| 日時 | 平成22年１月７日 |
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| 場所 | ＰＡＲＣ自由学校（東京都） |
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| 用件 | ＰＡＲＣ自由学校講座に参加 |
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漂流する／させられる若者たち
NPO自立生活サポートセンター「もやい」事務局長 湯浅 誠 氏
１ 雇用の流動化
| ① | 高度成長～80年代まで（金の卵の時代）
日雇い労働者は建設現場で働き飯場（現場に近い所で雑魚寝）で寝泊り → 特定の現場持たない飯場の登場 → 飯場が山谷などに集約 → 単身男性の街となる（子どもには悪環境）
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| ② | 90年代
中高年齢化とバブル崩壊で仕事がなくなる（山谷などの機能が崩壊）→ 簡易宿泊所に泊まれなくなる → 野宿 → 食料調達が容易な新宿などへ移動（携帯電話で仕事が取れる）→ 社会問題化
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| ③ | 雇用代替（雇用の非正規化・流動化）
- 1985年から法改正が始まり、2004年に製造業でも派遣が可能になる＝国策による流動化
- 現在は人材派遣会社の寮が飯場状態（寮も派遣会社の儲けにつながる）
- 派遣社員の標準月収は15万円だが、標準の家賃と光熱費で8万円が消える＝お金が貯められない
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２ 公の対応
| ① | 人は流動化するが、福祉サービスは自治体で行うというミスマッチ |
| ② | 一つの自治体が住所不定者に対応（シェルターや住宅対策）すると、そこに殺到してしまう（例：年越し派遣村や名古屋市中村区）ことを恐れ、自治体での対応が進まない
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| ③ | アパートと路上生活の間（ネットカフェ、カプセルホテル、居候、寮など）の人間も増加している（100万人と予想）が実態がつかめないため潜在化 → シェルターがあれば顕在化し、対策の必要性が叫ばれる
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３ 対策
| ① | 住宅
- 日本は諸権利（年金、国民健康保険、選挙権など）が住宅、住居にぶらさがっている → 住居なくすと権利を受けられない
- 臨時的シェルターが必要
- 公的住宅が不足のため、家賃補助や住宅扶助が必要：現代版雇用促進住宅が必要
- 住宅手当ての支給が始まった：6ヶ月間、生活保護の住宅手当と同額
- 制度を知らない人が多い
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| ② | 国と自治体の役割分担
生活保護：費用は国3／4、自治体1／4だが、全国でのプールを厚労省が検討
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