先月の6月議会で「40万人都市構想」について一般質問しました。
40万人都市構想は、平成15年に市長が表明したもので、当時13市町村で構成していた長岡地域広域行政組合の枠組み（現在では見附市・小千谷市・出雲崎町・川口町）による合併を念頭に置き、「生活圏の広がりに見合った自治体の実現、行財政基盤の強化、新潟市との連携や対抗を通して、新潟県や長岡圏域の発展に資する」という目的があります。また、この構想の取組み姿勢は、「周辺市町村が長岡と合併したいのであれば検討したい」と市長が述べられたように、「門戸を開いている」もしくは「受身である」と表現されてきました。また、当初は、市長というよりは一政治家としての側面からの発言であったと私は受け止めていました。
しかし本年3月以降、川口町との合併協議の議論が進展すると共に、「相手のあることなので急激には進めないが、40万人都市に向かって今までよりは積極的に進める」と表明され、「40万人都市」という文字が頻繁に使用されるようになり、市役所に40万人都市推進室も設置されました。
今まで、40万人都市構想を議論する議員はおられましたが、議会で長岡市の方針として議決したことはなかったので、「いつ正式に決まったのか」と質問したところ、「議決はないが、議会で議論を積み重ねてきた」との見解でした。
また、「長岡市総合計画（＊注）に40万人都市構想を位置付ける（記載する）必要がある」との私の意見に対し、「長岡市単独で実現できるわけではないので、可能性が見えてきた時点で記載する。従って、現在は記載予定なし」との見解でした。
この種の問題の取扱は難しい面もあり、市の見解にも理解できる部分はありますが、何らかの形でオーソライズ（権威付け）する必要があると考えます。
そして、「何らかの形」で最もふさわしいのは、市の長期計画であり、最上位かつ最重要計画である総合計画に記載することだと思います。
全国の合併志向の自治体のなかには、総合計画に記載しているところもあって、こちらのほうが丁寧なやり方だと感じます。
「合併によって40万人都市を目指す」というのは市政方針としては極めて重大です。また、川口町との合併を「40万人都市への第一歩」と大々的に広報し、推進室を設置するのならば(いずれも税金を使って行なわれる)、速やかに総合計画に位置付けることによって、議会で議論・議決すべきと考えています。
＊注
総合計画：長岡市の場合は期間が10年。基本構想・基本計画・実施計画の3層構造で、基本構想は議会の議決が必要だが、基本計画についても実質的に議論される。
