国民一人に一律10万円の給付が決まる模様です。
遅すぎたとは思いますが、これまでの国の方針が変わったことは評価できると感じています。
国が懸念している高所得者への不要な給付を避けるために、今本当に困っている国民への給付を遅らせてはなりません。また、営業補償も大事ですが（国は営業補償をしない方針ですが）生活保障はもっと大事だと思います。
そもそも近年は所得格差が拡大しており、貯蓄がゼロ又はゼロに近い個人や世帯が増えていますから、各種自粛による影響を瞬時に受ける方が多いはずで、そういった方々に思いを寄せられない政権なのだと思います。
安倍政権は「国民あっての国家」ではなく「国家あっての国民」、「個人あっての
組織」ではなく「組織あっての個人」といった認識と思われるので（100％間違いとは思いませんが）、個々人への配慮が不足しがちなのでしょう。
しかし、長期戦の様相ですから10万円で済むとは考えられず、国家財政の状況が心配になります。
また、これを機会に以前に述べたベーシックインカムに向かう流れができれば良いと思います。逆に言うと、「働かざる者食うべからず」といった価値観を守るために、ベーシックインカムへの流れを作りたくない勢力が本日まで抵抗してきたようにも感じます。
＊ベーシックインカムはある意味で斬新な制度ですが、国民全員がダラダラと暮らす為の制度ではありません。現在では多くの解説を見ることができますので、関心ある方はお調べください。
