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またも解釈変更 ~悪い意味での成功体験を与えた我々有権者の責任~

政権に関わる事件でさえ捜査しなければならない検察の人事において、禁じ手とされる法律の解釈を変更して異例の定年延長が行われました(政権側に有利な人事と報道されている)。
集団的自衛権の際にも憲法解釈を変更しましたし、共謀罪の成立時にも委員会での採決を省略するという禁じ手を使いました。
法律やその条文は、定められた時やその後の審議で「この法律はこういうものです」「この条文の意味はこういうことです」という解釈が歴史的に決まります。
従って、その解釈を変えるならば、法律や条文そのものを変えることによって意味や効力を変えなければなりません。解釈変更はまともな審議なしで成立するので、これが正当化されると何が起こるか分かりません。

その他、過去にコメントしてきたように、安倍政権は手段や過程が酷いです。しかし、そのようなことが頻発していても政権支持率は下がらず、選挙では与党が勝ちます。従って、政権側は「これでも大丈夫なんだな」と学習しますから、再度の解釈変更となったのではないでしょうか。このまま放置すると国民主権は名ばかりで、実質的には日本国民の多くが良い印象を持っていない北朝鮮のような独裁国家になってしまいます(なりかけています)。

将来的には以下のようなことも起こり得るでしょう。
警察「関貴志だな」
私「はい」
警察「〇〇の容疑で逮捕する」
私「悪いことなどしていません」
警察「法律の解釈が変わって、お前の活動は違法となったのだ」

国民が気付いた時には遅かった という段階に差し掛かっているように感じます。