市政調査費による活動の報告
１ 2006年は住宅政策の転換年
・住宅政策の55年体制（公営･公団･公庫の3本柱）の終焉
・住宅建設計画法から住生活基本法へ
・新しい住宅政策は白紙 → 地方自治体の取り組みに任せる
２ 社会構造の大変動
①超高齢化社会
人口は現在がピーク、世帯数は2015年がピーク、平均世帯人員は2000
年が2.67人で2015年が2.45人
②流動社会化
・終身雇用制の崩壊→転職、派遣、フリーターの増加
・団塊世代の大量退職→後期高齢者層に接近
③情報化社会
食･住関係の再編、SOHO化
④10年後に見えてくるもの
超高齢社会への移行、家族解体、住宅双六･戸建持ち家像の破綻、郊外社
会の衰退
３ 住宅需要の構造変化
①住宅事情の現状
・持ち家（123㎡）と借家（47㎡）の階層差、大都市圏と地方圏の地域差
・ヨーロッパを上回る持ち家の水準（面積）
・異常な住宅着工数、短すぎる住宅寿命(建替年数：米 70年、英 130年
日 40年)
②フロー財需要からストック財需要へ
・大量需要の大波 60年代：戦前世代が公共ハウジングを形成
80年代：団塊世代がプレハブ住宅やマンション購入
00年代：団塊ジュニアがまちなか建売住宅を購入
・これからはストック財についての多様な需要：レビルド、リフォーム
中古販売など
③一般層需要から特定層需要へ：高齢者層、単身者層、母子･父子世帯、外
国人など
④住宅需要のビッグ・ウエーブはもう来ない、住宅産業の衰退は必死。と同
時に、様々な地域で多様な住まいニーズの発生
４ 住宅市場の変化
①市場変化の特徴
・単一巨大市場から分節小市場へ
・売り手市場から買い手市場へ
・レディメードからオーダーメードへ
②整備の求められる市場：重厚長大な大手企業が参入しなかった分野
・建替え市場 ・賃貸市場（公共賃貸住宅市場も衰退） ・中古市場
・DIY市場などのリフォーム市場（バリアフリーが中心）
③今後の住宅政策は、住宅マーケットへの公共の介入ということになる
５ マスハウジングの終焉
①マスハウジングの基本原理：少品種大量生産、短期集中性、スケールメリ
ット
②マスハウジングの成立条件の消失：人口減少、ファミリー住宅需要の減少
６ マルチハウジングへの転換
①全方位政策（マルチハウジング政策）：住宅政策から居住政策へ
・良い住宅とは：住宅、住まい方、環境のバランス
・住まいのサスティナブルなマネージング
・円滑な住み替え
②マルチハウジングの原理
・自己組織性：参加と共生
・小規模性：小街区方式の住まいづくり
・地域性：地域生産方式（大工や工務店の近代化(生産システムの共有化)）
③住まいづくりのメーン・ターゲット
・公共賃貸住宅のリニューアル
・高齢者の住まいニーズへの対応：ケアサービス、住み替え、年金で払え
る家賃、バリアフリー化
・戸建住宅地における住宅建替えやリフォーム
・中古マンションの建替えや大規模修繕
・団塊ジュニア層の住まいニーズ
④これからの住まいづくりの重要課題
・規模拡充の反省（家族の少人数化を招いた）、所有から利用へ
・老若男女共生、高齢者や子育て支援ネットワークづくり
・住まい教育、専門家の要請、自治体やNPOの連携
その他
もうひとつの住まい方研究大会実行委員会 主催
