関貴志のホームページ

日時	平成21年7月2日から平成21年7月3日まで2日間
場所	7月2日　モンベルクラブ渋谷店 7月3日　浦和コミュニティセンター
用件	7月2日 NPO法人日本エコツーリズムセンター主催「エコツアーカフェ」に参加 7月3日　環境テーマグループぐるぐりん主催　「エネルギーを考える会」に参加

「市民農園の楽しみ方」

    ・特定農地貸付法は農地法に穴を開けた（農民以外でも農地を耕せる）

１　市民農園の歴史

産業革命時（貧富の差が生まれた）の英国で食糧自給を目的に生まれた

２　ドイツのクラインガルテン

クラインガルテンとは「小さい庭」という意味 全国に100万区画、1区画300㎡、25年or一代続けて利用可 20人に1人が現地のクラインガルテン協会の会員 緑地として位置付けられている 24㎡以下の小屋（利用者のもの）を有する（家族で楽しむのに十分なスペース）。 農薬を使わない有機栽培（太陽光や雨水利用のエコ農園もある） 全て自分たちで行う コミュニティの場になっている

３　日本の市民農園

3,273ヵ所、16万区画、1,137ha（農家開設農園含めると30万区画） 都市地域では、日常型農園が多いが滞在型農園は少ない。農村地域では日常型は少ないが週末型・滞在型が多い。中山間地では日常型は少なく滞在型が多い 日常型の中心は４～60代。滞在型の中心は６～70代 有機でやっている農園もある 滞在型では過疎が止まった地域もある（地元民も誇りを持つ） 滞在型では、平均で年間40万円の利用料。食費や交通費含めて年間100～120万円ほど 滞在型市民農園：優良農地にはほとんどない。1区画800～1,000万円の建設費で、これに対し行政補助が1/2。現在全国に1100区画あり、人気が高く、今後のリタイア数を考えると足りない状況

４　今後の課題

滞在する人を地域でどう使うか。利用者を縛るとうまくいかない 農の多面的価値を明らかにする（生きがいや園芸福祉など） グリーンツーリズムと市民農園の連携 市民農園の余った作物を販売できるようになった（販売目的はダメ）

「オール電化は環境にやさしい？」

１　ハウスメーカー

テレビや新聞はスポンサーである産業側の不利益を報道しにくい 宣伝には多大な費用がかかるので、商品価格を上げるか、製造コストを下げるしかない。いわゆる大企業が、安い価格で良質な住宅を提供することは不可能（住宅代金の4割を宣伝営業に当てている） 世界には、地域ごとの工務店はあっても、日本のようなハウスメーカーはない。 日本の住宅平均寿命は25～30年で世界で最も短い 静岡大学の実験結果：木製、鉄製、コンクリート製の飼育箱でマウスを育てると、木箱で育てたマウスの生存率は85％だったが、コンクリート製では７％だった あるハウスメーカーの調査：インフルエンザによる学級閉鎖の割合は、木校舎の場合は10.8％だが、鉄筋コンクリート校舎では2倍 鹿児島県では木造校舎も復活している

２　エコキュート

余っている夜間電力（原発）を利用してお湯を沸かすのだが、現在では原発が作り出す電気だけでは夜間の消費量を賄いきれなくなっている エコキュートを利用すると夜間の電気料金は割安になるが、昼間の電気料金は高くなるので、高齢者世帯など料金は高いものとなる オール電化割引を受けるには、ガスの配管は禁止され、石油ストーブの使用も契約違反になる 太陽光発電装置の生産エネルギーによるCO2排出量は、太陽光発電の４～8年分の削減量に等しい（長期使用できないと逆効果）

３　IH調理器

電磁波が発生するが、その影響は未確定→予防原則に従って避けるべき