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環境効率最新動向セミナー

日時平成18年7月28日から平成18年7月28日まで1日間
場所日本科学未来館 JAビル
用件環境効率最新動向セミナー 日本をリードする議員のための政策塾

環境効率の飛躍的向上によるエコイノベーション

        東京大学生産技術研究所教授  山本 良一 氏

・地球温暖化問題に関する基本的認識


(1)地球温暖化が急速に進行している
(2)温暖化の主要原因は人為的な温暖化効果ガスの排出である
(3)地球温暖化に伴うインパクトは極めて大きい。生物種の大量絶滅回避の為には気温上昇を1.5℃以下に、人類への大きな影響回避の為には2℃以下に抑制することが提案されている。突発的な気候変動の可能性もある。

・IPCC(国連機関)第3次報告書の内容

(1)地球の表面温度は1861年から上昇し、20C中に0.6℃上昇した
(2)1950年代後半より、地表と地表から8kmの大気温度が10年間で0.1℃の割合で上昇中
(3)1750年以来、大気中のCO2濃度は31%増加し、過去42万年間で最高、おそらく過去2000万年間でも最高と考えられる
(4)過去20年間の人為的起源によるCO2放出の2/3は化石燃料消費で、残りの大半は森林伐採
(5)過去50年間の平均温度の上昇は人為的起源によるCO2増大が原因で、2100年の地球表面平均温度は1.4~5.8℃まで増大する

・CO2排出量を80%削減しなくてはならない
・ある不都合な真実(アル・ゴア著):全世界の科学者の言うことが正しければ破滅を避けるための時間はもう10年しかない

(1)海面水位上昇は4m以上で沿岸部は大きな影響を受ける
(2)熱波はもっと頻繁に、そして強力になる
(3)干ばつと森林火災はもっと頻繁に起こるだろう
(4)2050年までに100万種以上の生物が絶滅するだろう

・地球温暖化の引き返すことのできない時点(ポイント・オブ・ノーリターン)を越えてしまった可能性がある
・21世紀の氷床融解と海面水位の上昇は従来考えられているよりも早く、大きい可能性がある(島根県ほどの大きさのラーセンB棚氷が1ヶ月で崩落)
・インドや中国の温暖化ガスは今後も増加する
・シベリアの森林火災では日本1カ国分のCO2が排出されている
・地球温暖化を加速する要因

(1)北極海氷の減少による太陽光線の反射率減少
(2)炭素の吸収源が放出源へ転嫁、森林のサバンナ化・沙漠化
(3)シベリア凍土層及び浅海のメタンハイドレードの融解によるメタン(温暖化ガス)の大気中への放出
(4)植物からのメタン放出が温度上昇とともに増加
(5)大気汚染防止が進むと太陽光線の日傘効果が消失
(6)海によるCO2排出量が減少

・本年策定された「新・国家エネルギー戦略」で温暖化を止める事は不可能
・スウェーデンは2020年までに世界初の脱化石燃料社会を実現するというビジョンを発表
・知識集約型、脱物質サービス経済の実現

(1)エコ・イノベーション:環境適合設計、公共財の高品質化など
(2)社会システムのグリーン化:循環経済制度、グリーン調達、税財政制度のグリーン化

・EUはエコ・イノベーションに全力を挙げている(キーワードは3C:クリーン、賢明、競争力)




世界は重視する 環境教育

          (財)日本生態系協会会長 池谷 奉文 氏 

・2004年に制定された環境教育推進法は文科省の関与が少なく実効性なし
・何を教えるのか

(1)持続可能な発展の為の3要素


①自然生態系:太陽光、大気、水、土、野生生物
②持続可能な経済:1次産業、2次産業、3次産業、公共事業
③持続可能な社会:国内で80%程度の食料などの物質がまかなえる簡素な生活と自助・共助・公助

(2)持続可能な発展への障害

①自然生態系の破壊:野生生物の健全な生息で判断
②経済の問題:産業による自然生態系の破壊、土壌喪失
③社会の問題:人口、都市計画、ゴミ、贅沢

(3)多くの野生生物が生息する自然生態系を守る意味

①人間を取り巻く環境財:大気浄化、温度調節、水質浄化
②精神的財産:自然体験、うるおい、やすらぎ
③物質的財産:衣食住、薬品(遺伝子)、エネルギー
④災害対策:土砂災害の防止、水害の軽減

(4)環境問題の解決

①土地の確保:土地利用計画、トラスト活動(ブータンの憲法では、土地の6割を次世代に残すことになっている)
②野生生物の絶滅対策:ビオトープネットワーク、環境アセスメント
③経済問題への対策:持続可能な産業、税制改革、減価償却の改正
④社会問題への対策:コンパクトシティ、適正人口、3R

・環境教育は全ての教育に優先する→さもなくば、人類の生存基盤が失われる

「地方議会議員のための地方財政の課題と制度改革への対応」を受講

日時平成18年4月24日から平成18年4月25日まで2日間
場所(社)日本経営協会関西本部
講師(社)日本経営協会 専任講師  山岡 洋志 氏

1 財政の現状と財政環境

(1)国の財政と地方財政:増税&行政サービス低下が不可避


①国の財政事情
 歳出構造の問題点:財政の硬直化(国債費、社会保障費、地方交付税で2/3を占める
 歳入構造の問題点:公債依存度37.6%(景気が良くなると利払い増)
②国の債務
 ・国債及び借入金813兆円。公団等の隠れ借金を入れると1500兆円
 ・元利払が○○%になったら借金禁止というルールが必要(議員立法で可能)
③国と地方の役割分担:国民生活に関連する行政のほとんどは地方団体が担っている
④地方の債務:H16末地方債残高は204兆円

(2)財政を取り巻く環境

①国内環境:低成長経済、自由競争社会(奪い合い)、少子高齢化、家庭と地域社会の崩壊(治安悪化)
②世界の環境:地球環境保護、ODA

2 三位一体改革への期待と現実

(1)三位一体改革とは


①意味
 ・国と地方との関係における税財政改革のキャッチフレーズ
 ・国が地方に向かって3つの事項(税源移譲、補助負担金削減、交付税見直し)を同時実施する改革
 ・国と地方、双方同時の抜本的なリストラによる財政破綻回避策
②地方の期待と現実:地方にとって三位一体改革は極めて厳しいもの。後年の交付税措置は期待薄(財政破綻団体が検討されているくらい)

(2)地方における内部矛盾

①都道府県と市町村
 ・都道府県を市町村の分配ルール:移譲された税源の配分(総枠は削減)
 ・都道府県から市町村への権限委譲:国と地方の関係の相似形
 ・政令市、中核市、特例市の増加:市の権限と財源が拡大 → 道州制
②都市と地方:東京都問題(税源移譲で潤うのは東京都だけ)

3 財政の役割

(1)財政の3つの役割


①資源の適正配分
 ・資源:労働(人)、土地(モノ)、資本(金)などの経済資源
 ・配分先:個人、企業、政府などの経済主体
 ・適正配分:最大多数の最大幸福が実現するように配分するが、市場機能で補えない部分を財政が果たす(例:公共財の提供)
②所得再配分:高所得者から吸い上げ、低所得者に配分(累進課税制度、社会保障制度)
③景気調整:日本の失敗は好況時の引き締めを行わなかったこと
 ・好況時:税収を多くし、歳出を抑制(市場からの資金吸収)
 ・不況時:税収を少なくし、歳出を膨らます(有効需要の拡大)

(2)国の役割と地方の役割:財政の役割は「国民生活の安定と福祉向上」

①国の財政の役割:高度成長期までは国主導の財政運営が有効だったが、ナショナル・ミニマム達成後は水準維持に止めるべき
 ・国の財政には柔軟性が求められる(応能的な税を中心にすべき)
②地方財政の役割:住民生活に直結する経常的な仕事
 ・地方財政には安定性が求められる(応益的な税を中心にすべき)

4 地方財政制度の構造

(1)地方税制度


①三割自治:中央集権的な行財政制度のため、地方自治(自主性・自立性)が損なわれている状態を示す言葉
②地方税の性格:広く薄い負担、応益性の強い税制
③地方分権と税制
 ・税源移譲:所得税から住民税への移譲を検討中
 ・税制改革:外形標準課税(法人事業税で導入)
 ・課税自主権の強化:地方自治体が法定外税を独自に創設できる

(2)国庫支出金制度:三位一体改革では国庫補助負担金と呼び、改善中

①国庫支出金の種類:国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金
②国庫支出金の問題点:国の地方支配、縦割り行政の弊害

(3)地方交付税制度

①目的:財源調整機能、財源保障機能により地方自治の本旨と地方団体の独立性を強化
②地方交付税の性格:国が徴収する地方税、地方の一般財源、国・地方の税源配分の補完
③地方交付税の種類
 ・普通地方交付税:財源不足団体に交付(交付税額の94%)
 ・特別地方交付税:普通交付税で捕捉されない特別の財政需要に交付
④制度の問題:交付税特会が膨大な借金を抱える(53兆円)

(4)地方債制度

①機能:財政の年度間調整、世代間の負担均衡、一般財源の補完、国の経済政策との調整
②制度改革:許可制から協議制へ(財政力のない団体の資金調達原価が高まる)

5 今後の地方財政

(1)財政運営の効率化


①効率運営が必要な理由
 ・政策の転換:護送船団型政策から自由競争政策へ
 ・分権推進と財政危機:国への依存心を断ち切らなくてはならない
②国と地方の思惑
 ・国の思惑:制度改革を強調(地方財源総額の圧縮と自主性の強調)
 ・地方の思惑:地方交付税制度の温存
 ・財源の三位一体の前に、権限・財源・人の三位一体を考えるべき(人を残したまま権限・財源を手放すことはできない)

(2)住民自治と団体自治

・現在の財政状況は、「住民のための行政」ではなく「行政のための住民」であったことを示している
・国はプライマリーバランスを達成しても、巨大な利払い機関であることに変わりなし
・地方自治は民主主義の学校:サイレント・マジョリティの声が軽視されていないか。特に将来の住民の声は心がなくては聞けない。この国を造ってきた過去の人々の声も同じ。
・今後の地方自治では選挙で選ばれた人の責任が重い:長に比べ議員の存在感が希薄になっている

もうひとつの住まい方研究大会

市政調査費による活動の報告

題名もうひとつの住まい方研究大会日時平成18年3月15日場所工学院大学用件もうひとつの住まい方研究大会2006 ~10年後の地域での住まい・暮らしを考える~に参加概要これから10年の住まいづくりを展望して~マスハウジングからマルチハウジングへ~講師等大阪市立大学名誉教授 住田 昌二 氏

1 2006年は住宅政策の転換年

 ・住宅政策の55年体制(公営・公団・公庫の3本柱)の終焉
 ・住宅建設計画法から住生活基本法へ
 ・新しい住宅政策は白紙 → 地方自治体の取り組みに任せる

2 社会構造の大変動

 ①超高齢化社会
   人口は現在がピーク、世帯数は2015年がピーク、平均世帯人員は2000
   年が2.67人で2015年が2.45人
 ②流動社会化
   ・終身雇用制の崩壊→転職、派遣、フリーターの増加
   ・団塊世代の大量退職→後期高齢者層に接近
 ③情報化社会
   食・住関係の再編、SOHO化
 ④10年後に見えてくるもの
  超高齢社会への移行、家族解体、住宅双六・戸建持ち家像の破綻、郊外社
  会の衰退

3 住宅需要の構造変化

 ①住宅事情の現状
  ・持ち家(123㎡)と借家(47㎡)の階層差、大都市圏と地方圏の地域差
  ・ヨーロッパを上回る持ち家の水準(面積)
  ・異常な住宅着工数、短すぎる住宅寿命(建替年数:米 70年、英 130年
                              日 40年)
 ②フロー財需要からストック財需要へ
  ・大量需要の大波 60年代:戦前世代が公共ハウジングを形成
           80年代:団塊世代がプレハブ住宅やマンション購入
           00年代:団塊ジュニアがまちなか建売住宅を購入
  ・これからはストック財についての多様な需要:レビルド、リフォーム
                              中古販売など
 ③一般層需要から特定層需要へ:高齢者層、単身者層、母子・父子世帯、外
                      国人など
 ④住宅需要のビッグ・ウエーブはもう来ない、住宅産業の衰退は必死。と同
  時に、様々な地域で多様な住まいニーズの発生

4 住宅市場の変化

 ①市場変化の特徴
  ・単一巨大市場から分節小市場へ
  ・売り手市場から買い手市場へ
  ・レディメードからオーダーメードへ
 ②整備の求められる市場:重厚長大な大手企業が参入しなかった分野
  ・建替え市場 ・賃貸市場(公共賃貸住宅市場も衰退) ・中古市場
  ・DIY市場などのリフォーム市場(バリアフリーが中心)
 ③今後の住宅政策は、住宅マーケットへの公共の介入ということになる

5 マスハウジングの終焉

 ①マスハウジングの基本原理:少品種大量生産、短期集中性、スケールメリ
                    ット
 ②マスハウジングの成立条件の消失:人口減少、ファミリー住宅需要の減少

6 マルチハウジングへの転換

 ①全方位政策(マルチハウジング政策):住宅政策から居住政策へ
  ・良い住宅とは:住宅、住まい方、環境のバランス
  ・住まいのサスティナブルなマネージング
  ・円滑な住み替え
 ②マルチハウジングの原理
  ・自己組織性:参加と共生
  ・小規模性:小街区方式の住まいづくり
  ・地域性:地域生産方式(大工や工務店の近代化(生産システムの共有化))
 ③住まいづくりのメーン・ターゲット
  ・公共賃貸住宅のリニューアル
  ・高齢者の住まいニーズへの対応:ケアサービス、住み替え、年金で払え
                       る家賃、バリアフリー化
  ・戸建住宅地における住宅建替えやリフォーム
  ・中古マンションの建替えや大規模修繕
  ・団塊ジュニア層の住まいニーズ
 ④これからの住まいづくりの重要課題
  ・規模拡充の反省(家族の少人数化を招いた)、所有から利用へ
  ・老若男女共生、高齢者や子育て支援ネットワークづくり
  ・住まい教育、専門家の要請、自治体やNPOの連携

その他

もうひとつの住まい方研究大会実行委員会 主催

2006年日本の危機が始まる

市政調査費による活動の報告

題名2006年日本の危機が始まる
日時平成18年1月26日
場所霞ヶ関・東京会館
用件新春講演会 に参加

概要

2006年 日本の危機が始まる
国際政治コメンテーター・ハドソン研究所  日高 義樹 氏

1 今後の世界情勢
  • (1)アメリカは世界での責任を縮小してゆく:軍事費縮小(世界の警察をやめるということ)
  • (2)世界の景気の中心がアメリカから他の経済圏へ移行する
  • (3)ドルが弱くなる(ドルの危機):①日、サウジ、クウェート、台、韓が米債権を買うことでドルが維持されている。②中国が石油を集めている(武器や製品による物々交換によってドル抜きをねらう)
  • (4)石油危機
2 日本の危機:今後の世界情勢に対する問題意識の欠如
3 今現在のブッシュ大統領の考え
  • (1)イラク戦争(幻想だった)の失敗によってネオコンが退却→世界の警察をやめる→核拡散を心配→金正日を敵視(東南アジアの不安定要素)
  • (2)世界経済の牽引車をやめる
  • ①アメリカの土地価格上昇により若者が土地を買えない状況
    ②中国の経済成長を是認した結果、中国の軍事力が増強された

    ■その他
    (社)日本専門新聞協会 主催

地方議員のための法定外税講座

市政調査費による活動の報告

題名地方議員のための法定外税講座
日時平成18年1月24 日
場所(社)日本経営協会
用件「NOMA行政管理講座」に参加

概要

  • 地方議員のための法定外税講座
  • 自治体法務研究所 江原 勲 氏

1 自治体の自主財源確保

 (1)地方税の現況
  ・地方税の基本体系は資産と個人住民税
  ・税率は地方税法が標準税率を定めているが、自治体で定められる(例:
   固定資産税の標準税率は1.4/100だが議会と住民の意見を求めて1.7
   /100以上にすることも可能)
  ・課税免除や不均一課税も可(但し、国からの補助金削減もあり得る)
  ・不均一課税で増税しようとする時、法定外税での対応も可能

 (2)法定外税制定及び検討の状況
  ・制定が許可制から協議制に移行した
  ・法定外普通税と法定外目的税の制定が可能
  ・平成18年1月現在で、60団体以上が実施または検討(例:レジ袋税、
   狭小住戸集合住宅税、空調設備室外機税、たばこ自動販売機設置税、ぺ
   ットボトル税、水と緑の保全税、歴史と文化の環境税、環境協力税、等々)

 (3)法定外税の現況
  ・順調に進まない状況が多々ある:課税しやすいものを課税対象(特定の
   業界や観光客、特定の行為など)としていることが原因
  ・地方税は、身近な負担をどうすべきであるかについて、財政支出のあり
   方を含めて住民とともに考えるべきものであり、基本的には当該地域住
   民全体が負担すべきもの

2 法定外税導入の根拠

 (1) 法定外普通税創設の条件
  ①当該地方団体の財政状況が厳しいこと
  ②当該地方団体内において特有の財政需要が存在すること
  ③課税の公平性を保つ必要があること
  ④税源があること

 (2)総務大臣の同意要件:下の3つの事由に該当しない場合は同意する
  ①税または他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく
   過重となること
  ②地方団体間のモノの流通に重大な障害を与えること(関税のようなもの)
  ③国民経済に照らして適当でないもの
 (3)法定外普通税と法定外目的税
  ・目的税:税収と使途目的の因果関係が明確なので了解を得やすい
  ・普通税:課税しやすい者を狙い撃つ傾向が強いが、使途が限定されない 
  ・同一のものを課税対象とする法定外税でも、普通税と目的税がある

3 法定外税導入の要件

 (1)課税客体の捕捉
 (2)必要な税収が確保できるか
 (3)課税客体との関係からみて、課税権の適正帰属が可能か(他団体との関
   係)
 (4)税と分担金・使用料の区分が適当か
 (5)法定税目の内容又は趣旨との重複がないか

4 条例作成のポイント

 (1)法定外税の必要性を明らかにする
  ・なぜ必要で、根拠はどこにあるのか、誰がどのような方法で検討するか、
   目的税か普通税かを明らかにする
 (2)課税主体
  ・地方公共団体の課税権の及ぶ範囲は地方公共団体の区域に限られる
 (3)何を課税客体として、誰を納税義務者とするか
 (4)二重課税になっていないか 
 (5)徴収方法
  ・私人への徴収委託も可能

5 法定外税新設の効果と意味

 (1)地域の政策推進と法定外税
  ①行政的課題を解決するための政策的手段
  ②行政サービスに要する費用の確保
  ③アカウンタビリティが重要:時限措置として効果を検証することが必要
  ④公平・中立・簡素な仕組み:徴税コストや地域への影響も検討
 (2)住民の負担増か他住民への転嫁か:国は応能性、地方は応益性を重視

その他

(社)日本経営協会主催

市政調査費による活動の報告

 市政調査費により参加した講演会、講習会について市議会へ提出した報告書をもとにその概要を紹介していますが、これ以前の内容については、現在、旧ホームページのみ掲載されています。

 http://www.mynet.ne.jp/~sekitaka/cyousahi/cyousahi.cgi

 の調査費をご覧下さい。

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