| 日時 | 平成２１年５月２８日 |
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| 場所 | PARC自由学校（東京都） |
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| 用件 | PARC講座に参加 |
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「株式会社？ NPO？ それとも～」
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 松原 明
１ 法人制度
- 契約や所有の主体（事業や活動の主体）は２つある。①自然人 ②法人
- 法律に基づいた法人⇔人格なき社団（任意団体で自然人が代表者）
- 代表者が死去した場合、①は相続税かかるが②はかからない。①は契約打ち切りだが②は契約継続
- 法人のメリット：仲間を増やす、継続させる
- 企業や行政は①と契約したがらない（特に行政）
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２ これまでの社団・財団法人（2008年までは公益法人）
- 2013年までに二つに分類される ①一般社団法人・一般財団法人 ②公益財団法人・公益社団法人
- ②は公益認定が必要で、利益を出しすぎると料金下げる等で２～3年で使い切らなくてはならない
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３ 営利とは
- 営利法人：株主が会社に出資し、会社は利用者や消費者に財サービスを提供することで代金を得て、コストを引いた利益を株主に分配する。いかに利益を生むかが重要。
- NPO法人、社団法人：NPO等は会員や寄付者からお金を集め、利用者に財サービスを提供し（代金が生じない場合もある）、コストを引いた利益は次の活動に使う（分配しない）。やりたい事のために、いかに金を集めるかが重要。代金の有無や高低、給料の高低はさほど重要ではない。
- 日本の株式会社の7割は利益が出ていない（世界的に珍しい）→株主が会社役員で、何かと経費で落とすことが多い
- NPO法人も利益出さなければやっていけない
- NPO法人は多様な人を巻き込める（行政マンも含む）
- 誰を巻き込んで、何をするのか（どんな思いか）によって法人を選ぶ
- NPO法人は、顧客（≠利用者）＝お金を払う人（支援者を含む）を集めなくてはならない⇒ビジネスモデルが必要（最低限、団体経営のコストが必要） 例：寄付を集め古城を買収・整備→観光料金・グッズ販売収入・ファンクラブ収入→新たな古城買収
- NPOは問題の解決の前に解決しようとする人を増やし、巻き込むことが大切
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