せきたか通信 12号
持続可能な社会の実現 ～広げよう長岡から～
重点的に取り組む分野
- 環境分野
- 財政・経済分野
- 人間性（心）と教育の分野
- 政治改革の分野
大改革の時代
皆様、お元気でお過ごしでしょうか。
アメリカでのオバマ大統領の誕生や日本の政権交代は、閉塞感が漂っていた世の中に一筋の光明をさしたと思います。いよいよ時代が大きく動き始め、大変革の時代に突入するように感じます。これまでにも申し上げてきましたが、持続不可能な社会の崩壊が進み、今我々は持続可能な社会を生み出す道のスタートラインに立っているのではないでしょうか。
新しい命である赤ちゃんが世に生まれ出る時に母親の激痛を伴うように、新しい物事が生まれたり、物事が大きく変わる時には痛みや混乱を伴うことがあります。しかし、生まれた赤ちゃんが眩しいほどの汚れなき命の輝きを放つように、難産かもしれませんが、これから生まれるであろう持続可能な社会は光り輝くものになると思います。
現在の危機的状況は「百年に一度」と評されていますが、そんなものではないと感じます。「百年に一度」という言葉からは、1930年頃の世界恐慌を念頭におき、「これまでの基本路線を変える必要はないが、忍耐や微調整が必要な時期で、この時期を乗り切れば今後もこれまで通りの路線を歩むことができる」という考えを感じ取ってしまいます。
しかし、今回の事態はそんなレベルではなく、基本路線・進む方向の大転換が問われていると思います。分かりやすいイメージで言えば明治維新のようなものではないでしょうか（ちなみに、維新とは「全てが新しくなること」です）。明治維新では、260年も続いた幕藩体制が崩壊し、身分制度は士農工商から四民平等となり、廃藩置県によって県が出現し、幕府貨幣や藩札に替わり円が導入される等々、維新の前後では同じ日本とは思えない変化が生じたと思われます。
今回の事態を明治維新にあてはめてみると、経済危機は黒船来航にあたるのではないでしょうか。これまでと同じことを続けられない状況となり、変化を求められているのです。黒船来航によって、幕府は右往左往し国内は混乱、そして維新へとつながっていきます。また、黒船来航から明治新政府が樹立されるまでは15年程かかっていますし、西南戦争などの内乱を始めとした維新後の混乱が収まるまでに更に10年程かかっていますので、今回の変革もある程度の時間を覚悟しなくてはならないと思います。
できるだけ円滑に持続可能な社会・安定した幸せな社会に到達できるよう、これからの激動期を信念と静かなる情熱を持ちながら、焦らず・慌てず・不安にならず・落ち着いて過ごしていきたいものだと思います。
平成20年12月議会 一般質問
（配布したせきたか通信で省略した部分です)
【化学物質の削減について】
●関たかし 質問要旨
化学物質は、世界で約10万種、日本でも数万種が使用され、さらに毎年数千種の新規化学物質が生産され続けていると言われている。化学物質の利用で、便利で快適な生活を送ることができるが、その裏で化学物質の安全性確保は軽視され、被害が発生してから対策が講じられるという構図は今も変わっていない。そして、化学物質の増加と、がん、呼吸器系疾患、ぜんそくやアレルギー、生殖器系疾患、脳神経系の発達障害などの増加、及び野生生物の異常との関連が近年になり疑われているが、因果関係の解明には時間がかかる状況である。
長岡市における化学物質の削減については、これまで議論を積み重ねてきた結果、危険性が指摘されたり、疑われているものについては、極力ほかの安全なものに切りかえたり、使用を控えるといった予防的措置をとるという予防原則に則って、市民の化学物質暴露量を低減させることになっている。
本年、国はIPM（＊）の考えに基づき、化学物質の削減に関する「建築物における維持管理マニュアル」と「公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアル ～農薬飛散によるリスク軽減に向けて～」を策定したが、どのように活用するのか。
また、化学物質情報の収集力向上についてどのように考えるか。
（＊）IPM･･･農薬や薬剤のみへの依存から脱却し、人の健康と環境への危険を最少にすることを目指して、さまざまな防除技術（生息調査や発生源対策、防除方法など）を組み合わせる病害虫や雑草防除のこと。
●市長 答弁要旨
国の通知を待つだけでなく、化学物質の情報収集、及び発信体制を強化する。
●財務部長 答弁要旨
市有建築物や公園・街路樹での薬剤散布については、これまでも散布量を抑制してきたが、一層の適正管理のため両マニュアルを活用したい。
【観光政策について】
●関たかし 質問要旨
NHK大河ドラマ「天地人」に関連した観光政策のポイントは3つあると考える。１つは、大河ドラマを契機とし、一過性に終わることのない観光需要の創出を目指すということ。２つ目は、与板地域に限定せず、長岡全体との連携も考えるということ。３つ目は、直江兼続を目的に来たとしても、歴史好きな方は河井継之助記念館や良寛さんや山本五十六記念館などの史跡にも興味があると思われるので、的確に連携を図るということ、である。
この観点から、まず長岡市における「天地人」観光の顔である与板歴史民俗資料館（現在は「兼続お船ミュージアム」）について伺う。
資料館には、市の各種観光パンフレットが置かれていないなど、観光情報の発信が弱い。また、市役所HP上の資料館情報へのアクセスが難しいなど、資料館そのもののＰＲ不足も感じる。対処する必要があると思うがどうか。
次に、来訪者への情報発信について伺う。
与板地域の方々から「来訪者から、飲食店などの食の情報を聞かれることが多い」と聞いており、食の情報も含めた地元情報へのニーズは高いが、現状はこれに応えられていないようである。また、市HPからの「天地人」情報へのアクセス性が低いと感じる。これらの問題にも対処が必要と思うがどうか
●市長 答弁要旨
観光情報の整理については、縦割りの行政の弊害で指摘のような問題が生じている。
今後は、観光・コンベンション協会などの機能強化と連携策も重要な課題として進めていく。
●商工部長 答弁要旨
与板歴史民俗資料館は、リニューアル後、新たに観光情報コーナーを設置し、効果的な発信スポットとなるよう工夫する。また、資料館そのもののＰＲについては、市のホームページはもとより、ＮＨＫをはじめとするメディアツールを有効に活用し、積極的に発信する。
平成21年3月議会 一般質問
【シティホールについて】
関たかし 質問要旨
本年1月に報告されたシティホールの基本設計には、３つの大きな変更が生じたと考えている。１つ目は、計画通りに設計したら、予定事業費117億円が150億円になったので、削りに削って130億円としたこと。２つ目は、「使い勝手のよい駐車場300台分を整備」と言ってきたことが120台になったこと。３つ目は、その駐車場の減少に伴い、周辺の既存駐車場の活用方針が示されたことである。
平成19年に行われた設計コンペの実施要領には、想定事業費100億円、公用車含め350台分の駐車場と記載されている。また、昨年9月の中間報告では、設計は順調に進んでいるとの印象を持ったが、事業費130億円、駐車場120台となった経緯は？
中心市街地への市役所移転の議論がスタートした時、大きな問題は車による来庁者の利便性であった。利便性低下の懸念に対し、300台の駐車場整備という解決策が示されたことで話が前に進み、今日に至ったもので、いわばこれは前提条件だった。私は公共交通推進論者であるが、意思決定の経緯をおろそかにしてはならない。駐車台数が減少しても、車での来庁者に対する利便性確保が保証されなくてはならないが、既存駐車場活用策の検討状況は？
長岡駅東土地区画整理事業区域内（大手高校前）に西サービスセンターと同様の機能を持つ東サービスセンターの設置方針が示された。サービスセンターの設置によって市民サービスは向上するが、市役所の移転により中心市街地へ来る人を増やし、活性化につなげるという移転の目的を考慮すると、シティホール近郊にサービスセンターを配置することは疑問だ。サービスセンター設置と中心市街地活性化との整合について、どのような検討がなされたのか。
市長 答弁要旨
このシティホールのように全国初の非常に複雑な要素を組み合わせた設計と、一般の住宅の設計とが大きく異なるのは当然だ。
駐車場問題は、政治家として「シティホールに300台」という発言にそれなりの重みを感じているが、駐車場も市庁舎と同じように分散したほうがいいという設計者提案を採用したい。
シティホール整備室長 答弁要旨
設計は、一つ一つ積み上げて進んでいくケースばかりではない。今回は、設計の終盤になって、一気に進んで最終形ができ上がるケースだった。
駐車場については、大手通り地下駐車場の県からの移管、市営表町駐車場の立体化、原信プリーズ跡地の利用などを検討して、市民に迷惑をかけないよう万全な措置を講じる。
市民協働部長 答弁要旨
サービスセンターの設置と中心市街地の活性化については、政策目的が違うので、それぞれの目的に向けて両施策とも取り組んでいく。
関たかし 再質問＆再々質問要旨
設計コンペの審査には、実現性も考慮されていた。シティホールの設計に特殊性があるからこそ、行政が事業費や駐車場の件をしっかりコントロールすべきではなかったのか。
中心市街地活性化は、市長が以前に政治生命をかけると発言された超重要問題である。東サービスセンターの設置は、中心市街地に行政機能が出ていき、多くの市民に来ていただくことで、民間活力が導入されて街の魅力が増し、更に人が集まる好循環が生まれ、中心市街地の活性化が軌道に乗った時点で検討してはどうか。
副市長 答弁要旨
東サービスセンターと中心市街地活性化との相関関係はあるが、窓口サービスだけで活性化するわけではない。多様性のある活性化を検討していかなければならない。
シティホール整備室長 答弁要旨
市は、必要最小限の条件だけを提示して、あとは全て設計者の発想でシティホールの設計を進めていただいた。コントロールよりも、設計者の発想を最大限尊重し、生かすことに気を使った。
附帯決議
（附帯決議は、議案を可決する際に、その運用などについて意見や努力目標を付けるもので、法的拘束力はないが行政はこれを尊重することが求められる決議です。）
「シティホールは完成したが行くのが大変」という事態も考えられるため、「周辺駐車場活用策が固まるまでは、シティホールの建設に着工してはならない」という附帯決議を提案したのですが、賛同者少数で否決となりました。
私は公共交通推進派ですし、長岡市議会における附帯決議の提出は約40年ぶりでなじみが薄いのですが、「議会で積み上げてきた議論は重い」と考え、行動しました。以下は案文です。
附帯決議（案）
市庁舎の移転については、議会で議論を重ね、中心市街地への移転が決まっている。それに従い、平成21年度予算には、市庁舎を含むシティホールの建設事業費が計上されている。
市庁舎移転に関する議論の当初の段階で、来庁者の交通利便性確保に対する懸念への対応策として、シティホールに300台の駐車場を整備することが表明されていた。しかし、本年１月８日に示された基本設計では、駐車場整備は120台とされ、来庁者の交通利便性確保には周辺の既存駐車場を活用するとの方針が示された。市長は「駐車場問題は必ず解決する」と決意表明されているが、現時点においては精査された活用策は示されておらず、来庁者の交通利便性確保が担保されている状況ではない。
したがって、シティホール建設事業費の予算執行までに、精査された既存駐車場活用策を議会と協議することを求める。
平成21年6月議会 一般質問
（配布したせきたか通信で省略した部分です)
【40万人都市構想について】
●関たかし 質問要旨
40万人都市構想は市長が平成15年に表明されたもので、この構想の取り組み姿勢は「周辺市町村が長岡と合併したいのであれば検討したい」と市長が述べられたように、門戸を開いている、もしくは受け身であると表現されてきた。
この構想が表明された当初、私は市の方針や市長という立場よりも一政治家としての色彩の強い発言であると認識していたが、時間の経過とともに市の方針になったような使われ方が気になり、平成18年に40万人都市構想の位置づけについて質問しようと担当部署からのヒアリングを行った。担当部署からも、市長の一政治家としての発言と受けとめているといった旨の認識が示されたため、自分の心配は杞憂であったと判断し、質問に至らなかった経緯がある。
しかし本年3月、川口町との合併のメリットとしてこの構想の推進が謳われ、これまでよりも積極的に構想実現に取り組む姿勢が表明された。更に、40万人都市推進室が設置され、市政だよりや記者会見、広報番組などで40万人都市を目指すことが大々的にアピールされている状況を見ると、既に市の方針として決定されているように感じる。
40万人都市構想が正式な市の方針と決定された経緯は？
市町村合併は、自治体の面積や人口、行財政、風土などの自治体の基盤が変化するので、市の方針、政策としては非常に重大なものである。それゆえに基本的には市の最上位計画、長期計画である長岡市総合計画に記載することで広く議論し、決定しておく必要があると考える。市長は先般「個人じゃなくて公人としての市長として申し上げてきた」と述べていますが、そうであれば平成18年策定の総合計画に記載されなかった理由は何か？
また、40万人都市構想の現在の使われ方を見ると、今後は総合計画に位置づける必要があると思うが、見解は？
●地域政策監 答弁要旨
市長は、中越地域の中心都市として長岡市が自立していくために中越地域が一致団結すべきだとし、１次合併（平成17年の合併）のときから40万人都市構想を掲げてきた。この構想については、市議会で私ども理事者側と議会の皆さんで再三議論させていただき、この構想を積み上げてきたものであり、すべて公の議論、公の構想である。つまり、私どもと議会の共同作品である。
平成18年の担当部署からの説明の件は、いま説明した内容をよく理解し、そのときの職員に対して「40万人都市構想に対する認識が間違っている」とたしなめて欲しかった。
●企画部長 答弁要旨
総合計画は地方自治法に基づき、当該市町村の区域におけるまちづくりを長期的、総合的、計画的に進めるため、具体的な事業に結びつく政策や施策を体系的に定めるもので、長岡市の総合計画は、10年計画で５年という節目に見直しをする。しかし、40万人都市構想のように他の自治体とのかかわりがあって現時点では総合計画の具体的な施策や事業の体系に位置づけられない主要な取り組みもあり、必ずしもすべての主要な事業が計画に記載されるものではない。また、今後も記載できるものではない。
●関たかし 再質問要旨
3月に表明された「より積極的に進める40万人都市構想」については、まだ議論されていない。積極的な40万人都市構想についてはどのように意思決定されたのか。
市長は3月に「40万人都市構想がいいか悪いかという議会の議決は求めなかったけれども、何度も議会で申し上げているのだから、理解できなければ一般質問をすべきだった」と発言し、構想に対する議会議決のないことは認識している。
総合計画は「具体的な施策や事業の体系に位置づけられない取り組みは記載できない」と法律で定められている訳ではなく、記載内容は自治体でかなり自由に決めることができる。現に長岡市と同じような状況でありながら、総合計画に記載している自治体もある。また、40万人都市推進室を設置し、広報も行っているのであるから、総合計画に記載することで市としての意思決定を行なうべきである。
●市長 答弁要旨
生半可な気持ちで40万人都市構想と言った覚えは一度もない。私としては第１次合併のときも長岡市は40万人都市を目指すという大きな方向の中で第１次合併をやりますと言ったつもりだ。そして、そのことも含めて議員から第１次合併に賛成いただいたと理解している。
議会で議決をお願いする事項というのは限られたものである。
総合計画の期間中に状況変化によって変更が必要な時は、その時点でその問題について議会に諮り、賛成が得られたものは前に進めており、その時に一々総合計画を直すということはあまりない。
また、相手があって計画とは言えないものは総合計画には取り入れられない。例えば40万人都市構想は長岡市の自助努力で企業誘致をして、人口をふやして40万人にするということであれば、これは総合計画になじむが、相手の市町村がどう考えているか分からないときはなじまない。そのことを問題にするという論点が私には理解できない。
●関たかし 再々質問要旨
１次合併時の私との議論で、市長は「周辺市町村を救済する合併であるが、周辺が衰退して長岡だけが繁栄することはないので、長岡のための合併でもある」とし、救済が事の始まりであるとの認識を示したと理解している。
「合併は相手があることなので、長岡単独でどうこうできない」という答弁と、ここ３カ月間に「40万人都市めざし 前より前へ」などと積極的な姿勢が強調されていることに乖離を感じるが、どのような認識か
●市長 答弁要旨
いろんな事業なり構想というのは目的が１つということはあまりなく、合併の目的も複数あったと考えるべきである。しかしそのときに一番大きな根っこにあったのは中越地域で団結をしていこうということであって、それを議会で議決いただいたと理解している。
総合計画については、例えば小千谷市なり見附市なり出雲崎町からいよいよ検討に入っていいという条件が出たとすれば、その時点できちんと総合計画に書き込む。
また、40万人都市構想を前向きに言うとか、宣伝をしているとか、強調しているとか、受け身だったのが積極的になったというような議論はあまり利益がない。
【その他の項目】
★地域のエネルギー自給率向上について
平成21年9月議会 反対討論
★川口町との合併協議に反対しました
以下は私の行なった反対討論です。
私は、単純に、純粋に、「ただ川口町との合併協議のみ」、について問われたならば、現時点において、この協議を進めることに反対ではありません。
しかし、本年6月議会で明らかになったように、40万人都市構想と合併の強い結びつきと、40万人都市構想の策定過程や取組み姿勢に対し、同意しかねるため、反対するものであります。
40万人都市構想は市長が平成15年に表明され、現在では川口町・見附市・小千谷市・出雲崎町との合併を念頭に置いたものとなっています。また、この構想の取組み姿勢は、市長が「周辺市町村が長岡と合併したいのであれば検討したい」と述べられたように、「門戸を開いている」もしくは「受身である」と表現されてきました。
しかし、本年3月、40万人都市推進室の設置とともに、40万人都市構想の実現に向けて、これまでよりも積極的な取組み姿勢が表明され、以後「川口町との合併は40万人都市実現の第一歩」といった類の言葉が市政だよりや広報番組、記者会見などで強調されるようになったため、私は6月議会において40万人都市構想に関する諸問題について一般質問を行いました。
40万人都市構想が市の方針となった経緯について尋ねたところ、その答弁で「40万人都市構想は、議会で再三、積極的に議論させて頂き積み上げてきたものであり、議会との共同作品である。また、これまでの一次合併（Ｈ17年）・二次合併の賛成者は、この構想を踏まえて賛成していると認識している」といった旨の発言がなされました。
確かに、これまでに40万人都市構想について議論した議員はおられました。しかし、市長から「40万人都市構想を検討してくれ」と議会での議論を促された記憶はありませんし、お認めになったように議会ではこの構想を議決していません。また、これまでの一次・二次合併では、今回の川口町との合併ほど40万人都市構想が強調されていなかったはずであります。
私は次に、40万人都市構想を積極的にアピールし、推進するならば、議会で議論するため、長岡市総合計画への記載が必要ではないかと質問しました。
それに対し「市町村合併は長岡市単独でどうこうできる問題ではない等の理由で、今後も総合計画に載せない。また、構想の取組み姿勢が積極的か受身かの議論は利益がない」と答弁されました。
言うまでもなく、総合計画は地方自治法に基づいて市町村が策定する基本的、中長期的、総合的計画であって、行政運営の最上位計画ですが、合併志向の記載については各自治体に委ねられています。
私は、この議論の際に徳島市の事例を述べました。人口26万人の徳島市は長岡市と同規模であり、周辺市町村との合併を目指し、特に具体的な動きはない中で、現総合計画の前の計画において「合併による30万人都市の実現」と記載し、更に現行計画では「40万人都市の実現」と記載した上で、これらに取り組んでいます。
市町村合併は市政運営の根幹に関わる重要問題です。私は、40万人都市構想を積極的にアピールし推進しようとするならば、徳島市のように総合計画への記載を通じて議論するのが丁寧であり、市政の信頼性向上に寄与するものと考えるとともに、構想の取り組み姿勢が積極的か受身なのかも極めて重要な問題だと考えます。
以上、述べましたように、川口町との合併協議と密接に関連する40万人都市構想に関する諸問題。更には、今後訪れるであろう激動の時代、地方分権時代を生き抜くために長岡市政や議会に対する信頼性の向上を図らねばならない現状からも、このたびの案件を見過ごすわけにはいかないと判断し、議案第93号に反対致します。
平成20年度 政務調査費
議員１人当たり年間720,000円の政務調査費が支給されます
調査研修費 278,420円
（PARC自由学校講座、都市問題公開講座、システム思考入門セミナー、グローカル座標塾、越後長岡：藤原塾などの参加費・交通費・駐車料金など）
＊講座やセミナー等の内容は関たかしのHPにて公開しています
資料費 102,230円
（雑誌「食品と暮らしの安全」、環境情報誌「グリーンリポート」、環境情報誌「地球村通信」、農薬情報誌「てんとうむし情報」、化学物質情報誌「ピコ通信」、経済･政治情報誌「ワールド・レポート」、書籍「もうひとつの日本は可能だ」、書籍「地球温暖化～新しい社会のつくり方～」などの購入費）
広報広聴費 103,468円
（市政報告・勉強会会場費、活動報告書印刷費、活動報告用OHPフィルム）
情報通信費 8,505円
（議会控室用パソコン ウイルスソフト）
事務費 39,611円
（議会控室用プリンター修理費、FAX購入費（価格17,800円の半額分を支出）、プリンターインク、USBメモリなど）
合計 532,234円
720,000円－532,234円＝187,776円 187,776円を市に返却
議会活性化検討委員会
平成20年2月に議長の諮問機関として議会活性化検討委員会が設置され、私も委員として参加し、平成21年4月に答申を出しました。様々な項目が検討されましたが、最大の論点は質問方式だったと思います。現在の長岡市議会での本会議における一般質問（＊）は一括質問・一括答弁方式で、質問者（議員）は多岐にわたる項目を一度にまとめて質問し、答弁者（市長や部長）も多岐にわたる項目を一度にまとめて答弁し、再質問・再々質問の計3回しかやり取り（議論）できません。私を含めて、この方式は分かりづらく、議論が噛み合いにくいと感じている委員は一問一答式に変えようと主張しましたが、話がまとまらず、報告書には「集約に至らず」と記載されました。
これらの議論を通じて明らかになったことは、一般質問の最大目的に対する認識が委員によって二つに分かれていることです。
一つの認識は「一般質問の目的は、地域住民の声や自身の考えを他の議員や市民に向かって発信すること」というもので、約半数の委員がこの認識を持っていると思われます。また、もう一方の認識は「一般質問の目的は、批判的であれ同調的であれ、市長等と議論し、それを公開すること」というもので、私を含めこれも約半数の委員がこのように認識していると思われます。
つまり、最大目的を「述べる・発信すること」と認識する委員と、「質問・議論すること」と認識する委員に分かれています。（この根本的な違いが明らかになったことは成果かもしれません）
「一般質問」は読んで字のごとく質問形式（やりとり）で行われます。そこに「述べる・発信する」という思いを込めて行うことは各議員の自由だと思いますが、少なくとも形式的には「質問・議論」がよりよく行えるように改善を続けていかなくてはならないと考えます。
最後に、これからの議会には市政のチェック機能と政策立案機能が求められており、個々の議員が市長と議論するばかりでなく、市政について議員同士が議論し、議決し、行政（市役所）に執行してもらう必要があることも述べておきます。
＊一般質問とは：本会議において市政全般についての方針や状況を市長以下の行政機関に質問すること。議員の提案に対する市長の見解も聞くことができる。
お知らせ
勉強会
毎月第3土曜日の19：00から神明公民館に於いて市政勉強会を開催しています。私自身の活動報告の他、講師をお招きしたり、市政と直接関係のないテーマも扱ったりと楽しくやっています。どなたでも参加できます。
・・・開始時刻が19:30から19:00に変更になっております。
報告会・座談会
市政・財政・社会・教育・環境問題についてのテーマで報告（講演）も行っています。たとえお一人でも伺いますので、気軽にご連絡ください。
『せきたか通信』バックナンバー
- 1号（主な内容･･･選挙費用・議員年収・長岡市財政分析・議会構成）
- 2号（主な内容･･･議員活動を振り返って・議会予算・所感・環境問題）
- 3号（主な内容･･･議会で感じること・財政分析・市政調査費使途報告・よく聞かれる質問）
- 4号（主な内容･･･交通事故体験記・予防原則・議会のあり方・独自環境調査の報告）
- 5号（主な内容･･･選挙費用・新聞で取り上げられた記事）
- 6号（主な内容･･･震災時の私の行動・会派の問題・財政分析・政務調査費使途報告）
- 7号（主な内容･･･ロハスやスローライフ・政治に必要な思考・友人が見た関たかし）
- 8号（主な内容･･･新しい価値観・政務調査費問題・友人が見た関たかし・市役所移転問題）
- 9号（主な内容･･･地球温暖化問題・市役所移転問題・友人が見た関たかし）
- 10号（主な内容･･･選挙費用・選挙の感想・仲間からのメッセージ）
- 11号（主な内容･･･コンパクトシティ・公共交通政策・職員研修・国などへの意見）
