関貴志のホームページ

①国の財政事情
　歳出構造の問題点：財政の硬直化（国債費、社会保障費、地方交付税で2/3を占める
　歳入構造の問題点：公債依存度37.6％（景気が良くなると利払い増）
②国の債務
　・国債及び借入金813兆円。公団等の隠れ借金を入れると1500兆円
　・元利払が○○％になったら借金禁止というルールが必要（議員立法で可能）
③国と地方の役割分担：国民生活に関連する行政のほとんどは地方団体が担っている
④地方の債務：H16末地方債残高は204兆円

①国内環境：低成長経済、自由競争社会（奪い合い）、少子高齢化、家庭と地域社会の崩壊(治安悪化)
②世界の環境：地球環境保護、ODA

①意味
　・国と地方との関係における税財政改革のキャッチフレーズ
　・国が地方に向かって3つの事項（税源移譲、補助負担金削減、交付税見直し）を同時実施する改革
　・国と地方、双方同時の抜本的なリストラによる財政破綻回避策
②地方の期待と現実：地方にとって三位一体改革は極めて厳しいもの。後年の交付税措置は期待薄（財政破綻団体が検討されているくらい）

①都道府県と市町村
　・都道府県を市町村の分配ルール：移譲された税源の配分（総枠は削減）
　・都道府県から市町村への権限委譲：国と地方の関係の相似形
　・政令市、中核市、特例市の増加：市の権限と財源が拡大　→　道州制
②都市と地方：東京都問題（税源移譲で潤うのは東京都だけ）

①資源の適正配分
　・資源：労働(人)、土地(モノ)、資本(金)などの経済資源
　・配分先：個人、企業、政府などの経済主体
　・適正配分：最大多数の最大幸福が実現するように配分するが、市場機能で補えない部分を財政が果たす（例：公共財の提供）
②所得再配分：高所得者から吸い上げ、低所得者に配分（累進課税制度、社会保障制度）
③景気調整：日本の失敗は好況時の引き締めを行わなかったこと
　・好況時：税収を多くし、歳出を抑制（市場からの資金吸収）
　・不況時：税収を少なくし、歳出を膨らます（有効需要の拡大）

①国の財政の役割：高度成長期までは国主導の財政運営が有効だったが、ナショナル･ミニマム達成後は水準維持に止めるべき
　・国の財政には柔軟性が求められる（応能的な税を中心にすべき）
②地方財政の役割：住民生活に直結する経常的な仕事
　・地方財政には安定性が求められる（応益的な税を中心にすべき）

①三割自治：中央集権的な行財政制度のため、地方自治（自主性・自立性）が損なわれている状態を示す言葉
②地方税の性格：広く薄い負担、応益性の強い税制
③地方分権と税制
　・税源移譲：所得税から住民税への移譲を検討中
　・税制改革：外形標準課税（法人事業税で導入）
　・課税自主権の強化：地方自治体が法定外税を独自に創設できる

①国庫支出金の種類：国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金
②国庫支出金の問題点：国の地方支配、縦割り行政の弊害

①目的：財源調整機能、財源保障機能により地方自治の本旨と地方団体の独立性を強化
②地方交付税の性格：国が徴収する地方税、地方の一般財源、国･地方の税源配分の補完
③地方交付税の種類
　・普通地方交付税：財源不足団体に交付（交付税額の94％）
　・特別地方交付税：普通交付税で捕捉されない特別の財政需要に交付
④制度の問題：交付税特会が膨大な借金を抱える(53兆円)

①機能：財政の年度間調整、世代間の負担均衡、一般財源の補完、国の経済政策との調整
②制度改革：許可制から協議制へ（財政力のない団体の資金調達原価が高まる）

①効率運営が必要な理由
　・政策の転換：護送船団型政策から自由競争政策へ
　・分権推進と財政危機：国への依存心を断ち切らなくてはならない
②国と地方の思惑
　・国の思惑：制度改革を強調（地方財源総額の圧縮と自主性の強調）
　・地方の思惑：地方交付税制度の温存
　・財源の三位一体の前に、権限･財源･人の三位一体を考えるべき（人を残したまま権限･財源を手放すことはできない）

・現在の財政状況は、「住民のための行政」ではなく「行政のための住民」であったことを示している
・国はプライマリーバランスを達成しても、巨大な利払い機関であることに変わりなし
・地方自治は民主主義の学校：サイレント･マジョリティの声が軽視されていないか。特に将来の住民の声は心がなくては聞けない。この国を造ってきた過去の人々の声も同じ。
・今後の地方自治では選挙で選ばれた人の責任が重い：長に比べ議員の存在感が希薄になっている