| 日時 | 平成23年10月24日から平成23年10月25日まで2日間 |
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| 場所 | 京都市 京都リサーチパーク |
| 用件 | 地方議会議員研修会に参加 |
記念講演 災害から住民をいかに守るか ～防災・減災における国と自治体の役割～
関西学院大学教授 室崎 益輝 氏
１ 「防災」と東日本大震災を教訓とした「減災」の考え方
| ① | 防災：防げる災害（例：寝タバコによる火災） |
| ② | 減災：大きな自然に対しての小さな人間のあり方をふまえた対策の 足し算による被害の引き算 |
２ 減災のための対策の足し算と住民視点
| ① | 時間の足し算（持続的取組み）：被災者支援や間接被害軽減 |
| ② | 手段・手間の足し算（多面的取組み）：ヒューマンウェア |
| ③ | 空間の足し算（公共的取組み）：身近な公共と減災まちづくり
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| ④ | 人間の足し算（共創的取組み）：減災のためのパートナーシップ |
３ 被災者の立場に立つ支援
（1）姿勢：被災者に心を通わせる
| ① | 支援３原則
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| ② | 被災度認定、避難所運営、住宅再建支援、建築制限、高台移転など
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（2）戦略：暮らしの総体を支える
| ① | 被災者の住まいだけでなく、生きがいや仕事にも目を向ける |
| ② | 暮らしの基盤の復興、住宅よりも仕事・雇用
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４ 住民の減災リテラシー教育
（1）ヒューマンウェア（災害に強い住民を育成）
| ① | 心・・・減災の心や意識を育てる |
| ② | 技・・・減災の知識や技能を鍛える |
| ③ | 体・・・減災の作法や規範を身につけさせる |
（2）実践：三位一体の減災教育
| ① | 学校教育、地域教育、家庭教育の展開 |
| ② | 自助、共助、公助 |
（3）内容：地域防災活動の再点検（ハウツウものからの脱却）
| ① | 五感で感じる教育 触れて学ぶ：まち歩きや触れ合い訪問 |
| ② | 応用力を鍛える教育 考えて学ぶ：様々な状況を与えて考えさせる |
| ③ | 暮らしに溶け込む教育 遊んで学ぶ：祭礼や習俗に昇華（賽の神、翌朝の服を準備など） |
５ 持続的な減災まちづくり
（1）持続可能で、安全で安心できる地域社会を構築する
| ① | アメニティ（文化）があり、コミュニティがあればセキュリティはおのずからついてくる |
| ② | 自然や歴史との共生を心がけるとともに、福祉や防犯などの課題との融合を心がける |
（2）運動：まちづくりへの行政支援（住民主体の運動を促す）
| ① | 仕組みづくり支援：自主防災組織、ワークショップ（井戸端会議） |
| ② | ひとづくり支援：リーダー研修、まちづくり教本 |
| ③ | ことづくり支援：包括的支援金、デザインガイド |
６ 共創のパートナーシップ
（1）責任回避という「もたれ合い」システムから自立連携という「助け合い」システムへ
| ① | 住民と行政の2極構造から、中間組織を加えた3層構造へ |
| ② | 自助と公助の限界を補完する共助の役割 |
| ③ | 阪神大震災で人を助けた比率は、６(自助)：３(共助)：１(公助)、本来は３：３：３ |
（2）組織：多角ネットワークの形成
減災の正四面体と安心の地域ネットワーク- 減災の正四面体：住民、行政、メディア、専門家
- 安心のネットワーク：住民、行政、CBO、NPO、学校、事業所、専門家
（3）規範：パートナーシップの原則
相互信頼と顔の見える関係をつくりあげる４原則| ① | コミュニケーション（情報共有） |
| ② | コーディネーション（調整、対等、１＋１＝３） |
| ③ | コーオペレーション（協働） |
| ④ | コラボレーション（一緒に汗をかく） |
特別講義 福島原発事故から何を学ぶか
元静岡大学教授 深尾 正之 氏
１ この事故の特徴と処理方法の問題点
（1）初めての長時間電源喪失
| ① | 対応マニュアルがない → 未経験事態に対応不能 |
| ② | 制御室が暗闇、温度や圧力などの測定装置が不作動 |
（2）危機管理
| ① | マニュアルにない事態に対応するのが危機管理技術 |
| ② | 事態掌握、点検、対処の優先順位付けの訓練が必要 |
| ③ | 炉の構造に精通している人は電力会社より製造会社にいる。 OBをを含めて人材を集め、その人達の助言に対しては責任を問わない措置が必要 |
| ④ | 事実の公表を拒み、被害を小さく見せる報告・報道は被害を拡大した。 後出しで都合よく辻褄合わせするのは東電の常套手段 |
2 収束に向かっているのか？
| ① | 燃料の発熱量は水蒸発量にして１日100ｔ以下に減衰している |
| ② | 燃料がどのような形で炉の下部に留まっているのか？
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| ③ | 100日たって10sv/hのホットスポットが発電所内のあちこちで発見されるなど、 ビックリする事態が今なお起こっている |
３ 電力供給系の近代化のために
| ① | 電力会社は地域独占と電力料金総括原価方式で放漫経営 → 送配電と発電の分離が必要 |
| ② | 周波数は60Hzに統一 |
| ③ | 熱を使う企業は先ず発電し、その廃熱を利用するコジェネの活用により 総合エネルギー効率80％（最新の火力発電でも50％が限界） |
| ④ | 自然エネルギーの高値購入（EUでは自然エネルギー開発に成功） |
４ 将来のエネルギーについて
（1）ウラン
| ① | 現在稼動中の原子炉の燃料はウラン235で資源量は現在の需給で100年程度 |
| ② | 新興国が原子力依存を強めれば50年で枯渇 |
| ③ | 高速増殖炉でウラン238を利用できれば資源量は100倍になるが、 フランスが国威をかけた計画も頓挫。日本の六ヶ所村の再処理施設や「もんじゅ」も動く気配なし。 |
| ④ | 核燃料再処理やウラン238の利用が正常に行なわれたとしても、 放射性廃棄物の処理方法はなく、数千～数万年にわたる管理が必要 |
| ⑤ | 人類の歴史上、たまたま20～21世紀の50～100年ほど生きた人間の生活様式のために、 子孫に長期の負の遺産を残すべきでない |
（2）RPS法
| ① | 電気事業者に新エネルギー等から発電される電気を 一定割合以上利用することを義務づけ、新エネルギー等を普及促進させる法律 |
| ② | 現状は、低い買取目標値などで、自然エネルギー活用運動を抑制 |
| ③ | 震災後に更新された新RPS法も例外規定があり、運用が課題 |
（3）2050年のエネルギー
| ① | 2050年までに火力発電も全廃する必要がある |
| ② | 2007年統計では人類のエネルギー供給は自然エネルギー6％、 原子力6％、化石燃料88％であり、2050年の化石燃料全廃は無理との見方もある |
| ③ | 太陽光は夜間・雨天を平均しても0.1kw/㎡降り注いでいる。 一般家庭でのエネルギー消費量はガス・灯油などを含め2～3kwなので、 20～30㎡に降り注ぐ太陽光と同等。熱利用効率50％とすれば60㎡の面積に降り注ぐ太陽光で賄える |
| ④ | 太陽光から電気への変換効率は現状15％程度で技術革新が必要だが、 熱源利用（太陽熱発電など）であれば様々な応用が可能 |
| ⑤ | 運輸（自動車など）や工業用の高密度エネルギーの供給には工夫が必要。 石油代替には水素（太陽熱発電による電気分解など）が有望 |
| ⑥ | 潮流発電が注目されており、日本にも適地は多い |
| ⑦ | 植物の太陽エネルギー変換効率は低いが、広域での活用は有効 |
５ 放射線障害
（1）放射線被爆
| ① | 大量被爆での即死・重症などの因果関係は明白 |
| ② | ガンなどの晩発性症状の取り扱いは困難
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| ③ | 放射線被爆に関しては「合理的に達成できる範囲で、できるだけ低く」が世界的合意 |
（2）許容被爆線量
| ① | 現実問題として、許容基準の設定は必要 |
| ② | ICRP勧告
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| ③ | 暫定基準
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●10月25日
分科会 自治体財政の基礎を学ぶ
高知大学准教授 霜田 博史 氏
１ 地方財政の仕組みと見方
（1）地方財政の仕組み
| ① | 日常生活と地方財政のかかわり 地方財政の主な仕事：家庭が支えていた生産と生活の社会化が進むと、 公共機関に求められる役割が増す |
（2）地方財政の状況
| ① | 地方政府の経済的活動
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（3）日本の地方財政制度の特徴
| ① | 集権的分散システム（神野直彦）
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| ② | 集権的分散システムのメリット、デメリット
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| ③ | 地方分権議論の高まり（地方分権の2つの流れ）
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2 地方主権改革と地方財政の課題
（1）地方分権改革の流れ
| ① | 地方分権を進める理由 |
| ② | 第二次分権改革としての地方税財政改革の提起 |
| ③ | 第二次分権改革としての三位一体の改革
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| ④ | 三位一体の改革（2003～2006年）の結果
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（2）民主党の地域主権改革
| ① | 三位一体改革の反動による民主党政権の誕生と地域主権改革
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| ② | 地域主権改革の課題
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３ 地域経済と地方財政
（1）日本の地域間経済格差の状況
| ① | 地方税収の地域間格差
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| ② | 現代日本の地域経済
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（2）地方圏の経済で公共部門がもつ重要性
| ① | 現代日本の地域経済と財政の特徴
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| ② | 地域開発政策
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