| 日時 | 平成29年8月8日 |
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| 用件 | いま、柏崎刈羽原発の再稼働を問うに参加 |
なぜ福島原発事故は防げなかったのか
原子力資料情報室 山口 幸夫 氏
１ 決めるのは誰か
①専門家に任せてはならない。福島原発事故で専門家の限界が露呈 ②住民・市民が決める ・柏崎刈羽の「地域の会」は注目に値する ・韓国では熟議型世論調査を実施 ③柏崎刈羽原発には中越沖地震での塑性歪み（外力によって生じた歪みで永久に 残るもの）が残っていると思われる ・中越沖地震は想定以上の振動だった ・塑性歪みの検出は難しい ・新潟県の技術小委員会で議論されたが、技術委員会（親委員会）には 誤った報告がされた（中越沖地震後の再稼働の際）
２ 原子力規制委員会は審査を取り消せ
2017年7月10日に規制委員会が示した7項目の基本的考え方と、 それに対する東電社長の回答が幼稚 例 規制委員会：原子力事業については経済性よりも安全性追求を 優先しなくてはならない 東電社長：私は安全性を疎かにして経済性を優先する考えは 微塵もありません。決して致しません。
３ 今後の課題
新潟県の4つの検証委員会（検証総括委員会を含む）のなかに 住民・市民がいない → 最終的には住民・市民が判断するべき
柏崎刈羽原発をめぐる地震・地質問題
新潟大学名誉教授 立石 雅昭 氏
・一般的な地震動の議論は40万年前まで遡るが、原発敷地の地震動の 議論は12～13万年前までしか遡らない ・柏崎刈羽原発敷地周辺の地質に関する規制委員会の審査は 科学的審査と言えない ・審査書案は敷地内に分布する活断層の活動年代について、東電の 資料・解釈を一方的に採用したものであり、活断層問題研究会が 提起している敷地内安田層の堆積年代を誤って評価している ・中子軽石層（NG）が模式的に露出するとする地点を誤認するとともに、 その地点の柱状は、厚さをはじめ、地層の積み重なりさえ正しく 示していない。さらに、その年代を13万年とする解釈は、その下位に 位置する安田層下部の汽水成層の年代を最終間氷期（13～12万年）と する東電自体の解釈と整合性がない ・中位段丘を構成する13～12万年前の安田層について、中位段丘地 表面のみを12～13万年に形成されたとする荒唐無稽な解釈を 受け入れた審査は杜撰である ・国民や県民が抱く東電への強い不信に向き合うことなく、また、 度重なる東電の隠ぺいを不問に付し、原発運転資格の適格性を 容認することは認められない。規制委員会は国民や住民の原発再稼働に 対する不安や危惧に背を向けている。自らが「安全文化」とは何かを 問い直すべきである
地域経済と原発 ～リスクへの給付と地域振興という神話～
新潟大学経済学部准教授 藤堂 史明 氏
１ 基本的考え方
・経済価値と環境（放射線リスク）はトレードオフにならない （次元が違うものを比較できない） ・放射線リスクは医学や科学でなく経済学（費用便益分析）で 語られてきたことが問題
２ 原発立地のリスクとベネフィット
（1）地域振興による原発立地の利益（ベネフィット）の内容 ①原発一基の建設に伴い、計画段階から運転期間の間に 約1400億円が支給される（電源立地地域対策交付金など） ②そのほかに、原発の建設・運転時のメンテナンスなどに 建設・製造・サービス業が関わり、経済的波及効果により 膨大な経済価値が立地自治体にもたらされるはずであった （2）財政状況で見た柏崎市の経済効果 ①財政力指数0.70は県平均の0.50を上回るが、全国類似90団体中 48位で同平均0.73を下回る ②箱モノ支出が増大したため、施設維持費等による経常的経費が 大きく、経常的支出比率は89.7％で、県平均89.5％、 全国類似団体平均88.87％を上回る （平成24年度の97.4％からは改善傾向） ③潤沢な財源が固定支出を増大させ、長期的には財政状況が悪化
３ 柏崎刈羽原発と柏崎市の産業・経済の関係
（1）40年間のデータが示す実態 ①柏崎市と周辺自治体との比較 ・原発の経済効果は経済神話なのではないかとして、 新潟日報社と2015～2016年に共同研究 ・産業部門別調査では、1号基建設開始の1970年代から7号機完成の 1990年代を中心とした時系列変化を全国及び県内の 同一規模都市（県内では三条市、新発田市）の推移と比較した ②製造業 原発の大きな影響を受けていないと思われる ③建設業 原発建設時期に明らかに大きな生産額の増加が見られると ともに、建設終了により生産額が減少している ④卸売・小売業 経済効果が最も大きいと思われる建設期間中から落ち込みが 始まっている ⑤サービス業 原発の建設・運転による効果は見られない （2）経済効果が見られない理由 ①産業連関上は発生するはずの波及効果見られない。とりわけ、 建設業から他産業への波及効果が見られない。 （原子力施設建設の特殊性か） ②原子力施設で発生する需要の特殊性や、特定の受注に 依存することが、他需要の受注体制や営業努力に悪影響を 与えた可能性
４ 「経済効果」は「経済神話」
（1）地域振興に原発は役立たない ①データからは、柏崎市における原発による生産額増大効果は 建設業において原発建設期に顕著にみられる以外は観察されない ②先行して行った「100社調査」でも、一部の直接的に関係する 業者を除いては原発との関係性が薄いとの考察とも合致 ③新潟の事例以外については調査の余地がある （2）矛盾している「原発」と「地域の自立」 ①経済効果の矛盾 ・原子炉立地指針では低人口地域が求められているが、 リスクに対応したベネフィットを享受して、経済発展・ 人口増大することは矛盾 ・福島事故では立地指針の低人口地域の想定を超えて汚染が 広がった ・原発から半径30～50㎞以内に都市があること自体が問題多様な側面から柏崎刈羽原発の問題点が提起された。
地質の問題は専門的で難しいものだったが、国や事業者への疑念が深まるものであった
