| 日時 | 平成29年5月26日 |
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立地適正化計画と公共施設等総合管理計画
2017.5.26
地方自治体公民連携研究財団 蔵田 幸三
１ 日本のまちづくりにおける課題（＝立適、総管の両計画が必要な理由）
（1）インフラ老朽化 （2）財政逼迫（社会保障費増大） （3）まちづくり主体の経営（ヒト・モノ・金・情報） （4）人口動態 ①日本全体の人口は今後30年間で2割程度の厳しい人口減少 ②政令市を除く県庁所在都市では今後も高齢者が増える ・福祉が当面の課題 ・福祉医療施設を中心部に設置すべき ③地方都市では今後30年間で3割程度の厳しい人口減少 ・高齢者は大きくは増えない ・15～64歳人口が3～4割減
２ 立地適正化計画のポイント
（1）コンパクトシティが必要な理由 ①持続可能な都市経営（財政・経済）のため ＝最も強い動機 ・人口密度が小さいほど一人当たり行政コストは増大 ・公共投資、行政サービスの効率化 ・ビジネス環境の維持向上など ②環境問題のため ・二酸化炭素削減など ③高齢者・子育て環境のため ・子育て、教育、医療福祉の利用環境向上 ・仕事と生活のバランス改善 ・コミュニティ力維持など ④防災のため ・災害危険性の低い地域の重点利用など （2）立地適正化計画は市町村都市マスタープランの高度化版 （3）都市計画と公共交通の一体化 （4）時間軸を持ったアクションプラン ・20～30年かけて実現するもので、性急には行わない
３ 公共施設等総合管理計画のポイント、事例
（1）老朽化対策の推進 ①公共施設等の管理 ・長期的視点に立った老朽化対策の推進 ・適切な維持管理と修繕の実施 ・トータルコストの算定、縮減、平準化 ・計画の見直し、充実 ②まちづくり ・PPP、PFIの活用 ・将来のまちづくりを見据えた検討 ・議会、住民との情報及び現状認識の共有 ③国土強靭化 ・計画的な点検、診断 ・修繕と更新履歴の集積 ・公共施設等の安全性確保 ・耐震化推進 （2）事例紹介 ・先進自治体での取り組み事例 ・施設の複合化は高い効果がある。共用部分（玄関、執務室、 トイレ、エレベーター、廊下など）による効果が大きく、平均で 17％の面積削減につながる
４ PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）による公有資産の活用、施設整備の事例
（1）習志野市 ①2013年以降の25年間で40％の施設しか更新できないことが明らかになる ②公共施設再生計画のポイント ・総保有量の圧縮、長寿命化、財源確保 ・施設重視から機能優先へ → 複合化、多機能化 ・PPP、PFIの推進 ③大久保地区公共施設再生事業のポイント ・8施設（7建物）の機能を保ちながら3建物に統廃合 ・新築とリノベーション（躯体活用建替）をあわせて実施 ・施設整備及び維持管理運営にPFI手法を導入 ・公有地に定期借地権を設定し、民間提案による事業を実施（有効活用） ・民間収益事業（市民の利便性を高めるもの）を併設（財政効果） ・23年間（建設から運営）での市の負担は82.8憶円（従来方式での整備） から79.1億円となり3.7億円（4.4％）の負担軽減
５ 今後のまちづくりの方向性
（1）人口減少社会のまちづくり ・立地適正化計画 ・公共施設等総合管理計画 （2）PPP、PFIによる事業推進 （3）行政、民間（企業）、地域（市民）の連携 ・タイミング（チャンス）を見極める ・キーマン（人材）を育てる、連れてくる ・キーマンにはコミュニケーション能力、受け止める力、情熱が必要長岡市も立地適正化計画と公共施設等総合管理計画を策定したが、今後の取り組みを促進 するための参考になった。
