理マニュアル」と「公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアル　～農薬飛散によるリスク軽減に向けて～」を策定したが、どのように活用するのか。

　また、化学物質情報の収集力向上についてどのように考えるか。

（＊）IPM･･･農薬や薬剤のみへの依存から脱却し、人の健康と環境への危険を最少にすることを目指して、さまざまな防除技術（生息調査や発生源対策、防除方法など）を組み合わせる病害虫や雑草防除のこと。

●市長　答弁要旨

　国の通知を待つだけでなく、化学物質の情報収集、及び発信体制を強化する。

●財務部長　答弁要旨

　市有建築物や公園・街路樹での薬剤散布については、これまでも散布量を抑制してきたが、一層の適正管理のため両マニュアルを活用したい。

【観光政策について】

●関たかし　質問要旨

　NHK大河ドラマ「天地人」に関連した観光政策のポイントは3つあると考える。１つは、大河ドラマを契機とし、一過性に終わることのない観光需要の創出を目指すということ。２つ目は、与板地域に限定せず、長岡全体との連携も考えるということ。３つ目は、直江兼続を目的に来たとしても、歴史好きな方は河井継之助記念館や良寛さんや山本五十六記念館などの史跡にも興味があると思われるので、的確に連携を図るということ、である。

　この観点から、まず長岡市における「天地人」観光の顔である与板歴史民俗資料館（現在は「兼続お船ミュージアム」）について伺う。

　資料館には、市の各種観光パンフレットが置かれていないなど、観光情報の発信が弱い。また、市役所HP上の資料館情報へのアクセスが難しいなど、資料館そのもののＰＲ不足も感じる。対処する必要があると思うがどうか。
次に、来訪者への情報発信について伺う。

　与板地域の方々から「来訪者から、飲食店などの食の情報を聞かれることが多い」と聞いており、食の情報も含めた地元情報へのニーズは高いが、現状はこれに応えられていないようである。また、市HPからの「天地人」情報へのアクセス性が低いと感じる。これらの問題にも対処が必要と思うがどうか

●市長　答弁要旨

　観光情報の整理については、縦割りの行政の弊害で指摘のような問題が生じている。
　今後は、観光・コンベンション協会などの機能強化と連携策も重要な課題として進めていく。

●商工部長　答弁要旨

　与板歴史民俗資料館は、リニューアル後、新たに観光情報コーナーを設置し、効果的な発信スポットとなるよう工夫する。また、資料館そのもののＰＲについては、市のホームページはもとより、ＮＨＫをはじめとするメディアツールを有効に活用し、積極的に発信する。

平成21年3月議会　一般質問

【シティホールについて】

関たかし　質問要旨

　本年1月に報告されたシティホールの基本設計には、３つの大きな変更が生じたと考えている。１つ目は、計画通りに設計したら、予定事業費117億円が150億円になったので、削りに削って130億円としたこと。２つ目は、「使い勝手のよい駐車場300台分を整備」と言ってきたことが120台になったこと。３つ目は、その駐車場の減少に伴い、周辺の既存駐車場の活用方針が示されたことである。

　平成19年に行われた設計コンペの実施要領には、想定事業費100億円、公用車含め350台分の駐車場と記載されている。また、昨年9月の中間報告では、設計は順調に進んでいるとの印象を持ったが、事業費130億円、駐車場120台となった経緯は？

　中心市街地への市役所移転の議論がスタートした時、大きな問題は車による来庁者の利便性であった。利便性低下の懸念に対し、300台の駐車場整備という解決策が示されたことで話が前に進み、今日に至ったもので、いわばこれは前提条件だった。私は公共交通推進論者であるが、意思決定の経緯をおろそかにしてはならない。駐車台数が減少しても、車での来庁者に対する利便性確保が保証されなくてはならないが、既存駐車場活用策の検討状況は？

　長岡駅東土地区画整理事業区域内（大手高校前）に西サービスセンターと同様の機能を持つ東サービスセンターの設置方針が示された。サービスセンターの設置によって市民サービスは向上するが、市役所の移転により中心市街地へ来る人を増やし、活性化につなげるという移転の目的を考慮すると、シティホール近郊にサービスセンターを配置することは疑問だ。サービスセンター設置と中心市街地活性化との整合について、どのような検討がなされたのか。

市長　答弁要旨

　このシティホールのように全国初の非常に複雑な要素を組み合わせた設計と、一般の住宅の設計とが大きく異なるのは当然だ。

　駐車場問題は、政治家として「シティホールに300台」という発言にそれなりの重みを感じているが、駐車場も市庁舎と同じように分散したほうがいいという設計者提案を採用したい。

シティホール整備室長　答弁要旨

　設計は、一つ一つ積み上げて進んでいくケースばかりではない。今回は、設計の終盤になって、一気に進んで最終形ができ上がるケースだった。

　駐車場については、大手通り地下駐車場の県からの移管、市営表町駐車場の立体化、原信プリーズ跡地の利用などを検討して、市民に迷惑をかけないよう万全な措置を講じる。

市民協働部長　答弁要旨

　サービスセンターの設置と中心市街地の活性化については、政策目的が違うので、それぞれの目的に向けて両施策とも取り組んでいく。

関たかし　再質問＆再々質問要旨

　設計コンペの審査には、実現性も考慮されていた。シティホールの設計に特殊性があるからこそ、行政が事業費や駐車場の件をしっかりコントロールすべきではなかったのか。

　中心市街地活性化は、市長が以前に政治生命をかけると発言された超重要問題である。東サービスセンターの設置は、中心市街地に行政機能が出ていき、多くの市民に来ていただくことで、民間活力が導入されて街の魅力が増し、更に人が集まる好循環が生まれ、中心市街地の活性化が軌道に乗った時点で検討してはどうか。

副市長　答弁要旨

　東サービスセンターと中心市街地活性化との相関関係はあるが、窓口サービスだけで活性化するわけではない。多様性のある活性化を検討していかなければならない。

シティホール整備室長　答弁要旨

　市は、必要最小限の条件だけを提示して、あとは全て設計者の発想でシティホールの設計を進めていただいた。コントロールよりも、設計者の発想を最大限尊重し、生かすことに気を使った。

附帯決議

　（附帯決議は、議案を可決する際に、その運用などについて意見や努力目標を付けるもので、法的拘束力はないが行政はこれを尊重することが求められる決議です。）

「シティホールは完成したが行くのが大変」という事態も考えられるため、「周辺駐車場活用策が固まるまでは、シティホールの建設に着工してはならない」という附帯決議を提案したのですが、賛同者少数で否決となりました。
私は公共交通推進派ですし、長岡市議会における附帯決議の提出は約40年ぶりでなじみが薄いのですが、「議会で積み上げてきた議論は重い」と考え、行動しました。以下は案文です。

附帯決議（案）

市庁舎の移転については、議会で議論を重ね、中心市街地への移転が決まっている。それに従い、平成21年度予算には、市庁舎を含むシティホールの建設事業費が計上されている。
　市庁舎移転に関する議論の当初の段階で、来庁者の交通利便性確保に対する懸念への対応策として、シティホールに300台の駐車場を整備することが表明されていた。しかし、本年１月８日に示された基本設計では、駐車場整備は120台とされ、来庁者の交通利便性確保には周辺の既存駐車場を活用するとの方針が示された。市長は「駐車場問題は必ず解決する」と決意表明されているが、現時点においては精査された活用策は示されておらず、来庁者の交通利便性確保が担保されている状況ではない。
　したがって、シティホール建設事業費の予算執行までに、精査された既存駐車場活用策を議会と協議することを求める。

平成21年6月議会　一般質問

（配布したせきたか通信で省略した部分です)

【40万人都市構想について】

●関たかし　質問要旨

　40万人都市構想は市長が平成15年に表明されたもので、この構想の取り組み姿勢は「周辺市町村が長岡と合併したいのであれば検討したい」と市長が述べられたように、門戸を開いている、もしくは受け身であると表現されてきた。

　この構想が表明された当初、私は市の方針や市長という立場よりも一政治家としての色彩の強い発言であると認識していたが、時間の経過とともに市の方針になったような使われ方が気になり、平成18年に40万人都市構想の位置づけについて質問しようと担当部署からのヒアリングを行った。担当部署からも、市長の一政治家としての発言と受けとめているといった旨の認識が示されたため、自分の心配は杞憂であったと判断し、質問に至らなかった経緯がある。

　しかし本年3月、川口町との合併のメリットとしてこの構想の推進が謳われ、これまでよりも積極的に構想実現に取り組む姿勢が表明された。更に、40万人都市推進室が設置され、市政だよりや記者会見、広報番組などで40万人都市を目指すことが大々的にアピールされている状況を見ると、既に市の方針として決定されているように感じる。

　40万人都市構想が正式な市の方針と決定された経緯は？

　市町村合併は、自治体の面積や人口、行財政、風土などの自治体の基盤が変化するので、市の方針、政策としては非常に重大なものである。それゆえに基本的には市の最上位計画、長期計画である長岡市総合計画に記載することで広く議論し、決定しておく必要があると考える。市長は先般「個人じゃなくて公人としての市長として申し上げてきた」と述べていますが、そうであれば平成18年策定の総合計画に記載されなかった理由は何か？

　また、40万人都市構想の現在の使われ方を見ると、今後は総合計画に位置づける必要があると思うが、見解は？

●地域政策監　答弁要旨

　市長は、中越地域の中心都市として長岡市が自立していくために中越地域が一致団結すべきだとし、１次合併（平成17年の合併）のときから40万人都市構想を掲げてきた。この構想については、市議会で私ども理事者側と議会の皆さんで再三議論させていただき、この構想を積み上げてきたものであり、すべて公の議論、公の構想である。つまり、私どもと議会の共同作品である。

　平成18年の担当部署からの説明の件は、いま説明した内容をよく理解し、そのときの職員に対して「40万人都市構想に対する認識が間違っている」とたしなめて欲しかった。

●企画部長　答弁要旨

　総合計画は地方自治法に基づき、当該市町村の区域におけるまちづくりを長期的、総合的、計画的に進めるため、具体的な事業に結びつく政策や施策を体系的に定めるもので、長岡市の総合計画は、10年計画で５年という節目に見直しをする。しかし、40万人都市構想のように他の自治体とのかかわりがあって現時点では総合計画の具体的な施策や事業の体系に位置づけられない主要な取り組みもあり、必ずしもすべての主要な事業が計画に記載されるものではない。また、今後も記載できるものではない。

●関たかし　再質問要旨

　3月に表明された「より積極的に進める40万人都市構想」については、まだ議論されていない。積極的な40万人都市構想についてはどのように意思決定されたのか。

　市長は3月に「40万人都市構想がいいか悪いかという議会の議決は求めなかったけれども、何度も議会で申し上げているのだから、理解できなければ一般質問をすべきだった」と発言し、構想に対する議会議決のないことは認識している。

　総合計画は「具体的な施策や事業の体系に位置づけられない取り組みは記載できない」と法律で定められている訳ではなく、記載内容は自治体でかなり自由に決めることができる。現に長岡市と同じような状況でありながら、総合計画に記載している自治体もある。また、40万人都市推進室を設置し、広報も行っているのであるから、総合計画に記載することで市としての意思決定を行なうべきである。

●市長　答弁要旨

　生半可な気持ちで40万人都市構想と言った覚えは一度もない。私としては第１次合併のときも長岡市は40万人都市を目指すという大きな方向の中で第１次合併をやりますと言ったつもりだ。そして、そのことも含めて議員から第１次合併に賛成いただいたと理解している。

　議会で議決をお願いする事項というのは限られたものである。

　総合計画の期間中に状況変化によって変更が必要な時は、その時点でその問題について議会に諮り、賛成が得られたものは前に進めており、その時に一々総合計画を直すということはあまりない。

　また、相手があって計画とは言えないものは総合計画には取り入れられない。例えば40万人都市構想は長岡市の自助努力で企業誘致をして、人口をふやして40万人にするということであれば、これは総合計画になじむが、相手の市町村がどう考えているか分からないときはなじまない。そのことを問題にするという論点が私には理解できない。

●関たかし　再々質問要旨

　１次合併時の私との議論で、市長は「周辺市町村を救済する合併であるが、周辺が衰退して長岡だけが繁栄することはないので、長岡のための合併でもある」とし、救済が事の始まりであるとの認識を示したと理解している。

　「合併は相手があることなので、長岡単独でどうこうできない」という答弁と、ここ３カ月間に「40万人都市めざし　前より前へ」などと積極的な姿勢が強調されていることに乖離を感じるが、どのような認識か

●市長　答弁要旨

　いろんな事業なり構想というのは目的が１つということはあまりなく、合併の目的も複数あったと考えるべきである。しかしそのときに一番大きな根っこにあったのは中越地域で団結をしていこうということであって、それを議会で議決いただいたと理解している。

　総合計画については、例えば小千谷市なり見附市なり出雲崎町からいよいよ検討に入っていいという条件が出たとすれば、その時点できちんと総合計画に書き込む。

　また、40万人都市構想を前向きに言うとか、宣伝をしているとか、強調しているとか、受け身だったのが積極的になったというような議論はあまり利益がない。

【その他の項目】

★地域のエネルギー自給率向上について

平成21年9月議会　反対討論

★川口町との合併協議に反対しました

　以下は私の行なった反対討論です。

　私は、単純に、純粋に、「ただ川口町との合併協議のみ」、について問われたならば、現時点において、この協議を進めることに反対ではありません。

　しかし、本年6月議会で明らかになったように、40万人都市構想と合併の強い結びつきと、40万人都市構想の策定過程や取組み姿勢に対し、同意しかねるため、反対するものであります。

　40万人都市構想は市長が平成15年に表明され、現在では川口町・見附市・小千谷市・出雲崎町との合併を念頭に置いたものとなっています。また、この構想の取組み姿勢は、市長が「周辺市町村が長岡と合併したいのであれば検討したい」と述べられたように、「門戸を開いている」もしくは「受身である」と表現されてきました。

　しかし、本年3月、40万人都市推進室の設置とともに、40万人都市構想の実現に向けて、これまでよりも積極的な取組み姿勢が表明され、以後「川口町との合併は40万人都市実現の第一歩」といった類の言葉が市政だよりや広報番組、記者会見などで強調されるようになったため、私は6月議会において40万人都市構想に関する諸問題について一般質問を行いました。

　40万人都市構想が市の方針となった経緯について尋ねたところ、その答弁で「40万人都市構想は、議会で再三、積極的に議論させて頂き積み上げてきたものであり、議会との共同作品である。また、これまでの一次合併（Ｈ17年）・二次合併の賛成者は、この構想を踏まえて賛成していると認識している」といった旨の発言がなされました。

　確かに、これまでに40万人都市構想について議論した議員はおられました。しかし、市長から「40万人都市構想を検討してくれ」と議会での議論を促された記憶はありませんし、お認めになったように議会ではこの構想を議決していません。また、これまでの一次・二次合併では、今回の川口町との合併ほど40万人都市構想が強調されていなかったはずであります。

　私は次に、40万人都市構想を積極的にアピールし、推進するならば、議会で議論するため、長岡市総合計画への記載が必要ではないかと質問しました。

　それに対し「市町村合併は長岡市単独でどうこうできる問題ではない等の理由で、今後も総合計画に載せない。また、構想の取組み姿勢が積極的か受身かの議論は利益がない」と答弁されました。

　言うまでもなく、総合計画は地方自治法に基づいて市町村が策定する基本的、中長期的、総合的計画であって、行政運営の最上位計画ですが、合併志向の記載については各自治体に委ねられています。

　私は、この議論の際に徳島市の事例を述べました。人口26万人の徳島市は長岡市と同規模であり、周辺市町村との合併を目指し、特に具体的な動きはない中で、現総合計画の前の計画において「合併による30万人都市の実現」と記載し、更に現行計画では「40万人都市の実現」と記載した上で、これらに取り組んでいます。

　市町村合併は市政運営の根幹に関わる重要問題です。私は、40万人都市構想を積極的にアピールし推進しようとするならば、徳島市のように総合計画への記載を通じて議論するのが丁寧であり、市政の信頼性向上に寄与するものと考えるとともに、構想の取り組み姿勢が積極的か受身なのかも極めて重要な問題だと考えます。

　以上、述べましたように、川口町との合併協議と密接に関連する40万人都市構想に関する諸問題。更には、今後訪れるであろう激動の時代、地方分権時代を生き抜くために長岡市政や議会に対する信頼性の向上を図らねばならない現状からも、このたびの案件を見過ごすわけにはいかないと判断し、議案第93号に反対致します。

平成20年度　政務調査費

議員１人当たり年間720,000円の政務調査費が支給されます

調査研修費　　　　278,420円
（PARC自由学校講座、都市問題公開講座、システム思考入門セミナー、グローカル座標塾、越後長岡：藤原塾などの参加費・交通費・駐車料金など）
＊講座やセミナー等の内容は関たかしのHPにて公開しています

資料費　　　　　　102,230円
（雑誌「食品と暮らしの安全」、環境情報誌「グリーンリポート」、環境情報誌「地球村通信」、農薬情報誌「てんとうむし情報」、化学物質情報誌「ピコ通信」、経済･政治情報誌「ワールド・レポート」、書籍「もうひとつの日本は可能だ」、書籍「地球温暖化～新しい社会のつくり方～」などの購入費）

広報広聴費　　　　　103,468円
（市政報告・勉強会会場費、活動報告書印刷費、活動報告用OHPフィルム）

情報通信費　　　　　　8,505円
（議会控室用パソコン　ウイルスソフト）

事務費　　　　　　　39,611円
（議会控室用プリンター修理費、FAX購入費（価格17,800円の半額分を支出）、プリンターインク、USBメモリなど）

合計　　　　　　　　532,234円

720,000円－532,234円＝187,776円　　　　187,776円を市に返却

議会活性化検討委員会

　平成20年2月に議長の諮問機関として議会活性化検討委員会が設置され、私も委員として参加し、平成21年4月に答申を出しました。様々な項目が検討されましたが、最大の論点は質問方式だったと思います。現在の長岡市議会での本会議における一般質問（＊）は一括質問・一括答弁方式で、質問者（議員）は多岐にわたる項目を一度にまとめて質問し、答弁者（市長や部長）も多岐にわたる項目を一度にまとめて答弁し、再質問・再々質問の計3回しかやり取り（議論）できません。私を含めて、この方式は分かりづらく、議論が噛み合いにくいと感じている委員は一問一答式に変えようと主張しましたが、話がまとまらず、報告書には「集約に至らず」と記載されました。

　これらの議論を通じて明らかになったことは、一般質問の最大目的に対する認識が委員によって二つに分かれていることです。

　一つの認識は「一般質問の目的は、地域住民の声や自身の考えを他の議員や市民に向かって発信すること」というもので、約半数の委員がこの認識を持っていると思われます。また、もう一方の認識は「一般質問の目的は、批判的であれ同調的であれ、市長等と議論し、それを公開すること」というもので、私を含めこれも約半数の委員がこのように認識していると思われます。

　つまり、最大目的を「述べる・発信すること」と認識する委員と、「質問・議論すること」と認識する委員に分かれています。（この根本的な違いが明らかになったことは成果かもしれません）
「一般質問」は読んで字のごとく質問形式（やりとり）で行われます。そこに「述べる・発信する」という思いを込めて行うことは各議員の自由だと思いますが、少なくとも形式的には「質問・議論」がよりよく行えるように改善を続けていかなくてはならないと考えます。

　最後に、これからの議会には市政のチェック機能と政策立案機能が求められており、個々の議員が市長と議論するばかりでなく、市政について議員同士が議論し、議決し、行政（市役所）に執行してもらう必要があることも述べておきます。

＊一般質問とは：本会議において市政全般についての方針や状況を市長以下の行政機関に質問すること。議員の提案に対する市長の見解も聞くことができる。

お知らせ

勉強会

　毎月第3土曜日の19：00から神明公民館に於いて市政勉強会を開催しています。私自身の活動報告の他、講師をお招きしたり、市政と直接関係のないテーマも扱ったりと楽しくやっています。どなたでも参加できます。
　・・・開始時刻が19:30から19:00に変更になっております。

報告会・座談会

　市政・財政・社会・教育・環境問題についてのテーマで報告（講演）も行っています。たとえお一人でも伺いますので、気軽にご連絡ください。

『せきたか通信』バックナンバー

• 1号（主な内容･･･選挙費用・議員年収・長岡市財政分析・議会構成）
• 2号（主な内容･･･議員活動を振り返って・議会予算・所感・環境問題）
• 3号（主な内容･･･議会で感じること・財政分析・市政調査費使途報告・よく聞かれる質問）
• 4号（主な内容･･･交通事故体験記・予防原則・議会のあり方・独自環境調査の報告）
• 5号（主な内容･･･選挙費用・新聞で取り上げられた記事）
• 6号（主な内容･･･震災時の私の行動・会派の問題・財政分析・政務調査費使途報告）
• 7号（主な内容･･･ロハスやスローライフ・政治に必要な思考・友人が見た関たかし）
• 8号（主な内容･･･新しい価値観・政務調査費問題・友人が見た関たかし・市役所移転問題）
• 9号（主な内容･･･地球温暖化問題・市役所移転問題・友人が見た関たかし）
• 10号（主な内容･･･選挙費用・選挙の感想・仲間からのメッセージ）
• 11号（主な内容･･･コンパクトシティ・公共交通政策・職員研修・国などへの意見）

　せきたか通信12号の画像データ版を掲載します。それぞれのページの画像をクリックすると拡大します。

【注意】
画像容量が大きい為に携帯電話からの閲覧は難しいと思います。携帯電話などの場合の、テキスト版をご覧ください。なお、今回は画像版では紙面の都合により省略した「平成20年12月議会 一般質問」、「平成21年6月議会 一般質問」の内容が含まれます。

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本日、9月議会の最終日に、川口町との合併協議に関する4つの議案に反対しました。
一般質問と違って短い発言ですので、内容を載せておきます（それでも長い（笑））。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

議案第93号　長岡市・川口町合併協議会の設置について
反対の立場で討論いたします。

私は、単純に、純粋に、「ただ川口町との合併協議のみ」、について問われたならば、現時点において、この協議を進めることに反対ではありません。
しかし、本年6月議会で明らかになったように、40万人都市構想と合併の強い結びつきと、40万人都市構想の策定過程や取組み姿勢に対し、同意しかねるため、本議案に反対するものであります。

40万人都市構想は市長が平成15年に表明され、現在では川口町・見附市・小千谷市・出雲崎町との合併を念頭に置いたものとなっています。また、この構想の取組み姿勢は、市長が「周辺市町村が長岡と合併したいのであれば検討したい」と述べられたように、「門戸を開いている」もしくは「受身である」と表現されてきました。
しかし、本年3月、40万人都市推進室の設置とともに、40万人都市構想の実現に向けて、これまでよりも積極的な取組み姿勢が表明され、以後「川口町との合併は40万人都市実現の第一歩」といった類の言葉が市政だよりや広報番組、記者会見などで強調されるようになったため、私は6月議会において40万人都市構想に関する諸問題について一般質問を行いました。

40万人都市構想が市の方針となった経緯について尋ねたところ、その答弁で「40万人都市構想は、議会で再三、積極的に議論させて頂き積み上げてきたものであり、議会との共同作品である。また、これまでの一次合併・二次合併の賛成者は、この構想を踏まえて賛成していると認識している」といった旨の発言がなされました。
確かに、これまでに40万人都市構想について議論した議員はおられました。しかし、市長から「40万人都市構想を検討してくれ」と議会での議論を促された記憶はありませんし、お認めになったように議会ではこの構想を議決していません。また、これまでの一次・二次合併では、今回の川口町との合併ほど40万人都市構想が強調されていなかったはずであります。

私は次に、40万人都市構想を積極的にアピールし、推進するならば、議会で議論するため、長岡市総合計画への記載が必要ではないかと質問しました。
それに対し、市町村合併は長岡市単独でどうこうできる問題ではない等の理由で「今後も総合計画に載せない。また、構想の取組み姿勢が積極的か受身かの議論は利益がない」と答弁されました。
言うまでもなく、総合計画は地方自治法に基づいて市町村が策定する基本的、中長期的、総合的計画であって、行政運営の最上位計画ですが、合併志向の記載については各自治体に委ねられています。
私は、この議論の際に徳島市の事例を述べました。人口26万人の徳島市は長岡市と同規模であり、周辺市町村との合併を目指し、特に具体的な動きはない中で、現総合計画の前の計画において「合併による30万人都市の実現」と記載し、更に現行計画では「40万人都市の実現」と記載した上で、これらに取り組んでいます。
市町村合併は市政運営の根幹に関わる重要問題です。私は、40万人都市構想を積極的にアピールし推進しようとするならば、徳島市のように総合計画への記載を通じて議論するのが丁寧であり、市政の信頼性向上に寄与するものと考えるとともに、構想の取り組み姿勢が積極的か受身なのかも極めて重要な問題だと考えます。

以上、述べましたように、川口町との合併協議と密接に関連する40万人都市構想に関する諸問題。更には、今後訪れるであろう激動の時代、地方分権時代を生き抜くために長岡市政や議会に対する信頼性の向上を図らねばならない現状からも、このたびの案件を見過ごすわけにはいかないと判断し、議案第93号に反対致します。

先月の6月議会で「40万人都市構想」について一般質問しました。

40万人都市構想は、平成15年に市長が表明したもので、当時13市町村で構成していた長岡地域広域行政組合の枠組み（現在では見附市・小千谷市・出雲崎町・川口町）による合併を念頭に置き、「生活圏の広がりに見合った自治体の実現、行財政基盤の強化、新潟市との連携や対抗を通して、新潟県や長岡圏域の発展に資する」という目的があります。また、この構想の取組み姿勢は、「周辺市町村が長岡と合併したいのであれば検討したい」と市長が述べられたように、「門戸を開いている」もしくは「受身である」と表現されてきました。また、当初は、市長というよりは一政治家としての側面からの発言であったと私は受け止めていました。

しかし本年3月以降、川口町との合併協議の議論が進展すると共に、「相手のあることなので急激には進めないが、40万人都市に向かって今までよりは積極的に進める」と表明され、「40万人都市」という文字が頻繁に使用されるようになり、市役所に40万人都市推進室も設置されました。

今まで、40万人都市構想を議論する議員はおられましたが、議会で長岡市の方針として議決したことはなかったので、「いつ正式に決まったのか」と質問したところ、「議決はないが、議会で議論を積み重ねてきた」との見解でした。
また、「長岡市総合計画（＊注）に40万人都市構想を位置付ける（記載する）必要がある」との私の意見に対し、「長岡市単独で実現できるわけではないので、可能性が見えてきた時点で記載する。従って、現在は記載予定なし」との見解でした。

この種の問題の取扱は難しい面もあり、市の見解にも理解できる部分はありますが、何らかの形でオーソライズ（権威付け）する必要があると考えます。
そして、「何らかの形」で最もふさわしいのは、市の長期計画であり、最上位かつ最重要計画である総合計画に記載することだと思います。

全国の合併志向の自治体のなかには、総合計画に記載しているところもあって、こちらのほうが丁寧なやり方だと感じます。
「合併によって40万人都市を目指す」というのは市政方針としては極めて重大です。また、川口町との合併を「40万人都市への第一歩」と大々的に広報し、推進室を設置するのならば(いずれも税金を使って行なわれる)、速やかに総合計画に位置付けることによって、議会で議論・議決すべきと考えています。

＊注
総合計画：長岡市の場合は期間が10年。基本構想・基本計画・実施計画の3層構造で、基本構想は議会の議決が必要だが、基本計画についても実質的に議論される。

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シティホール（厚生会館地区に整備する新市役所を含む建築物）の概要は「事業費117億円、使い勝手の良い300台分の駐車場を整備」というものでした。
昨年9月22日の議員協議会における中間報告では、「基本設計は順調に進んでおり、後一ヶ月ほどで完了する予定」との説明があったのですが、本年1月8日の議員協議会では、「事業費130億円、120台分の駐車場整備にとどまり、減台分は周辺の既存駐車場を活用する」という基本設計最終案が示されました。予定通り300台分の駐車場を整備すると、150億円かかるとのことです。増額された理由は、市民要望に沿って市民活動スペースが増加したことなどによると説明されました。

私は3月議会で、シティホールについて①事業費増加の経緯と責任　②周辺駐車場活用策　などの点を議論しました（詳細は次号の「せきたか通信」に掲載します）。特に激論となったのは、駐車場問題です。市役所移転議論の当初の段階で、「中心市街地へ移転した場合、自動車によるアクセス性低下への懸念」が議会から示されたことに対し、市長が「使い勝手の良い300台の駐車場を整備する」との解決策を示したことにより話しが前に進んできたという経緯があります。いわば、300台の駐車場整備はシティホール建設の前提条件であったわけです。
「300→120台に減少するが、周辺駐車場を活用して利便性を確保する」という考えも理解はできますが、周辺駐車場の具体的な活用策は示されておりません。
最悪の場合、「シティホールは完成したが行くのが大変」という事態になりかねません。そこで、「周辺駐車場活用策が固まるまでは、シティホールの建設に着工してはならない」という附帯決議（注）を提案したのですが、賛同者少数で否決となりました。

私は公共交通推進派ですし、長岡市議会における附帯決議の提出は約40年ぶりでなじみが薄いのですが、「議会で積み上げてきた議論は重い」と考え、行動をおこしました。

(注)附帯決議･･･議案を可決する際に、その運用などについて意見や努力目標を付けるもので、法的拘束力はないが、行政はこれを尊重することが求められる。

せきたか通信11号

持続可能な社会の実現　～広げよう長岡から～
重点的に取り組む分野

• 環境分野
• 財政・経済分野
• 人間性（心）と教育の分野
• 政治改革の分野

はじめに

　皆さんお元気でお過ごしですか。
　私は持続可能な社会の構築をこの長岡から始めようと、価値観の変革を始めとして環境・経済・教育・農業・政治改革等など様々な分野で提言してきました。裏を返せば、今の状態は持続不可能なので、いつか限界に達し崩壊せざるを得ないということです。ただ、限界の時期や崩壊のスピード・形態は予測できなかったのですが、時期についてはどうやら今からというような状況に思えます。私の訴えも少しづつ実現に向かっていますが、長岡が持続可能な社会に向けて舵を切ったと胸を張れる状況ではなく、力不足をお詫び申し上げる他ありません。

　今から本気で取り組んだとしても、持続可能な社会の仕組みやルールが出来るまでにある程度の時間が必要なので、残念ながらその間は混乱を避けることは難しいと思われますが、処方箋はある程度見えていますので、後はそれを何時やるのかだと思います。
　また、持続が不可能な社会から可能な社会への転換に向けて「積極的に変化を生み出す」のか、変化を嫌い、しょうがないから変わるという「消極的な対応に終始する」のかは結果として大きな違いが生じるはずです。

　持続可能な社会への転換は明治維新とか第二次世界大戦後のように、人心の気持ちから生活様式や産業構造まで、社会全体が大きく変化するものだと思います。
　まず早急に取り組むべきは「食料とエネルギーの地域内自給率の向上」です。以前から指摘されていたことですが、昨今の世界情勢の変化で食料不安とエネルギー不安が現実のものとなりつつあります。国に頼っても、日本自体の食料とエネルギーの自給率が大変低いため、事態の好転は期待薄だと感じます（中央の方々は当事者能力を失いつつあるようですし）。60年前の戦後、食料を求める乗客が屋根まで溢れた「買出し列車」のような現象が再び起きるかもしれません。

　長岡市民の食料を、できるだけ長岡で生産し確保すれば食料不安を軽減することができます。また、農産物（農副産物）や森林などをバイオマスエネルギーとして十分活用できれば、枯渇しない油田を保有しているようなものです。
　そして、食料とエネルギー分野だけでなく、生活基盤となる分野では地元調達率を高めていく努力を始めなければなりません。私は「衣･食･住の地産地消」と呼んできましたが、「長岡市民28万人の生活を、長岡市民28万人が役割分担して、自ら支える比率を高める」という考え方です。できるだけ目に見える範囲で生活を依存し合うことが必要でしょう。
　世の中が少々混乱しても、長岡市民28万人がこの地で生活を営むことに変わりはありません。この28万人の生活（今と同じ生活様式ではないと思いますが）を持続的に守るという観点から社会の再構築が求められるようになると思います。逆に言うと、過去の成功の産物である既存の組織や仕組みを守ること、つまり、持続不可能な社会の延命を図ることは（一時的に必要かもしれませんが）市民生活を持続的に守れないことを自覚しなくてはなりません。

　「モノの豊かさ から 心の豊かさ へ」「成長 から 安定 へ」「競争 から 共生 へ」。21世紀の初頭に語られていた今世紀での変化がようやく始まろうとしているのではないでしょうか。政治の重要性が益々高まっていきますから、市民の皆様に今まで以上に関心を持って頂くことをお願い申し上げます。
危機感は持ちつつも、不安になったり感情的にならぬよう、明確な理念の下で落着いて対処していくことが求められると思います。

H19年度　政務調査費　使途報告

19年度は返却（残額）なし
調査研修費 484,230円
（自由学校2007年講座、マザーカウンセリングセミナー、暮らしの安心･安全セミナー、行政管理講座、越後長岡藤原塾、講演会「脳の発達と化学物質」　等の参加費・交通費・宿泊費等）　＊内容についてはホームページで公開しています
資料費 106,310円
　（農薬情報誌「てんとう虫情報」、政治経済情報誌「ワールドレポート」、長岡新聞、生命環境系のメールマガジン、環境情報誌「グリーンリポート」、化学物質情報誌「ピコ通信」、「食品と暮らしの安全」、「消費者レポート」、「議会改革ハンドブック」「これならできる 市町村財政分析」「仮説 巨大地震は水素核融合で起きる」等の購読料・書籍費）
広報広聴費 113,160円
（市政報告書印刷費、市政報告会・勉強会の会場費）
情報通信費 13,225円
　（緊急告知ＦＭラジオ、議会控室用コンピュータウイルスソフト）　
事務費 5,988円
　（プリンターインク、事務用品）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
支 出 合 計 722,913円

720,000（支給額）－ 722,913　＝ －2,913円

平成20年３月議会　一般質問

●市役所移転に関連する課題について

関たかし　質問要旨

　市役所の中心市街地への移転は、コンパクトシティの実現と、それに伴う自家用車から公共交通への転換を実現するための呼び水と位置づける必要があると訴えてきたが、市長も同じ認識を示されたので、更に議論したい。

コンパクトシティについて

　コンパクトシティは、まちづくりの方向性をこれまでの拡大志向から抑制志向へと大きく転換するものであり、長岡市もコンパクトなまちづくりを目指すことになっている。しかし、市幹部の「長岡市としては市街化区域の一定の拡大を目指している」との発言や、市長の「市も基本的にはコンパクトシティを進めていく必要があるが、以前からの動きもあり、そう大きく簡単に変われるものではない」との発言を聞くと、受け取りようによっては、各論に入ってぶれてきたのではないか、つまり従来の拡大路線追認に比重が置かれていると解釈されることを懸念する。そこで、コンパクトシティ実現のために克服すべき課題は何であるのか、また、その課題について、どのような姿勢で臨むのかについて問う。

市長　答弁要旨

　これまでのように無原則に市街地が外に拡大していくということを見直すということは、今後数十年変わらない原則になる。そこに大きなかじを切ったということは間違いない。しかしながら、現実に合わせて進めていくことも一方で必要だ。

都市整備部長　答弁要旨

　都心地区には、商業、業務、教育、文化、行政、医療、福祉といったさまざまな都市機能を集積させて、都市の中心核をしっかりさせることが何よりも大切である。そして、それと同時に各地域においても、基本的な都市機能が確保されることが重要である。また、長岡らしいゆとりのある住宅地が適正に供給されること、あるいは貴重な自然環境が適切に保全されることなども課題になると考えている。
　もう一つの重要な課題は、産業発展の基盤が充実し、十分な雇用の場が確保される都市をつくることである。

公共交通政策について

関たかし　質問要旨

　マイカーから公共交通への転換を目的の１つにしている長岡市公共交通基本計画の策定作業が進んでいる。途中経過の現段階では、私がこれまでに主張してきた内容が盛り込まれており、期待できるものと感じているが、計画の検討状況と今後の見通しはどうか。
　平成22年度の目標値として、長岡地域のバス利用者を平成17年度の１日当たり２万1,300人の数値の維持と公共交通機関に満足している市民の割合を平成17年度の37％から40％へ高めることが設定されているが、この目標達成の見通しは？
　市役所移転の検討の中で、駐車場の確保や駐車料金の一定時間無料化など、マイカー来庁者への対策は語られてきたが、バス来庁者への対策は見えない。バス来庁の回遊性は高く、賑わい創出にも繋がるので、バス来庁者が増加する優遇策が必要と考える。

都市整備部長　答弁要旨

　これまで、公共交通の現況や意向調査の結果などから、問題点、課題の整理、計画の基本方針や機能別バス路線の目指すべきサービス水準などについて検討を行った。引き続き路線の見直しや運行本数の増便、終バスの時刻の延長など、個別路線の問題やバス待合所の整備、バスの定時制確保のためのバスレーンの設置、駅やバス停周辺の駐車場や駐輪場の整備など、公共交通活性化方策について検討を行う予定である。
　平成22年度の目標値については、公共交通の利用者は年々減少しており、目標値の達成は容易ではないと考える。今後現在検討を進めている基本計画に基づき、公共交通活性化策を積極的に実施することにより、目標を達成できるよう努力する。
　また、バス来庁者については、御提案の優遇策も含め、幅広い観点から、過度な自動車利用から公共交通へ転換が図られるよう検討していく。

●職員研修について

関たかし　質問要旨

　私は以前に、個人の人生観・人間観・職業観がその人の仕事の質や業績に色濃く反映することと、市民満足度を向上させるためには市役所職員の意識改革と自己変革が必要なことを述べた。そして、これらを踏まえた上で、客観的に自分自身を見詰める自己理解型研修の導入を提言した。
　そして本年度、この自己理解の要素が取り入れられている外部研修に数人の職員が派遣された。そこで、今回の研修の成果を踏まえて、自己理解型研修をさらに充実させていく必要があると思うが、今後の展開をどのように考えているか。

総務部長　答弁要旨

　受講者からは、その有効性と重要性を実感したとの報告を受けているので、まずは今後も継続的に派遣するが、将来的には市独自で開催することも検討したい。

国などへの意見

　市議会では、長岡市政について議論するだけでなく、市民生活に重要な事柄については、国などの関係機関に対して意見書を送ることもあります。以下は平成19年12月議会で道路特定財源の制度を堅持すべきという国への意見書について反対した時の議事録です。ちなみに、この時は３５対２で賛成が多く、意見書が可決されました。

◆関貴志であります。発議第８号道路整備財源の制度堅持に関する意見書に反対の立場で討論いたします。
　道路特定財源制度は、受益と負担の原則に基づき、我が国の道路整備を推進してきた制度であり、これまでの時代背景の中においては有効に機能してきたものと考えております。
　私は、暫定税率の維持には賛成でありますし、必要な道路整備は行うべきものと考えております。しかし、視野を広げて、国と地方自治体の厳しい財政状況及び急速に進行する地球温暖化の状況を考慮した場合、本制度を見直すべきであると言わざるを得ません。
　厳しい財政状況下で多様な政策ニーズにこたえなくてはならない中で、税収の使途を特定することは資源の適正配分をゆがめ、財政の硬直化を招くと指摘をされています。この観点から考えると、道路特定財源を一般財源化し、他の政策との優先順位を考慮した上で道路整備や債務の返済に充てるべきだと考えています。
　また、地球温暖化対策も待ったなしの状況であります。道路をつくればつくるほど自動車交通需要が誘発をされ、温室効果ガスの排出量が増大すると指摘をされています。私は、環境負荷の高いものには高い税率、環境負荷の低いものには低い税率や補助制度の適用といった税制のグリーン化が必要であると考えています。この観点からは、道路特定財源制度を環境税化することが妥当であると考えます。
　いずれにしましても、現行の道路整備財源制度は見直すべきものと考えますので、本制度の堅持を要望する意見書の採択に反対をいたします。

お知らせ

勉強会

　毎月第3土曜日の19：30から神明公民館に於いて市政勉強会を開催しています。私自身の活動報告の他、講師をお招きしたり、市政と直接関係のないテーマも扱ったりと楽しくやっています。どなたでも参加できます。

報告会・座談会

　市政・財政・社会・教育・環境問題についてのテーマで報告（講演）も行っています。たとえお一人でも伺いますので、気軽にご連絡ください。

『せきたか通信』バックナンバー

• 1号（主な内容･･･選挙費用・議員年収・長岡市財政分析・議会構成）
• 2号（主な内容･･･議員活動を振り返って・議会予算・所感・環境問題）
• 3号（主な内容･･･議会で感じること・財政分析・市政調査費使途報告・よく聞かれる質問）
• 4号（主な内容･･･交通事故体験記・予防原則・議会のあり方・独自環境調査の報告）
• 5号（主な内容･･･選挙費用・新聞で取り上げられた記事）
• 6号（主な内容･･･震災時の私の行動・会派の問題・財政分析・政務調査費使途報告）
• 7号（主な内容･･･ロハスやスローライフ・政治に必要な思考・友人が見た関たかし）
• 8号（主な内容･･･新しい価値観・政務調査費問題・友人が見た関たかし・市役所移転問題）
• 9号（主な内容･･･地球温暖化問題・市役所移転問題・友人が見た関たかし）
• 10号（主な内容･･･選挙費用・選挙の感想・仲間からのメッセージ）

ご希望の方にお配りいたします。

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本日、某小学校の総合学習に講師として招いて頂きました。
テーマはヒートアイランド対策でしたが、実は今年になって、月に一度位のペースで様々な団体（企業や業界団体等）から地球温暖化について話せという依頼を頂いており、中には交流の全くなかった団体もいくつかあります。これまでは、多くても年に２～３回 声がかかる程度だったので、４倍程度ペースアップしている計算です。今年の正月から温暖化問題が報道される回数が非常に増えたなと感じていましたので、その影響も大きいのでしょうが、いよいよ誰もが温暖化を肌で感じる時期になったのだと思います。９年前の初当選時に環境問題を訴えても、大半の人の反応が鈍かったことを考えると、約10年でずいぶん変わったものだと思います。しかし、やっと認識が広がってきたということは、今まではほとんど何もやってこなかったということであり（京都議定書で温室効果ガス削減を約束したにもかかわらず、逆に増加している）その間にも事態は悪化し、今では手遅れ論も随分聞かれるようになってしまいました。手遅れ論は別の機会に触れることにしますが、認識したなら即実行に移る必要がありますが、社会の大変革が起こるような社会風潮にまでは至ってないようです。温暖化問題の認識は広がったので、今後は行動につながるように認識を深めていく必要を感じます。

ところで今日の授業の後半、担当の先生が「明日から自動車やバスに乗れなくなると困るよね？」と生徒に質問されました（ヒートアイランド対策として自動車等の削減が必要であり、また、その学校の生徒は結構バスを利用しています）。「だから小さなことでも出来ることから取り組んでいこう！」とまとめようとしていらっしゃったのかもしれませんが、その答えに感動しました。
「自転車に乗るから大丈夫」とか「歩けばいい」といった、受け入れOKという趣旨の発言が多かったのです。環境対策について、大人は「そうはいっても～」とか「でも～」といった反応が多いのですが、子供は「悪いことはやめよう」「環境のほうが大事」といった反応をしやすいという事は知っていました。しかし、実際に目の前でそれを見せてもらったら、なんと爽快なことか。子供の素直な反応に対し「社会との接点が少ないからだ」という見方もあるでしょうが、我々大人が大いに見習うべき要素もあるなと感じた次第です。

長岡市議会活性化検討委員会は会議を重ねていますが、今のところ新しいものが生み出されるような雰囲気を感じることができず残念に思っています。しかし、議員の中には「現状を変えることが目的ではない」とか「こうやって議論することは有意義で、決して停滞した議論ではない」との認識もあって（それぞれ一理あると思いますが）、現状をどのように感じているかは議員によって違いがあるようです。

これまでは一般質問（＊注）の質問方式と質問方法について議論してきました。
質問方式とは一括質問・一括答弁方式とか一問一答方式といったことで、現状は一括質問･一括答弁となっています。この方法は、様々な分野について質問する時でも一気に（まとめて）聞いて、一気に答えるというもので、分かりづらく、議論が噛み合いにくいと感じている議員がおり、私を含めてそういった委員は一問一答に変えようと主張しました。しかし話がまとまらず、報告書には「集約に至らず」と記載されることになりました。
そして昨日も検討委員会が開かれ、質問方法について質問席を設けるかという論点で議論が交わされました。現状は、市長と議論する時でも市長と肩を並べるような位置で（大雑把に捉えれば隣で）発言する形式になっています。私も含めて半数ほどの委員が、市長と議論する場合は質問席を設け、顔と顔をつき合わせる対面式で行ったほうがよいと発言しましたが、現状通りが良いという委員も半数近くおり、結論は得られていません。

昨日までの議論を通じて明らかになったことは、一般質問の最大目的に対する認識が委員によって二つに分かれていることです。
一つの認識は「一般質問の目的は、地域住民の声を他の議員や市民に向かって発信すること」というもので、約半数の委員がこの認識を持っていると思われます。また、もう一方の認識は「一般質問の目的は、批判的であれ同調的であれ、市長等と議論し、それを公開すること」というもので、私を含めこれも約半数の委員がこのように認識していると思われます。
つまり、最大目的を「述べる・発信すること」と認識する委員と、「質問・議論すること」と認識する委員に分かれています。（この根本的な違いが明らかになったことは成果かもしれません）

「一般質問」は読んで字のごとく質問形式（やりとり）で行われます。そこに「述べる・発信する」という思いを込めて行うことは各議員の自由だと思いますが、少なくとも形式的には「質問・議論」がよりよく行えるように改善を続けていかなくてはならないと考えます。
今後の委員会での議論を通じ、共通認識に至ることを願っています。

最後に、これからの議会には市政のチェック機能と政策立案機能が求められており、個々の議員が市長と議論するばかりでなく、市政についての議員同士の議論が必要になることも述べておきます。

＊注　一般質問とは：本会議において市政全般についての方針や状況を市長以下の行政機関に質問すること。自分の提案に対する市長の見解も聞くことができる。

議会を活性化する為、議会活性化検討委員会が設置され（公的な組織ではありません）、私も委員となりました。
議会改革は私の公約の一つでもありますので、この委員会で活発な議論を行ないたいと思います。

約1年かけて様々な項目を検討することになっていますが、12日（火）に3回目の会合が開かれました。
私は、前回2回目の会合で「議会に対する市民アンケートを実施してはどうか」と提案していました。議会は市民の為に存在するわけですから、その市民から見て議会はどのように映っているのかを参考にすることは有意義だと考えたからです。
今回の会合で「アンケートを行なうか」について議論が交わされ、約3/4の委員が反対され、委員長の裁定でアンケートは行なわないことになりました。

以下はアンケートに関する私の発言です（一口にアンケートと言っても、方法･内容･取扱･分析等には様々なレベルがありますが）。
①議員に対する評価は選挙を通じて行なわれますが、議会に対する評価は行なわれていないので（あえて言えば投票率かもしれません）、アンケートを採る価値はある。更に、例えば4年に1回という頻度でアンケート調査を行なえば、議会改革の効果や経年評価も把握できる。
②議員は日々の政治活動の中で議会に対する市民の評価を感じているとは思うが、議会という組織として積極的に市民の声を聞く仕組みをキッチリ作っておいたほうがよい。
③たとえ時間と費用をかけた立派な調査が行なわれなくても、傍聴者からアンケート用紙に記入して頂くなどの簡易な方法でも意義はある。

反対意見が多数でましたが、主なものは「個々の議員が市民と接する中で十分に市民意識は把握できている」「内容や方法等を適切に行なうのが難しい」といった趣旨だったと思います。

私にとっては残念な結果でしたが、率直に議論できたことについては良かったと思っています。

現在、12月議会開会中です。
私は、「川口町との合併問題の取り扱い」について一般質問を行う予定にしていました。

財政状況が切羽詰った川口町からは、昨年9月と本年2月の2回にわたって合併協議の申し入れがありました。そして川口町の議会では、町長が「長岡にボールを投げたのだから、長岡の対応待ちだ」という旨の発言をされています。
長岡市としては、合併の是非に係わらず誠実に対応しなければならないと考えます。
しかしこれまで、どのような日程と手順で検討・交渉していくのかが川口町と長岡市の住民や議会に示されていませんでした。
私は、2度目の合併協議申し入れから10ヶ月経過していることと、先月行われた市長選挙でも川口との合併問題が争点にならなかったことから、森市長3期目の初議会でこの問題を取り上げようと思っていました。

そして、質問通告（一般質問は議長に事前通告が必要）を行おうとした際、加藤一康議員がこの問題について通告していることが分かりました。そこで加藤議員に、どのような観点で議論するのかをお聞きしたところ、同趣旨で同じ思い入れであることが分かったため、この件は加藤議員にお任せすることにしました。

市長の答弁は「申し入れがあった時、合併する・しないに係わらず、まず川口町が行財政改革を進めてほしいと申し上げた。ここへきて、川口の財政状況に改善が見られるので、長岡がじっくり検討する時間ができた。今後は情報を整理･公開し議論したい」という旨のものでした。
今回示された見通しは、長岡にとっては問題のない内容と思いますが、川口町からも理解してもらえるのか？　今後、話し合いを行う必要があると思います

少し前になりますが、表題の案を議長と副議長に提出したので、原文を載せます。
議会関係者でないと分かりづらい用語やニュアンスもありますが、解説すると膨大な文章になってしまうので省略させて頂きます（これまでに解説してきたことが随分あります）。ただ、全体を読んでもらえれば、言わんとしている事を理解して頂けると思います。

　　　　　　　「新しい議会のあり方」　私案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　貴志

１　より身近な議会の実現 ： 市民から乖離した議会は存在意義を
　　失うので、市民との距離を今まで以上に縮める工夫が必要。
　　また、個々の議員が市民の意見を吸い上げる努力の他に、独
　　立機関である議会としての意見吸収の仕組みが必要と思いま
　　す。
　　　①議会開催方法の工夫など
　　　　・支所等での議会開催（年間数回）
　　　　・夜間議会や休日議会の開催（年間数回）
　　　②市民の声を吸い上げる仕組み
　　　　・「議会なんでも窓口」の設置
　　　　　　「市民の声情報室」の議会版。新庁舎で、市民が気軽
　　　　　　に訪れることのできる場所に設置する。
　　　　・「議会への手紙」の実施
　　　　　　市長への手紙の議会版。手紙は全議員に配布するか、
　　　　　　内容により所管委員会の委員に配布するか、また、回
　　　　　　答は議員任せにするのか議長や委員長名で出すか等
　　　　　　の検討は必要。
　　　　・市民アンケートの実施
　　　　　　市政の重要なテーマについて、議会独自で市民アンケ
　　　　　　ートを実施する。
　　　　・市民との対話集会の実施
　　　　　　委員会等の単位で、議会としての市民対話集会を本庁
　　　　　　や支所、各地区公民館などにて実施する。
　　　③政務調査費
　　　　選挙は個人名で行なわれているので、最終的な個人の責任
　　　　を明確にする必要がある。調査費は会派支給から個人支
　　　　給へ変えるのが適当。また、収支報告書は内容の把握しや
　　　　すい書式とし、情報ラウンジでの公開資料には領収書のコ
　　　　ピーも添付する。

２　議会の更なる活性化
　　　①一問一答制の導入
　　　　本会議での一括質問・一括答弁は分かりづらい。また、質
　　　　問回数制限は議論が深まりにくいため改正する（時間制限
　　　　については要検討）。
　　　②最低限の事前打合せ
　　　　一般質問通告は議長に対して行なうものであるから、理事
　　　　者との過度な事前打合せは中止する。尚、本会議において
　　　　の詳細な数値等の質問は控え、事前の調査で把握しておく
　　　　こととする。
　　　③参考人や付帯決議の活用
　　　　委員会における参考人（専門家や関係者）招致や付帯決議
　　　　を活用し、より充実した審議を実現する。
　　　④議員協議会の積極的活用
　　　　各派代表者会議は事務的な処理を行なうにとどめ、議員協
　　　　議会の開催数を増やす。
　　　⑤会派拘束の最小限化（会派中心→議員中心）
　　　　会派での調査研究は大いになされるべきであるが、表決の
　　　　際の会派拘束は極力避けるものとする。

今朝、「非核平和都市宣言市民の集い」に参加してきました。
この集いは、毎年8月1日（長岡空襲の日）に開催されているものです。
長岡空襲体験者のお話を聞いたり体験談を読ませて頂いて、その悲惨さに心を痛めている一人として、改めて恒久平和を祈らずにはいられません。

さて、世の中には様々な平和活動があり、それぞれの立場や視点で行なわれている活動には、それぞれの思いや意味があるものだと思います。それにもかかわらず、世の中から戦争や戦争の火種がなくならないのは残念でなりません。

「戦争をしない」というのは平和活動の一環であるとは思いますが、どちらかというと非戦活動であると私は捉えています。

戦争の原因は「争う心」です。個人レベルの喧嘩や憎悪の延長が国家レベルの戦争につながると思うのです。ですから、「戦争をしない」という活動は大切なことではありますが、対症療法であることも事実だと思うのです。
私は、これからの時代に「心の平和」を作り出す必要を感じています。「平和な心」を持つ人が多く住む国に戦争は起こらないと思います。そして、争い事やイザコザも少なくなり、本当の平和な社会が到来するのではないでしょうか。

また、戦争の悲惨さを伝えて「だから戦争はいけない」という訴えもよく聞きます。これもまた大切な活動であることは間違いないのですが、もう一つの手法も同時に取り入れる必要も感じます。それは、一人ひとりが「自分自身の尊さ」を実感することによって「命の尊さ」を感じ、尊いものを守る行動を始めるということです。「悲惨だからやらない」に「尊いから守りたい」をプラスできたら素晴らしいですね。

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政治というと堅苦しく感じるかもしれませんが、生活や暮らしについて考えてみませんか。

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