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質問不許可の記事

質問不許可の記事

12月28日の毎日新聞の全国版に、9月議会での質問不許可についての記事が掲載されました。「民主主義の破壊行為」と専門家も述べており、「不許可としたことは不当」との論調だと受け止めています。

9月議会以降「関は愚かな奴だ」とか「何の証拠もないのに行政を責めている」といった評価が広まっているようで、耳にした何人かの知人が心配して教えてくれました。

毎日新聞の記事にもありますが、確定記録は公文書なので十分に証拠となり得ます。
また、「裁判は終わり、全て明らかになった」と話す人もいますが、国会議員である河井夫婦の買収事件においては、お金を貰った側は不起訴となっているように、検察は何らかの理由で全ての犯罪を立件・起訴するわけではありませんから「裁判が終わったから、この件は完結」というわけにはいかないのです。特に議会は行政のチェック機関ですから、立件・起訴されなかった案件についても、問題があるならば取り上げる必要があります。

ここまで書いたので、書き損じていたことも年内に書いておきます。
9月議会最終日の問責決議についてです。議会終了後、即座に市長選挙だったもので、書くタイミングを逃していました。
私と共に官製談合事件についての質問を続けてきた諏佐議員に対する問責決議が可決しましたが、いくつかの問題があると考えます。
①不意打ち動議
 問責決議は動議として提議されました。動議はその場で提議できるので、今回の手続きに法的な問題はありません。しかし、長岡市議会では各種動議の提議を予定している者は、あらかじめ各議員や議会事務局に主旨を説明することが慣例となっています。これは、突然の提議では議会運営が混乱する可能性があることや、突然だと熟慮して判断することが難しいことなどが理由と思われます。今回の問責動議は少なくとも我々や会派無所属議員に対しては事前に通告がなかったのですが、提議・討論した議員は長文の原稿を用意して臨んでいたようなので、事前に準備していたのでしょう。ちなみに、私と諏佐議員で提議した議長不信任の動議は事前に会派などを通して全議員に通告しています。
②動議に至る過程
 問責は、諏佐議員のフェイスブック上の発言についてでした(内容は議会だより等でご確認ください)。本会議や委員会といった公的な場での言動は当然に問責の対象になると考えます。私的事案に対しても場合によっては問責が必要と思いますが、フェイスブック・ツイッター・ホームページ、更には市政報告会や飲み会での会話といった私的側面も有する場での発言に対する問責は慎重に行うべきです。今回のフェイスブック上の発言について、諏佐議員にもそれなりの主張があって議長と協議していたようですが、動議提出者と諏佐議員の間には協議や説明の時間はなかったようです。我々の議長不信任案に関しては、2か月に及ぶ議長との協議の結果、当事者として提出しました。不信任や問責は極めて重い決議ですから、丁寧なプロセスが必要です。