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調査費利用情報の更新(H20.07.29~H21.02.12)

平成20年07月29日から21年02月12日のセミナー等の参加情報を調査費利用の資料として追加しました。

平成21年02月12日「投資を変えることで社会を変える」「おカネから社会を変える」
平成21年01月23日生存権 ―- 「生きさせろ」と社会保障制度改革
平成20年12月15日出来レース貿易
平成20年11月26日ここまでできる都市農政
平成20年10月29日グローバリゼーションに対抗する道
平成20年10月20日河川文化を語る会
平成20年09月27日都市問題公開講座
平成20年09月07日システム思考入門セミナー
平成20年08月27日気候講演会
平成20年07月29日プラスチック製品中の重金属類分析調査結果 説明会

シンポジウム「日本版バイオ燃料持続可能性基準の策定に向けて」に参加

日時平成21年4月28日
場所アルカディア市ヶ谷(東京都)
用件シンポジウム「日本版バイオ燃料持続可能性基準の策定に向けて」に参加

エネルギー政策におけるバイオ燃料の位置付けと取組み

資源エネルギー庁 燃料政策企画室長 安居 徹 氏
1 新国家エネルギー戦略における石油依存度の低減
現在、日本の運輸部門の石油依存度はほぼ100%の状況
新国家エネルギー戦略(2006年)においては2030年までに80%に引き下げることを目標
80%を実現するため、わが国の強みを活かした次世代バッテリー、燃料電池、クリーンディーゼル、バイオ燃料、IT化等を内容とする「次世代自動車・燃料イニシアティブ」(2007年)をとりまとめた

2 「次世代自動車・燃料イニシアティブ」
(1)エンジン革新
バッテリー:次世代自動車バッテリープロジェクト
  • 普及促進モデル事業の実施、電池安全性評価試験法等の制度整備
  • 2010年コンパクトEV、2015年プラグイン、2030年EV車本格普及を目指す
水素・燃料電池:技術開発とインフラ整備に配慮
  • 水素インフラ整備を念頭に実証試験を実施
  • 2030年までにガソリン車並の低価格を目指す
(2)燃料革新
クリーンディーゼル:低燃費でクリーンへとイメージ一新
  • 関係者連携でイメージ改善、普及推進策、技術開発を着実に実施
  • 2009年以降、世界で最も排ガス規制が厳しい日本市場にもクリーンディーゼル乗用車の本格普及を目指す
バイオ燃料:制度インフラ整備と第二世代バイオ(食料と非競合)
  • バイオ燃料の品質確保のための制度インフラ整備等
  • 次世代バイオ技術開発の加速化。2015年までに40円/リットル
(3)インフラ革新
世界一やさしいクルマ社会構想:IT活用
  • 産学官の検討体制を創設し、実証プロジェクトの具体策を検討
  • 2030年までに都市部の平均走行速度2倍を目指す(現在、東京:18km/h、パリ26km/h)

3 京都議定書の目標達成と新エネルギー導入見通し
  • 我が国は、バイオエタノールを一つの重要な再生可能エネルギーと位置づけている
  • 京都議定書目標達成計画では、2010年までにバイオエタノールを含むバイオ燃料を原油換算50万KL導入することを目指している
  • 長期エネルギー需給見通しにおける新エネルギー導入見通しでは、バイオ燃料を含むバイオマス熱利用は2020年度に約290万KL~330万KL
4 バイオ燃料導入に向けた政策展開
(1)当面の取組み:導入促進のための制度整備
改正品確法の施行(本年)
  • バイオ燃料の混合事業を行う事業者に対する登録制の創設
  • バイオ燃料の混合事業における品質確認制度の創設
ガソリン税の免税措置の施行(本年より5年間)
  • エタノールをガソリンに混合する場合、混合したエタノール分についてはガソリン税を免税
流通体制の着実な整備
  • ETBE、E3についての流通面での品質管理のノウハウ整備等を目的に実証事業を実施し供給体制の整備を促進
(2)今後の課題
課題
  • バイオ燃料の食料との競合
  • バイオ燃料の持続可能な生産・利用(森林破壊への影響など)
  • 供給安定性、経済性
対策
  • セルロース系の第二世代エタノールの技術革新(食料と競合せず、持続可能性の課題も克服できる)
  • 国際的な基準策定への参画



「バイオ燃料持続可能性研究会」とりまとめの説明

三菱総合研究所 主席研究員 井上 貴至 氏
1 EU、EU各国、米国、国際機関(GBEP)等での検討状況
(1)概要
英国、米国で事業者へのバイオ燃料導入義務制度と組み合わせた持続可能性基準の運用が行われている
EUでも持続可能性基準を定めた指令が採択され、加盟各国で具体的な運用が進められる予定
(2)持続可能性基準の視点(環境分野を中心に運用・検討されている)
環境:GHG(温室効果ガス)削減基準、土地利用変化、生態系・生物多様性、水・土壌、大気
経済:資源利用効率、経済発展、技術
社会:食料、労働・賃金、土地・水の権利
(3)EU再生可能エネルギー指令案の概要
バイオ燃料導入目標:2020年10%
持続可能性に関する制度
  • GHG削減:化石燃料に対する削減率35%以上
  • 社会影響:欧州委員会が社会的持続可能性と食料競合について2年毎に報告書提出
基準達成のインセンティブ:認証されたバイオ燃料のみを各国の目標達成量として算定

2 EUにおける運用状況
(1)GHGに関する持続可能性基準
  • 土地利用変化の扱いについてはGHG排出を20年に均等配分して計上する
(2)土地利用に関する持続可能性基準
  • 生物多様性の高い土地で原料生産していない(生物多様性の高い草地を欧州委員会が指定)
  • 炭素貯留の高い土地(湿地や高質な森林等)で原料生産していない

3 我が国における持続可能性基準の適用可能性
(1)GHG削減効果
ガソリン比35%削減の水準を満たすものはブラジルのサトウキビ(サバンナの転換以外)、東南アジアのキャッサバ(土地利用変化なし)、多収量米(エタノール製造時のエネルギーもバイオ)、稲わら・籾殻(エタノール製造時のエネルギーもバイオ)
同50%を満たすものはサトウキビ、多収量米、稲わら・籾殻
現状の効率水準を想定すると、持続可能性基準を満たすバイオ燃料の調達は容易ではない
(2)食料競合(FAOによる予測)
バイオ燃料導入拡大による穀物価格上昇の可能性
途上国において主食の食品価格が10%上昇した場合、ほとんど全ての世帯で負の影響



パネルディスカッション

泊 みゆき  NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 理事長
  • 化石燃料をバイオマスに置き換えることは出来ないので、エネルギー需要の削減は必須
  • 土地利用転換、食料生産との競合の考慮が必要
  • バイオ燃料より電気や熱での利用が高効率の場合がある
  • バイオディーゼルは小規模で成功しやすい
  • 液体バイオ燃料を成功させるのは難しい
  • 国内では経済性などの面で、廃食油以外はバイオ燃料に不適
斉藤 健一郎  新日本石油㈱ 研究開発企画部 副部長
  • バイオETBE配合バイオガソリンの販売開始(エタノール化)
  • バイオ燃料供給の安定化のため、バイオ原料生産に着手(セルロース系)
大賀 圭治  日本大学 食品経済学科 教授
  • 食糧供給に影響しないバイオ燃料はない
  • 現在は、原料はトウモロコシ(飼料と競合)が主流
  • 原料生産は耕作放棄地の利用から取り組み始めるべき
  • 森林伐採は逆効果
大西 茂志  全国農業協同組合連合会 営農総合対策部長
  • 多収量米を原料としたバイオエタノールを生産しSSで販売(1000kl/年)
  • 水田農業振興、籾殻も活用、残渣は餌や炭で還元
  • 米粉用や通常米に比べると農家の収入は低下
安居 徹  資源エネルギー庁 燃料政策企画室長
  • バイオマスは発電熱利用のほうがCO2削減に有効だが、燃料利用もやり易さや経済性から取り組む意義はある
  • E3の使用(エタノール混合率3%)は車への影響なし(ゴムの劣化などもなし)→CO2削減の即効性あり
  • E10の使用には車の改造が必要
遠藤 順也  農林水産省 バイオマス推進室長
  • 菜の花プロジェクトや廃食油利用などのバイオディーゼルは小規模、バイオエタノールは大規模
  • バイオメタノール(セルロース系から生産)にも取り組む(離島のエネルギーに適する)

「第1回 エコ印刷研究会セミナー」に参加

日時平成21年4月22日
場所環境パートナーシップオフィス(東京都渋谷区)
用件「第1回 エコ印刷研究会セミナー」に参加

環境報告書の環境配慮

エコ印刷研究会事務局  奥山 淳 氏
1 環境報告書の印刷物としての環境配慮は不可欠な取組み
企業の社会的責任:環境負荷低減は企業活動に欠かせない取組み。中でも環境報告書が環境に過大な負荷をかけるものであってはならない
環境配慮の見える化:印刷物としての環境アピール。企業価値向上に寄与
標準指標:環境配慮レベルの高い印刷物が多く、注目が集まっている
先行事例:環境報告書を先進的な環境配慮印刷物として製作し、その成果を会社案内や広告宣伝物など、全ての印刷物に拡大(全体の負荷削減)

2 環境偽装問題の影響と環境表示
(1)環境偽装問題:再生紙、非木材紙、大豆油インキなど
・信頼性が喪失→環境報告書への環境表示が大幅に減少
(2)再発防止策を講じ、環境表示の再開が必要
企業の社会的責任の一環:環境対応の見える化、環境意識の普及
②あいまいな表示は逆効果
  ・例:R100マークの表示→「再生紙を使用しました」の表示

3 印刷物の環境負荷
:年間3100万トン使用(うち1150万トンは印刷情報用紙)
・繊維原料の4割がバージンパルプで、その7割以上が輸入材
VOC(揮発性有機化合物)排出:印刷は全VOC発生の13%
・塗装に次ぐ2番目の発生源
廃棄物:家庭ゴミの7割が何らかの印刷物と言われている

4 印刷物の環境対応
(1)印刷用紙の選び方
古紙パルプを最大限活用する(古紙配合率の高い用紙を選ぶ)
バージンパルプを使用する場合は、合法性・持続可能性(森林認証材や間伐材など)に配慮
信頼性・担保力:製紙会社の自己主張→第三者認証
その他の配慮項目:有害物質、漂白方法、坪量(紙の重さ)、白色度、塗工量など
(2)大気汚染・VOC排出削減
水なし印刷:VOCを大幅削減
VOC配慮型インキの採用
(3)リサイクル対応
リサイクルに適した資材のみで印刷物を作る
・リサイクル適性Aランク(A~Dがある)資材のみを使う
古紙リサイクル案内表示:リサイクル適性の識別表示
・古紙再生適性マークの使用
(4)地球温暖化対策
カーボンオフセット・グリーン電力証書の活用
カーボンフットプリントによるCO2排出量表示
印刷業者は環境優良型事業者(ISO14001、グリーンプリンティング工場認定制度)を選定:印刷会社が外部委託を行う場合もチェック

5 環境報告書ならではのポイント
紙の厚さ:厚すぎない
定型サイズ:定形外の場合、印刷効率や梱包配送が非効率
表面加工:屋内使用で長期保存目的でないので不要
製本:針金中綴じ。ページ数が多く接着剤を使用する場合はリサイクル対応型を指定
環境配慮表示:マークの説明文を表示する
社会貢献活動その他:読みやすさへの配慮、ユニバーサルデザイン、カラーユニバーサル
配送方法:エコメールなどの簡易包装・省資源型の配送方法。封筒使用時は古紙パルプ配合率の高い再生紙封筒を使用

PARC講座「グローバル経済を読みとく”お金リテラシー”」を受講

日時平成21年2月12日から平成21年2月13日まで日2間
場所PARC自由学校(東京都千代田区)
用件PARC講座「グローバル経済を読みとく”お金リテラシー”」を受講
2月12日

投資を変えることで社会を変える

(株)インテグレックス 代表取締役社長 秋山 をね 氏
1 (株)インテグレックスについて
ウォールストリートでの体験:もうけ第一主義(短期的・表面的評価)
SRI(社会責任投資)との出会いから半年で起業
どれだけ利益を上げているか→どのようにして利益を上げているか(長期的評価)を重視
2 SRIとは
従来型の財務分析による投資基準に加え、社会が求める企業社会責任(CSR)により企業を評価し、安定的な収益を目指す投資手法。株式投資を通じて、企業に影響力を及ぼし、社会責任を果たすよい企業を応援するという考え方で、アメリカで生まれた
米国のSRI
  • キリスト教の価値観、倫理観による投資基準
  • エンロン、ワールドコムの不祥事を契機に企業倫理、コーポレートガバナンス(企業統治)を重視
  • 現在では気候リスクが重視されている
  • 実施形態はネガティブスクリーニングが主:非倫理的とみなされるもの(たばこ、アルコール、ギャンブル、原発、軍事関連など)を排除
  • 社会責任投資残高は2.7兆ドルを超える
欧州のSRI
  • 欧州統合と競争力維持:低賃金国への工場等の移転→EUの財政基準のため、雇用問題を財政出動で解決できず→企業に雇用問題を解決させる仕組みとしてのSRI(年金運用にSRIを組み込んだ)
  • 社会責任投資残高は2兆ユーロを超える
日本のSRI
  • 個人向け公募ファンドが中心
  • ’99年~’03年にはエコファンドが流行
  • 全投資残高に対するSRI残高割合:欧米は12%、日本は1%
3 企業社会責任(CSR)とは
「言っていること」と「やっていること」の一致
3つのキーワード
  • 社会との共生
  • 持続的成長
  • 競争力
企業理念を実現するための組織づくり(基本は誠実さ)
4 CSRへの取組み評価(インテグレックスの評価モデル)
経済的側面:品質、価格、サービスの競争力
社会的側面:人、社会、環境へのやさしさ
経営の誠実さと透明性(企業体質):リーダーシップ、コミュニケーション(ステークホルダーとインターナショナル)、マネジメントシステム(コンプライアンス、リスクマネジメント)
’08年に800社を評価(日本の大企業の9割をカバー)
2月13日

おカネから社会を変える

未来バンク事業組合理事長 田中 優 氏
1 異常な額のアメリカへの外貨準備
  • 対アメリカ貿易黒字よりも、アメリカに貢いでいる(米国債)金額の方が圧倒的に多い→貿易黒字だから国債買わなきゃという理屈は通らない
2 ‘71年のニクソンショック以降、ドルは20倍発行された
ドルは金との兌換性をなくすと、20倍も発行された。その間、、世界中はただの紙切れに全ての商品を譲り渡した
ドルは1/20に価値が落ちてもおかしくない
3 少子高齢化の将来予測
政府発表の見通しは、現実には常に低位の値に一致している→100年後には人口半減
政策変更が必要
4 現在の日本経済とインフレ
国の赤字は現在1000兆円。個人資産は現在1500兆円だが、個人ローンを引くと実質は1000兆円
少子高齢化の進行によって税金・公的負担が増加
財政改革は進まず国の負債は増大する:所得の7割が税金等で持っていかれる
5 円安とハイパーインフレ
  • やがて国の赤字額が個人資産額を上回るようになる→足りない部分を海外投資家から調達→日本の状況から、相当な高金利にならざるをえない→円暴落しハイパーインフレになるかもしれない
6 貯蓄と実現する未来(カネで表現した現実が実現する)
年金、簡易保険、郵便貯金→財投機関→ダム、原発、ODA、IMF→環境破壊、人権侵害
銀行預金→日本の短期国債→アメリカ国債→戦争費用
農協→農林中金(世界銀行債の最大の買い手)→農業自由化
投資信託→グローバル企業→エンロンなど→カジノ経済化
7 非営利バンクの設立
全国で設立されている
カネを東京に集めず、地域で循環させる仕組み
未来バンク
  • ’94年に7人400万円で始めたが、今では2億円の出資額を持ち、累計で8.5億円以上を市民に貸し出した
  • 貸し倒れゼロ、引当金500万円
  • 融資対象は環境、福祉、市民事業で金利は3%の固定で単利
8 単利と複利
単利と複利では、最初は支払いの差はないが、無限を前提とする複利はどんどん支払いが増えていく
自然は単利でしか成長しないが、経済は無限が前提の複利になっている
9 返済率の高い理由
信頼は年輪のようになっている
  • 中心は一番信頼する家族や友人
  • その周りは、ある程度信頼していて欲しい金融機関
  • さらにその周りは、できればカネを貸して欲しい都市銀行
  • 一番外側は、自治体など、信頼されなくても困らない相手
返済されるためには信頼の内側に入り込む(目的の明瞭化など)ことが重要で、不動産などを担保することではない
10 おカネの使い方
未来からカネを奪うか
カネで未来を届けるか
11 事例:天然住宅
森を守りながら健康にいい住まい方をする
くんえん乾燥材の使用
  • 燻煙乾燥木材は日本家屋の柱が囲炉裏からの煙でいぶされ、数百年の耐久性を持つのと同じ原理
  • 反りや狂いが少なく、美しい
  • 化学物質を使わずダニやカビを寄せにくくする
  • 国産杉を資材とし、森林活性化に貢献
  • 燻煙の材料には木材の樹皮やおがくず等を使用するため、環境にやさしくローコスト
どうしたら金持ちでない人に届けられるか
a 建物そのものの価格を下げた(通常では坪単価で100万円以上)
  • モデル化による工期短縮
  • 建具のノックダウン化(自身で組立てる)
  • 現在は坪70万円程
b 家のローンの金利を下げた
  • 金利4%の35年ローンだと、家3000万円に対し金利だけで2574万円になる(人生最大の買い物は家ではなく家のローンだ)
  • オフセットモーゲージローン(家のローン額に対し本人が同じ銀行に持っている貯蓄分を無利子にすることで、ローン負担がずっと少なくなる)の導入
c 生活費を無理せず圧縮する方法をアドバイス
  • 生命保険料の合理化:過剰な保険加入になっている場合が多いので、精査すると月額35,000円程安くなる
  • 「将来に備えた貯蓄」は、「将来の支出の減少が得られる資産形成」と同等:天然住宅は長寿なので建替え費用が減少する
  • 家計の光熱水費:省エネ家電買い替え、高断熱化(木製サッシなど)、ペレットストーブなどへの融資やカーボンオフセットの活用
12 カネで貸してモノで返してもらう仕組み
農家におカネを出資し、農作物で返済してもらう
農家は借り入れと販売先が同時に見つかる
出資者は、どんな時にも農産品が長期的に届く安心感を得られる
偽造困難な「はがき商品券」(生産者が発行する)を活用
13 まちおこしはバケツの穴をふさぐことから
全ての村が一村一品運動をしても売れる商品は少ない→供給側を見ていると失敗する
需要の可能性を見極め、供給を地域化することが重要
二つの資産:持ってて支出を要するものは資産でなく負債
  • 収入が得られるもの
  • 支出を減少させるもの
生活の百姓:金がなくても暮らせる仕組み
  • 百姓とは百の仕事を持っているということ
  • 生活の多様化:会社だけにぶら下がるのではなく、地域やNPOや友人ともつながる生活

グローカル座標塾を受講

日時平成21年1月23日
場所文京シビックホール(東京都文京区)
用件グローカル座標塾を受講

生存権 ―― 「生きさせろ」と社会保障制度改革

ピープルズプラン研究所 白川 真澄 氏
1 生存と自由
派遣切りにあう人は、今年3月までの半年間で3万人と言われていたが、少なくとも8万5千人と言われている。更に4月以降も派遣労働者の解雇が続くとみられている。非正規雇用が雇用全体の1/3以上
この5年間で凍死した人は400人、年平均80人。餓死する人も同程度
派遣労働者はほとんど失業手当てを受け取れない
生活保護は生存権保障の最後の拠り所。受給者は増えているが、その数はワーキングプア(3人世帯で年収200万円という貧困ライン以下の人々)の1/4程度にすぎず、申請しても受けられない人が多い
2 社会保障制度とは何か
(1)「顔を知らない者」同士の社会的連帯の仕組み
日本国憲法では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と生存権を規定している。そして、生存権は社会保障制度によって保障される
人間は誰でもリスク(不確実な危険)を背負っている。リスクとは、事故、火災、病気、失業などの危険
リスクへの二つの対応
  • 個人が貯蓄などを行い、自己責任(自助)によって対応する方法で、所得が高いか、資産がある人間に限られる。(新自由主義に則った小泉改革)
  • 皆が助け合って共同して対応する(リスクシェアリング=保険制度)
社会保障制度は、社会保険制度と所得再分配制度(国民全員を強制加入させる制度)から成り立っている
社会保障制度は、人々の生存権を保障し、人々が多様な生き方・働き方を実現する基礎となる
(2)社会保険制度
保険制度(リスク・シェアリング)はリスクに対し、各人が資金(保険料)を拠出してプールし、集団で備える仕組み
二つの保険
  • 民間保険:リスク比例保険料方式で自己負担に近い。応益原則
  • 社会保険:平均保険料方式で強制加入。応能原則
(3)所得再分配
高所得者に累進所得税を課して富裕な人々から多くの税をとり、貧困者への公的扶助だけでなく、医療・介護・年金・教育・保育などのサービスを提供する
公的扶助(日本では生活保護)制度は、収入がなかったり生活できない所得しか得られない貧困者に対し、税金を使って援助したり保護を与える制度である
(4)社会保険方式と税方式
運用方法
  • 社会保険方式では、保険料を払わない人は給付を受けられない(年金、医療、介護、失業手当など)
  • 税方式では、税金を納めない人でもサービスや現金給付を受けることができる(生活保護、教育、保育など)
3 福祉国家にならなかった日本
第二次世界大戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、産業インフラ整備(公共事業投資)に財政を重点的に投入した。1970年の対GDP比の政府固定資本形成を見ると、軍事国家のアメリカ、福祉国家のヨーロッパ、企業(土建)国家の日本と特徴づけられる
社会保障制度の確立を先延ばしできたのは、福祉を家族(子による親の扶養や介護)と企業(社宅などの企業内福利厚生)に依存できたから
日本は福祉国家に成熟することなしに、新自由主義の福祉国家批判(企業の競争力重視)に同調し、社会保障費を抑制する行財政改革路線に転換していった(1981)。
4 小泉「構造改革」と社会保障制度の縮小
少子高齢化に伴い、社会保障給付が’04年86兆円から20年後に152兆円に膨らむ予測をもとに、自己負担や保険料の引き上げを行った。
医療制度改革:サラリーマンの窓口負担2割→3割。70歳以上の高齢者の自己負担が定額→1割。長期入院患者の食住費→自己負担。高額医療費の自己負担限度額引き上げ。後期高齢者医療制度導入
年金制度改革:高齢者への給付額を引き下げる保険料固定方式への転換と、保険料率の段階的引き上げ
介護保険改革:軽い要介護認定度者へのサービス打ち切り、施設入所者の食住費を自己負担、介護保険料負担増
障害者自立支援法:応能負担→応益負担(日本だけと言われている)
5 社会保障制度の危機
医療分野の危機
  • 医療サービスの供給不足:医師数抑制政策による医師不足、地方交付税削減や財政健全化法による公立病院の縮小・閉鎖
  • 医療を受けられない人の急増:国民健康保険証の取り上げが増加
高齢者介護の危機:介護サービスの担い手不足(最も高い離職率)
  • 全労働者平均の7割という低い賃金と過酷な労働
  • 介護保険から支払われる介護報酬が低く抑えられてきた
年金の危機:公的年金制度そのものへの信頼低下
  • 年金保険料未払い者の急増
  • 基礎年金の給付額は生活保護を下回っていて、最低生活保障の機能を果たしていない
  • 非正規雇用者で、厚生年金に加入できない人が多数いる
雇用保障の危機:非正規雇用労働者の生存権を守る仕組みがない
  • 雇用保険の条件「週20時間以上働き、1年以上の雇用継続の見込み」に合致しない非正規雇用労働者が大半
  • 自己都合退職は会社に有利(国からの助成金を受けられる)で、労働者に不利(雇用保険の資格や給付が厳しくなる)なので、自己都合を強要される
6 消費税引き上げ議論
(1)日本の国民負担率は40%と国際的に低い。新自由主義の目指す「低福祉・低負担社会」から「高福祉・高負担社会」への転換が必要:負担を増やすか増やさないかの選択ではなく、共同の負担を増やすのか自己負担を増やすのかという選択である
(2)消費税アップの前に行うべきステップ
個人所得税の累進性強化(最高税率70%が現行は40%)
相続税強化(70%に戻す)
証券優遇課税の撤廃
ガソリン税などのエネルギー課税を維持したまま環境税に組み替え、社会保障費に向ける
法人税の引き下げは行わず、大企業への課税優遇措置をやめる
最大のムダである軍事費削減
消費税引き上げの場合は、食品など日常用品を除外する

PARC講座「世界の貧困・そのいくつもの顔」に参加

日時平成20年12月15日
場所PARC自由学校(東京都千代田区)
用件PARC講座「世界の貧困・そのいくつもの顔」に参加

出来レース・ボウエキ ~北の国々が勝ち続ける不公正~

「環境・持続社会」研究センター 佐久間 智子 氏
1 南に依存する北
南のNGOが言うこと:北のNGOの役割は南への依存から北を自立させること
資源(人を含む)の豊かな南、未開拓な市場を抱える南
南の資源と市場に依存する北:その為の植民地支配(60年代まで)、開発援助という金貸し(70年代~現在)、貿易ルール(現在)
2 南から北に流れる資金(援助資金の逆還流)
開発援助は国内の公共事業より魅力的:国の企業が受注できれば、無料の公共事業
途上国の債務残高:6080億ドル(80年)→2.4兆ドル(01年)
現在は、先進国から途上国への新規援助資金より、途上国の利払いや元本返済のほうが多額
3 強制された農業の国際分業
アメリカの食糧援助、アメリカ・EUの農業輸出補助金などで潰される途上国の主食生産
対外債務返済のために、コーヒー・紅茶、油脂原料(パーム・大豆)、熱帯果実、鉱物資源の輸出に特化させられる途上国
自給的農民や先住民は農園労働者かスラム住人に
穀物(小麦・米・トウモロコシ)の主な輸入国のほとんどが途上国
世界の食品輸出国(上位20カ国)のほとんどが先進国
4 WTOの問題点
類をみない強大かつ広範に及ぶ権限
  • 農業、サービス、投資、知的所有権など、モノ以外にも自由化する対象を広げた
  • 関税、数量規制などの国境措置だけでなく、各国内の法規制や基準の国際整合化
司法、立法、行政の一体化:意図された意思決定のグローバル化と各国民や議会の権限低下(経済優先が強調される)
不均衡なルール(ご都合主義)
  • 南北問題、市場と資源の争奪戦など
  • 自由化と保護の並存
  • 自由化そのものに由来する問題:外部不経済の看過は労働ダンピングを生み、セイフティネットの喪失により生存権が問題化し、国際分業は職業選択の自由と地域自給を奪った
非貿易事項(食品・製品の安全性、環境、人権など)の専門性が欠如
5 グローバリゼーションとは
モノ・金・情報・人が世界を動き回ること:移動が自由な者に有利(国家・自治体⇔企業)
国際レベルでの政策が決定されるようになること:国家の中央集権からグローバルな中央集権へ(自治・分権・自立と矛盾)
商品化、大規模化・集中化、格差の拡大
グローバル時代の国家:規制緩和、社会保障カット、企業の税・社会保障負担の軽減、社会サービスの民営化、特定産業の競争力強化、資源確保の優先、新市場開拓
6 グローバル化と富の移転
消費者→企業(投資家):適正価格・適正利潤の判断ができない
労働者→企業(投資家):過労と失業の並存、非正規雇用の拡大
国家・自治体(納税者)→企業(投資家):公共サービス民営化、法人税引き下げ
中小企業→大企業(投資家):フランチャイズ化、テナント化、カンバン方式
預金者→銀行:ゼロ金利政策(消えた預金利息)
7 するべきこと ~生活編~
生活(雇用・消費)の一部の非市場化と非営利化
  • 脱成長、持続可能な「足るを知る経済」(省エネ・省資源・3R)
  • 生活水準ではなく生活の質を求める
  • 非貨幣経済、半貨幣経済の再興:自家菜園、自家発電、食・エネルギー・社会サービスの地域自給
  • 社会的起業、従業員株主制度
国家からの自立と、国家の役割の再定義
  • 家族や地域のネットワークを再構築(相互扶助)
  • 国際的な社会運動ネットワーク
  • 国家に対する交渉力強化(節税・税の使途)
  • 適切な市場規制や社会政策の実施を求める
8 するべきこと ~食と農~
地元農業や環境保全型農業を買い支え、地域自給率を上げる
家庭菜園、市民農園、援農で個人自給率を上げる(生きる技能の開拓、自然に合わせる生き方)
農業政策やWTO交渉に意見する
就農
輸出ダンピング(輸出補助金)をやめさせる
フェアトレードの支援

PARC講座「どうする日本の食と農」を受講

日時平成20年11月26日
場所PARC自由学校(東京都千代田区)
用件PARC講座「どうする日本の食と農」を受講

ここまでできる都市農政

横浜市北部農政事務所 森 能文 氏
1 横浜の都市農政の強み
① 農業専門職を70人配置
② 農家=地主(あらゆる都市農政の要)と密接に顔の繋がっている行政マン
③ 組織風土:施策は現場に聞く。仕事のネタは現場にあり
2 横浜における都市農業の役割と評価
① 農地保全
  • 東京都区部:調整区域は殆どなし→農地が減る
  • 横浜市:市域の1/4が調整区域。うち1/2が農振地域→農地は減らない
② 横浜市の農業生産額は約100億円(野菜が60%)で県内1、2位。4423戸、6577人の農家。1000軒の個人直売所。全国有数の農業自治体
③ 市民とつくる地産地消推進
  はまふうどコンシェルジュ:味わう、巡る、体験する活動で、シェフも参加する。食農教育や環境教育も行う
④ 農家の経営する体験型農園「栽培収穫体験ファーム」:私設農業学校
  • 1992年の生産緑地法改正を受けて創設した1年未満契約の学校
  • 15年間の開設実績90農園、現在は70農園が運営中
  • 相続税納税猶予に耐えうるシステム
  • 農地保全策
  • 生産緑地&調整区域内農地を対象
  • 農家が援農者を育てる時代:省力化→援農による協力化
  • 多様な開設農家:口数少なく控えめな旧来型農民、口数多いスーパー農民、親子で教える農民など
  • 多様な利用者:会社員、自営業、医者、警察官、公務員、芸術家など
3 都市農業を取り巻く今後の課題
① 全国的に見ても高い後継者率を誇るが、それでも農家の高齢化は深刻
② 相続による非農家化や不在地主の農地保有
③ 高齢者を施設に閉じ込めるのではなく畑へ
④ 生産年齢を超えた膨大な市民は農業、農地管理の担い手に成り得る
4 横浜農政の新たな取り組み
① キーワード
  • 都市ならではの多様な市民の多様な暮らし方
  • 地産地消から自産自消へ
② 市民による田んぼ&里山保全
③ 企業による団体体験型体験ファーム
  • 企業の福利厚生としての畑&田んぼづくり
  • 新しいCSR(企業の社会的責任)のあり方:農家支援、脱温暖化
④ ヨコハマ型特定法人貸し付け
  • 株式会社はお呼びでない
  • 小規模、福祉系、NPO法人こそが都市農業を支える(IT系の例も有り)
⑤ 出身(農家or非農家)、年齢、性別、経営規模、作目を問わず、本当に農業をやりたい人が農地を利用できるシステムづくり

PARC講座「どうする日本の食と農」を受講

日時平成20年10月29日
場所PARC自由学校(東京都千代田区)
用件PARC講座「どうする日本の食と農」を受講

グローバリゼーションに対抗する道

 ~どうする日本の食と農~
農業ジャーナリスト  大野 和興 氏
1 グローバル化のなかで起こっていること
  • グローバリゼーションとは、自然、血液、臓器、基本的人権など、あらゆるものを商品化するもので、辺境の地がグローバル化の最前線になる
農民世界の解体:農業恐慌の10年
  • 農産物価格暴落と借金
  • 土地から引き剥がされる農民
広がり、連鎖し、増殖する貧困と食
  • 食を扱う労働者が食えない:水利組合に水代が払えなかったり、土地の借地料が払えない米農家が出てきた
  • 名ばかり店長:低賃金、長時間荷重労働で生活が成り立たない
食の変質
  • 主食が加工食品に:簡単、安価、高カロリー(肥満と貧困に関係)
  • 食の工業化(農薬)から食の化学物質化(遺伝子組み換え)へ
  • 危ない食品は貧乏人を襲う
2 反貧困運動と食・農
生存権を求める戦いが始まった
  • 作り食べる権利(食料主権):作る人がまともな生活ができないと、まともなモノを作れない(農家もワーキングプア)
  • 食管法は、農民の再生産保障水準と消費者が誰でも米を食べられる水準の差を財政で埋める目的
  • 男の正社員給与を100とすると、女正社員は80、男非正規社員60、女非正規社員40
安心して食べることはどんな人も持つ生存権
  • 有機農産品やフェアトレード品を食べられる人は25%:有機農産品やフェアトレード品の再定義が必要
3 足もとでの実践と「生きさせろ!」「食べさせろ!」の戦いの結合
農業って何だろう
  • 自然の生産力に支えられる農業の生産力
  • それぞれの自然、それぞれの農業
  • 多様性と地域性と風土性
関係性を取り戻す:人と人、人と自然(市場経済で崩されている)
農業の総合性(地域性)
  • 農業:生産資材、生産、加工、貯蔵、販売、農村工業(わら・竹細工等)。
    更に、網を打つ、炭焼き、大工、農民加工、直売に広がる
  • 地域:八百屋、魚屋、米屋、豆腐屋、農林水産加工業、小売業
思想としての農業:無制限に欲望を追い求めるのがグローバル化、欲望を律するのが農業
土地問題:自作農→小作農化が進んでいる
  • 私的所有(農民的土地所有、耕作者主義)→資本(企業)による土地所有の進展(農地法が崩れつつある)
  • 農業生産法人の土地取得は条件が緩和されているので、資本が表面に出ることなく土地取得が行われている
  • 農業生産法人は市民でも組織できるので、市民と農民で土地所有する仕組み作りが重要
  • 税金で農地や水路を作ってきたので、これは公のものである
「資本(企業)の農業」と「農民の農業」
  • 資本の農業:資本の回収や回転を重視する短期的経営(移民労働等にも通じる)
  • 農民の農業:子や孫の世代も考える長期的経営

「第125回 河川文化を語る会」に参加

日時平成20年10月20日
場所厚生会館(東京都千代田区)
用件「第125回 河川文化を語る会」に参加

硫黄酸化物と樹木の立ち枯れの関係

 ~炭による立ち枯れ予防と二酸化炭素の削減~
元東邦大学教授 大森 禎子 氏
1 樹木立ち枯れの原因
  • 原因は化石燃料である。燃焼時に出る硫黄酸化物で衰退した結果、抵抗力を失い病害虫に犯される
  • 数年前から発生した病害虫によって枯れるのではなく、30年位前からの衰退が原因
  • 土壌が酸性化されなければ樹木は生き延びられる
  • 風(樹木への堆積が雨で根元に移動)や雪により土壌に硫黄酸化物が濃縮される→酸性土壌にアルミ等の金属が吸収され、金属がリンを奪う→リンやカリウムが欠如すると樹木は生長できない
  • 年輪の幅が急に小さくなった時点(全国各地で年代は違う)から樹木の衰退が始まっている
2 炭の効果と二酸化炭素削減
  • 樹木は土壌から水、カリウム、マグネシウム、カルシウム、リン等を吸収し生長するが、炭の中にはそれらの成分が残っている。
  • 炭を酸性土壌に撒けば雨水に溶解して酸性土壌を中和し、残った成分は再び樹木の栄養源になる。かつ、残った炭は保水剤や微生物の住家となり、土壌の活性化を促し立ち枯れ防止に役立つ
  • 炭は燃焼しない限り二酸化炭素を排出せず、炭(炭素)1㎏は二酸化炭素3.7kg相当量を永久に固定できる
  • 土壌の中和に関しては、石灰石は土を硬くするので、炭のほうが有効。なかでも竹類はアルカリ分が多く有効
  • 炭を燃料とした場合、自身が吸収した二酸化炭素を排出するので大気中の二酸化炭素割合は変化しない

『「第21回 都市問題公開講座」自給率を上げて食の安全を守る』を受講

日時平成20年9月27日
場所日本プレスセンタービル(東京都千代田区)
用件『「第21回 都市問題公開講座」自給率を上げて食の安全を守る』を受講

基調講演 「食料自給率から日本の食と農を考える」

東京大学農学部長 生源寺 眞一 氏

1 食料をめぐる国際環境の変化
異常気象:自国優先の輸出制限等による価格高騰
食糧需給の不安定要因の増幅傾向:人口大国の経済成長と燃料用農産物
中長期的な食料需給逼迫:日本の農業資源の利用価値が高まるが、耕地面積の1割に当たる39万ヘクタール(埼玉県の面積)が耕作放棄地。農地の利用率も93%(ピーク時は二毛作などで134%)に低下。
2 食料自給率低下の要因
日本の穀物自給率(国と国との比較にはカロリーベースは使わない)27%はOECD加盟国29カ国中26番目の低さ。人口1億人以上の11カ国中最下位(日本の次に低いナイジェリアは84%)
1980年代半ばまでは消費要因で低下:経済成長に伴い、畜産物や油脂の消費量が激増(飼料や大豆の大量輸入)。農業生産は1986年までは拡大
最近20年ほどは生産要因で低下:輸入農産物の増加により生産縮小
食べ方の変化:飲食費支出に占める生鮮食品・加工食品・外食の割合は19%・52%・30%。食品産業が輸入原材料を選択
3 日本の農業・農政の課題
地域のエネルギーや自給飼料に立脚した農業生産が注目される(かつての農業技術に光が当たる可能性も)
特に水田地帯の農業は急速に人手不足に陥る:担い手の支援・育成が必要
担い手政策は、所有農地の大小や農家の子弟であるなしにかかわらず意欲のある人に開かれなくてはならない
4 消費者・納税者の観点から
農業経営の規模拡大により生産効率は向上するが、日本の条件ではベストの生産効率が発揮されても海外農産物とのコスト格差は残る
食料安全保障
農業が食生活を支え、食生活が農業を支える関係
1980年頃の食生活が理想的
パネルディスカッション
 大木 美智子 氏(消費科学連合会会長)
 佐藤   弘 氏(西日本新聞社編集委員)
 築地原 優二 氏(全国農業協同組合中央会)
 人見 みゐ子 氏(酪農経営者)
 新藤 宗幸 氏(千葉大学教授)
  • 戦後は人口の60%が農家。現在は3%
  • 外食時や買い物時に産地を聞くなどの一声運動での意識啓発が重要
  • 地道な説明を疎かにしてはならない
  • 飼料自給率は25%
  • 農協が地産地消のネックになっている側面がある(一定条件での地産地消は認めるべき)

「システム思考入門セミナー」に参加

日時平成20年9月7日
場所NHK青山荘(東京都港区)
用件「システム思考入門セミナー」に参加
講師:枝廣淳子
1 システム思考とは
 ①システム思考のアプローチ
  • できごとの裏には時系列パターン、構造、意識・無意識の前提(~は~だ、思い込み)がある。時系列パターンについては時系列パターングラフで、構造についてはループ図で明らかにできる(気付ける)
 ②システム思考の知恵
  • 今日の問題は昨日の解決策から起きている:システム思考があれば副作用を予期し防げる
  • 人を責めない、自分を責めない:問題のパターンは構造が生み出している。構造を変えない限り、人を変えても人や自分を責めても問題は解決しない
2 システム思考のツール
(1)時系列変化パターングラフ

ファイル 333-1.gif
①5つの要素
・変数:増加したり減少したりするもの(やる気など質を表すものでもよい。変えたいもの)
・時間の範囲:過去の傾向から「目標を達成したいと思っている将来時点」までの時間の範囲
・過去:過去の動き(過去のパターン)
・将来(1):大きな変化が起こらない限り予想される将来の動向(このままパターン)
・将来(2):目標とする動き(目標パターン)

②ポイント
・正確なデータは不要で全体的なイメージが明らかになればよい
・増加パターン、減少パターン、その他パターンがある
・目的:単発のできごとではなく、時系列のパターンを見る
・意義:なぜ今のパターンが起きているのか、このままだとどこへ向かうのか、どうすれば望ましいパターンを創り出せるかを考えることへつながる
・効果:未来への分岐点に立っているという意識から、変化への原動力が生み出せる。グループで過去や現状の共有認識や目標のすりあわせができる
(2)ループ図
簡単な例
ファイル 333-2.gif
ループとは:バラバラの要素→要素のつながり→ループ
ループがつながっているときはシステムの力が働き、一度の介入で動き続ける
ループの種類:自己強化ループ、バランス方ループ(世の中の複雑な仕組みも全てこの2種類のループの組み合わせ)
要素のつながり方
同:(例)よい評判が高まると、優秀な仲間が集まる。信頼が下がると、友達が減る
逆:(例)やる気が高まると、取り掛かるまでの時間が短くなる。自由時間が減ると、ストレスが増える
自己強化型ループ
  • ぐるりと最初の要素に戻った時、「ますます」と表現できる場合
  • 好循環にも悪循環にもなる
バランス型ループ
  • 最初の要素が「増える」で始まって、ぐるりと最初の要素に戻った時「減る」となるように、最初と方向が違う場合
  • バランスや安定をもたらす
ループ図の5つの要素
  • 変数:増えたり減ったりするもので名詞形(測定できないものも可)
  • 矢印:因果関係を示す
  • 「同」または「逆」:矢印元の変数の増減が矢印先の変数の増減に同じ方向の影響を与えるか、逆の影響か
  • ループの種類:自己強化型かバランス型か
  • ループの名前
ポイント
  • 正解はなく、世界観を表すもの
  • システム全体像やシステムの要素のつながり、動きが把握しやすい
  • どこに働きかければ、小さな力で大きな変化をもたらすことができるかを考えられる
  • 自分との対話を含め、コミュニケーションのツールとなる

気候講演会「知って防ごう 地球温暖化 in新潟」 に参加

日時平成20年8月27日
場所新潟市民プラザホール
用件気候講演会「知って防ごう 地球温暖化 in新潟」 に参加
新潟県地球温暖化防止活動推進センター長  谷中 隆明 氏
1 新潟県の実情
  • 都道府県別一人当たりCo2削減率42位(悪い)
  • 新潟県CO2排出量:90年比20%増 全国:6%増
  • 新潟県民一人当たり排出量12.6t/年  日本人10t/年
  • 自動車保有台数90年比50%増
  • 世帯数増加したが人口は減少
2 温暖化の新潟県への影響
  • 冬の温度上昇が夏より大きい
  • 100年後:対策なければ平野部は降雪ゼロ、山間部も雨が多い新潟のブナ林はほぼなくなる→保水力への影響
  • 2℃上昇した場合:冬の長岡では雪より雨のほうがよく降る
  • 水資源、観光、産業等への影響が懸念される
  • コメへの影響:気象、水資源、害虫に対し脆弱
3 対策
  • 家電の省エネ化が進んでいるので、省エネ家電の購入
  • 公共交通の利用

「プラスチック製品中の含有重金属類分析調査結果 説明会」に参加

日時平成20年7月29日
場所東京都世田谷区消費生活センター
用件「プラスチック製品中の含有重金属類分析調査結果 説明会」に参加

プラスチック製品中の含有重金属類分析調査結果について

東京23区清掃一部事務組合
1 調査目的
廃プラスチックを焼却しサーマルリサイクルを実施するため、市中に多 量に出回るプラスチック製品中の含有重金属類の分析調査を実施した
2 調査概要
  • 調査期間:平成18年9月15日~平成19年2月28日
  • 調査実施期間:計量事業証明等の公的認定を受けた第三者機関
  • 収集製品:101品目(100円ショップで購入)
3 調査結果
(1)可燃ごみ91品目
  • カドミウム:4検体から検出
  • 鉛:16検体から検出。うち4検体(めがね、木工用ボンド容器、印鑑ケース、保温パック)が1000㎎/㎏を超える高い値
  • 亜鉛(プラスチックの安定材や着色料に使用):74検体から検出。うち8件(めがね、歯ブラシ、ヘアブラシ、シャープペンシルなど)が1000㎎/㎏を超える高い値
  • 総クロム(メッキや着色料に使用):23検体から検出。うち4件(小物たて、皮むき器、ビデオテープ、ボールペン)が1000㎎/㎏を超える高い値
  • 六価クロム、砒素、総水銀、セレン、リチウムは極端に高い数値を示す検体はなかった
(2)不燃ごみ10品目
  • 鉛:8検体から検出。うち2件(腕時計、ライター)が1000㎎/㎏を超える高い値
  • 亜鉛:10検体から検出され、うち8件(おもちゃ、懐中電灯、電卓、ハンディ扇風機、時計など)が1000㎎/㎏を超える高い値
  • 総クロム:9検体から検出され、うち3件(おもちゃ、腕時計、キーホルダー型ライト)が1000㎎/㎏を超える高い値
  • 六価クロム、砒素、総水銀、セレン、リチウムは極端に高い数値を示す検体はなかった
4 まとめ
  • 廃プラスチックをサーマルリサイクルする場合、その他の可燃ごみと併せて焼却するので、含有重金属類が焼却にどの程度影響を与えるかは判断できない
  • 排ガス、排水に含まれる重金属類は適正に処理している
  • 焼却灰や飛灰は薬品処理や溶融を行い、管理型処分場埋め立て、スラグは土木工事に使用、メタルは売却

重金属の基礎知識  ~重金属汚染と健康被害~

循環資源研究所  村田 徳治
  • 焼却炉の排ガス基準:日本は重金属と水銀の基準なし。ドイツはあり
  • 顔料には重金属を含むものがある
  • 重金属は生物濃縮を起こす(厚生省は魚介類摂食を注意)。また、胎児の汚染も引き起こす
1 水銀
国による需要量調査:目的の50%以上がその他
2 鉛
  • プラスチックの安定材にも使われている
  • 胎児へも移行する
  • 低レベルの暴露でも子供の認知・行動発達に影響を及ぼす。注意・集中力持続の困難性や衝動的行動にも影響を与える
  • 生物半減期は5年
3 カドミウム
  • 需要量の把握がされていない
  • 環境ホルモンの疑いがある
  • コメの汚染が深刻(国際的な議論では基準値0.1~0.2mg/kg、日本は0.4mg/kgに固執している)
4 ヒ素
  • 環境ホルモン

調査費利用情報の更新(H19.6.16~H20.1.17)

平成19年6月16日から20年1月17日のセミナー等の参加情報を調査費利用の資料として追加しました。

平成20年1月17日共生と共同の地平へ
平成19年12月8日暖かくて涼しい杉板貼りエコマンションと快適な暮らし
平成19年10月29日ベーシック・インカム
平成19年10月24日NOMA行政管理講座
平成19年10月22日定常型社会の可能性
平成19年10月10日暮らしの安心安全セミナー
平成19年10月4日公権力と公教育への対抗力
平成19年9月20日キューバエクスポージャー
平成19年9月6日ソーシャルファイナンス
平成19年7月19日非営利バンクが必要なわけ
平成19年6月22日カウンセラー4DAYセミナー
平成19年6月16日脳の発達と化学物質

PARC自由学校2007年講座 に参加

日時平成20年1月17日
場所PARC自由学校(東京都)
用件PARC自由学校2007年講座 に参加

概要

共生と地域自立をめざして ~非営利セクターの実践から~

非営利・共同総合研究所いのちとくらし 石塚 秀雄 氏

1 非営利共同セクターの登場の原因と目標・理念の要約

①原因

  • 福祉国家の転換:政府の失敗(財政難、公的サービスへの市民の不満)
  • 経済成長の停滞:市場の失敗(失業者増大、利潤最大動機)
  • 市民社会の転換:社会構造の転換(不平等拡大、人権拡大)

②目標

  • 社会サービス、医療福祉サービス
  • 雇用創出、企業創出、労働を通じての命と暮らしの確保
  • コミュニティ開発、社会的排除の克服

③理念

  • 連帯、社会的再配分(国内的・国際的)
  • 公平、正義、人権(基本的・社会的・政治的・経済的・文化的)
  • 民主主義(社会的・経済的)
  • 公益、私益、共益の領域(公共経済・市場経済・社会的経済)


2 連帯経済の捉え方

①市場、非市場、準市場との関係:市場にどのような態度を取るのか
②社会的経済との関係:連帯経済と社会的経済との対立共同関係
③非営利組織との関係
④国家との関係

  • 競争原理と貧富の拡大傾向と社会の公正化の調整(機会平等と再配分、企業倫理・企業の社会的責任)
  • 失業、労働市場対策(社会的排除と社会的挿入、外国人労働)
  • 市民運動、消費者運動の発展(消費者主権の出現と限界)
  • 社会主義諸国の解体と再編

⑤グローバル化や南北問題との関係

  • 経済のグローバル化と生活のローカル化の整合
  • 持続的発展、資源問題
  • 反グローバル化か社会的グローバル化か
  • フェアトレードのあり方と発展系
  • 地域開発としての内発的発展方法


3 事例:モンドラゴングループ

  • スペインバスク地方の協同組合、職員数7万人
  • 社会的貢献企業のグループを目指し、加入者数は右肩上がり
  • 現在は、生協・工業協同組合・金融と共済グループが3本柱
  • それぞれの組織(200~300人程度)が自主管理。組織の中でも小グループで意思決定

PARC自由学校 2007年講座 を受講

日時平成19年12月8日
場所エコヴィレッジ鶴川(東京都町田市)
用件PARC自由学校 2007年講座 を受講

概要

暖かくて涼しい杉板貼りエコマンションと快適な暮らし

(株)アンビエックス一級建築事務所 相根 昭典 氏

  • エコヴィレッジ鶴川はエコマンションでありコーポラティブハウス(共同建設住宅)である
  • 1戸平均80㎡、4200万円。修繕費4,000円/月、管理費3,000円/月で格安。半自主管理
  • 化学物質や電磁波は徹底的にカット:エレベーターや風力発電は高周波や低周波の影響を排除するように設置。太陽光発電は電磁波の処理に問題があるので、太陽熱温水器を使用
  • 国産材の使用とペレットや薪ストーブの導入により森林保全に貢献(木を切っても8割が捨てられるのが現状)
  • 外断熱、蓄熱の工夫、屋上緑化等で冷暖房はほとんどいらない(ペレットを使った給湯ができればエネルギー問題はほぼ解決)
  • 販売経費がかからない分、建築費を多くできる。参加者募集は5ヶ月で完了
  • 入居者は健康、快適、安価という理由で購入したが、住んでみるとコミュニティの良さに魅力を感じるようになってきた(集会室があり行事が多い)
  • 屋上に住民農園を整備(70坪あれば親子3人の野菜の自給が可能):雨水利用をするため、屋上の石油防水はせず、樋も非化学物質

調査費利用情報の更新

平成18年4月24日から10月24日のセミナー等の参加情報を調査費利用の資料として追加しました。

日付内容
平成18年10月24日地方議員のための政策立案と条例制定に参加
平成18年10月22日子供たちの脳に何が起きているか に参加
平成18年9月9日どうする日本の化学物質管理 ―市民からの提案― に参加
平成18年7月28日環境効率最新動向セミナー
平成18年4月24,25日「地方議会議員のための地方財政の課題と制度改革への対応」を受講

PARC自由学校 2007年講座 に参加

日時平成19年10月29日
場所PARC自由学校(東京都)
用件PARC自由学校 2007年講座 に参加

概要

ベーシック・インカム  ~持続可能な税制と社会保障を考える~

京都府立大学 小沢 修司 氏

1 BI(ベーシック・インカム)とは何か

①BIとは、「全ての個人(男女や大人子供を問わず)への無条件な所得保障を」という構想
②社会保障給付のうちの現金給付部分(扶助・保険・手当)を全てこれに置き換え、その財源を勤労所得への非課税と各種所得控除の廃止に求めようとする租税
③日本における関心の高まり:国政、経済界、学界でも議論されている

2 現行社会保障制度の限界と改革課題

①現行社会保障制度の基本設計(前提条件)とその限界
  • 経済成長:環境問題による限界
  • 労働の安定:不安定化
  • 家族の安定:不安定化
  • 働いたお金で生活するのが前提だったが、所得で自分と家族の生活を維持できなくなっている

②政府の「持続可能な社会保障制度」の内実
  • 単なる給付と負担のバランス論にすぎない
  • 現行制度をベースに、給付抑制と負担増加による持続可能をうたっているにすぎない

3 日本におけるBI導入を考える

①月額8万円は十分可能
  • 必要財源は年間115兆円
  • 年間給与総額223兆円に対し税率50%で調達可能(現在は223兆円の給与総額(所得)から15.8兆円の所得税を得ている)
  • モデルで計算しても、世帯の手取収入は大きく変わらない

②導入効果
  • BI支給で全員のスタートラインを同じにして、後は個々人の能力や意欲、人生設計によって自由な選択肢を保障すると、もらった者ともらわない者との争いに無駄な労力が浪費されない
  • 賃金収入に依存した生活から脱却することで、多様な人間労働の価値を尊重できる。働かないと生活できないという後ろ向きの労働意欲からの脱却(所得と労働の分離)
  • 男性の稼ぎ手の重荷と、女性の扶養される烙印から解放される
  • 賃金が安くなることへの労働者の抵抗や社会保険負担が増えることへの資本家の抵抗がなくなるので、労働時間の短縮とワークシェアリングが進む
  • 家庭に重きをおいたり、職業訓練を受けるなど、人生設計の自由度が広がるので労働市場の柔軟性が高まる
  • 個人所得課税における所得控除をなくし、税制と社会保障制度間の複雑なシステムを簡素化できる

NOMA行政管理講座 に参加

日時平成19年10月24日~平成19年10月25日まで2日間
場所24日 日本経営協会(東京都)、25日 日本経営協会中部本部(愛知県)
用件NOMA行政管理講座 に参加

概要 (24日)

地方議員のためのバランスシート・行政コスト計算書の読み方

公認会計士 中村 元彦 氏

1 バランスシート

①正味資産:用地取得に当てられた国庫支出金以外は耐用年数に合わせて償却を行っている

2 行政コスト計算書

①発生主義:非現金支出についても資源の消費の観点からコストと考える(減価償却費や退職給与引当金繰入れ等)
・減価償却費:使っているのだから価値の減少(資源消費)として、現金は支出していないがコストとする
・退職給与引当金繰入れ:退職はしていないが、退職手当による条例や規程により、将来払う額が増加しているので、増加分をコストとする
②性質別経費
・人にかかるコスト:行政サービスの担い手である職員に要するもの
・物にかかるコスト:地方公共団体が最終消費者になっているもの
・移転支出的なコスト:他の主体に移転して効果が出てくるもの
・その他のコスト:上記に属さないもの

3 バランスシートの活用

①科目自体から分析
・地方債と対応する基金の状況:地方公共団体の規模に対する地方債の絶対額と対応する基金(貯蓄)の状況(一年内と外)
・税金等の回収状況:過年度分の未回収を示す未収金の状況及びその回収可能性
②社会資本形成の世代負担比率(最も重要な分析)
・次世代による社会資本の負担比率(負債(もしくは地方債)/有形固定資産):この比率が高いほど将来世代の負担が大きいことになる(財政の硬直化につながりやすい)
・これまでの世代による社会資本の負担比率(100%-次世代による社会資本の負担比率もしくは正味資産/有形固定資産)
・絶対値という基準はなく、経年で比較
③類似団体との比較
・人口による設定が有効
・但し、必ずしも規模だけでなく、環境(例:河川の有無)などについても注意を払う必要がある
④流動比率(流動資産/流動負債):短期的な返済能力

4 行政コスト計算書の活用

①経年比較:項目別経年比較でサービスの提供状況の推移が把握できる
例:経年的に人にかかるコストが増加→人に頼る部分が多くなっている
例:経年的に補助費等が増加→他の会計を含めた分析が重要 
②収入項目対行政コスト計算書:目的別の項目別の比率を見ることにより、その分野の受益者からの使用料、手数料等や資産から生み出される収益でどれほど賄われているか、税等の一般財源がどれほどその分野に投入されているかが分かる
③収支差額(差引一般財源増減額):持続的なサービス提供に責任を持つため、マイナスが続くことは望ましくない

5 バランスシートと行政コスト計算書の更なる活用

①活用の留意点
・数値そのものの大小や経年比較、類似団体との比較によって一面的な評価をすべきでない
・数値の背後にある事情を様々な角度から読み取り、予算や決算から判断できない要因を探り当てる努力が必要
②活用のポイント
・類似団体との比較が重要
・作成が目的ではなく、活用して分析しなくてはならない
・住民に対して分かりやすい説明:図表活用、用語解説、経年変化の理由、類似団体の適切なピックアップなど
③総務省方式からの応用:施設別のバランスシートや行政コスト計算書の作成(例:教育コストと授業料なども有)
④現状の問題点
ⅰ 長所:全ての地方公共団体を通じて統一的にデータを把握できる
ⅱ 短所
・土地のように有形固定資産を売却した場合はバランスシートにこの事実が反映できない
・取得価格により計上されており、時価が反映されていない
・時系列の比較分析を行った場合、有形固定資産については原因分析が難しい
⑤現状の中で分析を深める
i 資産と負債の詳細内容を可能な限り押さえる
 ・例えば、「投資及び出資金」であれば、どのような団体に出資しているかを押さえる
 ・有形固定資産については、公有財産台帳から押さえる
ii 詳細について効率性・金額の妥当性を検討する
 ・例えば、投資先であれば破綻していないか
 ・普通財産の土地であれば時価との乖離について
iii さらに事業別に把握できれば、更なる活用が可能

概要 (25日)

地方議員・議会事務局のための危機管理講座

市町村アカデミー客員教授 大塚 康男 氏

1 住民訴訟

①議員と訴訟:住民訴訟は起こしやすい
・損害賠償請求額に応じた印紙が必要ない(13,000円でよい)
・勝訴した場合の弁護士費用も相手側から取れる(民事訴訟では不可)
・原告要件は、住民であることのみ
・現職でなくても訴えられる(被告が死亡しても相続人が訴えられる)
②住民訴訟とは
・H14の自治法改正前:私人として(市長や議員ではなく)訴えられる
例:B議員はA市に損害賠償を支払え
・改正後は義務づけ訴訟:執行機関に対し、市長や議員に対する損害賠償請求を求める
③議員が関係するのは4号請求、その場合の被告
i 当該職員
・支出命令の権限を本来的に有する者(決済権者・長)
・上記の者から権限を委任された者(政務調査費では事務局長や庶務課長)
ii 相手方:利益を得た者(議員が該当)

2 兼業の禁止

①議員は営利事業等を営むことはできる。この点において、公務員は公務員法上、営利企業の従事制限が規定されており、制限されている
②請負とは
・給食、清掃など(委任や委託も含む)の売上げが、当該企業の総売上の50%以上を占める場合(個人経営の場合は1%でも不可)
・一度きりの契約(土地売買等)は問題ない
・自治体と請負契約のある企業の意思決定機関(取締役等)であってはならない(平社員なら問題ない)
・NPOは該当するが指定管理者は非該当(指定管理者は契約でなく行政処分であるという総務省見解)

3 懲罰

①懲罰動議の提出者
・一般の議員:定数の1/8以上で発議できる
・侮辱を受けた議員:一人でも可能
・議長:正当な理由(病気、災害、拘束など)なく欠席した議員の懲罰のみで、他の事項は規則で定めても不可
②懲罰の限界
・人的限界:現職議員のみ
・場所的限界:本会議場と委員会室での言動のみ
・時間的限界:本会議と委員会の開会中のみ(閉会中審査の場合もOK)
・事項的限界:議会の秩序を乱した者に対して行われる
③懲罰の種類
・公開議場における戒告:議長が戒告文を朗読
・公開議場における陳謝:当該議員が陳謝文を朗読
・一定期間の出席停止:当該会期以内に限る
・除名
④懲罰の手続き:問題の言動から3日以内

4 議員立法

①条例制定権の限界
i 法的限界(法令に違反しない範囲):違反すれば無効
・法令とは、法律、政令、省令、議院規則、裁判所規則等
・法段階説:憲法、条約、法律、命令(政令・省令)、規則(議院・裁判所)、条例、規則(自治体)の順で高位置に違反する場合は無効
ii 事項別限界:条例内容は自治事務+法定受託事務の範囲
iii 条例の内容
・福祉、サービス内容:法令との抵触はない
・規制内容:法令との抵触が問題
可能なもの:国の未規制領域、法令と同一事項について異なる目的の規制、法令と同一事項について国が対象外としている事項(横だし)、法令と同一事項(ナショナルミニマムを定めた場合のみ)について法令よりも高い規制(上乗せ)
②条例の罰則
・2年以下の懲役、禁固又は100万円以下の罰金等:裁判が必要
・5万円以下の過料:裁判にかけなくてよい(その場で取れる)
・罰金と過料
 罰金(科料):刑事罰
 過料:行政罰、秩序罰
③条例の提案者
・長、議員(1/12の賛成)
・18年の自治法改正により、委員会(常任・特別・議運)に提案権が付与された
④提案できる議案の種類
i 長の専属→部設置条例
ii 議員専属→委員会条例
iii 議員提案にふさわしいもの
・自治基本条例、住民参加条例等の自治に基本ルールを定めるもの
・環境美化条例、防犯条例等の住民生活に密着している条例
・宣言条例

5 再議

①再議とは、議会の議決に対して長が違法等と認めて異議を述べ再考を求める行為
②一般的拒否権
i 条例の制定・改廃、予算について長に異議がある時は、議長から送付を受けた日から10日以内に理由を付して再議に付すことができる
ii 再議の対象は、条例の制定・改廃、予算に限定
iii 再議の対象
・議員提案の条例
・長の提出した条例が修正された場合
・長の提出した予算が修正された場合
・否決は非該当
iv 再議の時期は条例、予算の執行前でなければならない
v 再議の効果
・前の議決は無効
・2/3で再議決→決定
・2/3で再議決できない→廃案

6 一事不再議

①一事不再議とは、同一議会中に一度議決された事件について再度議決しないこと(絶対的な原則ではない)
②「一事」の認定は、議長が、または議長が議会運営委員会に諮問して決定
③認定基準
・同一会議中であること
・同一内容であること
・撤回の場合は、再度提出は可能
・形式(条例、予算、契約等)が異なれば提出は可能
・一事不再議の原則に違反した場合の効力は、当然無効ではなく、違法議決として再議に付すこととなる
④一時不再議の原則の例外
・事情変更の原則
・長の再議
・委員会への再付託

PARC自由学校 2007年講座 に参加

日時平成19年10月22日
場所PARC自由学校(東京都)
用件PARC自由学校 2007年講座 に参加

概要

「定常型社会=持続可能な福祉社会」の可能性

千葉大学教授 広井 良典 氏

1 はじめに

①現在の日本の閉塞状況
・経済成長に代わる価値の喪失
・目指すべき社会モデルが見えない(政党もモデルを示していない)
②二つの対立軸
・第一の対立軸(富の分配をめぐる対立):大きな政府VS小さな政府
・第二の対立軸(富の大きさをめぐる対立):成長志向VS環境(定常)志向
③持続可能な福祉社会(個人の生活保障や分配の公正が実現されつつ、それが環境・資源制約とも両立しながら長期にわたって存続できる社会)のモデルを模索する時期

2 これからの社会保障

①これまでの日本の社会保障
 高い経済成長と需要拡大を前提とし、新卒を新規成長分野に吸収しつつ、産業部門内部の再分配(終身雇用、公共事業、農業補助金、中小企業助成)で調整:「成長が全てを解決する」との発想&生産部門を通じた生活保障と再分配
②これからの日本の社会保障
・これまでの社会保障が弱体化 → 新しい社会保障の強化が必要
・低成長時代において、あらゆる分野で公的な社会保障を行うのは無理
③医療・福祉重点型の社会保障
・医療福祉:リスクの予測困難かつ個人差が大きい。日本の患者自己負担は先進諸国の中で既に最も高い水準 → 公的保障の必要大
・年金:老後の生活費であり、予測でき個人差も大きい。現状は金額の格差が大きい → 厚めの基礎年金中心のものに再編
④社会保障をめぐる新しい課題と方向
・「人生前半の社会保障」の重要性:若年者の失業率大、教育の不平等
・「心理的ケアに関する社会保障」の充実:失業、自殺予防、子供・若者関係、医療
⑤基本理念:人生の様々な段階においての「機会の平等」を保障
⑥財源
・消費税:ヨーロッパ並み(15%以上)の水準は不可避
・相続税:生まれた時点での平等を保障(格差の累積・固定化を制限)
・環境税:ヨーロッパのエコ税制改革(環境税を導入し、税収の一部を社会保障にあて、年金保険料や企業の社会保険料を下げる)

3 「定常型社会=持続可能な福祉社会」のビジョン ~豊かさの問い直し~

①定常型社会における消費と労働
i 時間の消費が中心となる時代
・物の消費 → エネルギー消費 → 情報(デザインやブランド)の消費 → 時間の消費
・余暇、生涯学習
・コミュニティ、自然、スピリチュアリティがキーワード
ii 労働時間と失業問題
・日本の超過労働(週50時間以上、2000年ILO調査)は世界トップクラス
・生産性が最高に上がった社会においては多くの人が失業する。また、人々が働けば働くほど失業が増える → 生産性の上昇分を労働時間削減で対応する。労働時間減少分をコミュニティへ再配分する
②定常型社会の特徴
・分権型社会
・コミュニティや自然やスピリチュアリティ等に関わる人間の高次欲求の領域が展開する
・新しいコミュニティの浮上

暮らしの安心・安全セミナー に参加

日時平成19年10月10日
場所総評会館(東京都)
用件暮らしの安心・安全セミナー に参加

概要

身の回りの化学物質を考えよう

科学ジャーナリスト(「買ってはいけない」著者) 渡辺 雄二 氏

1 「買ってはいけない」(全4冊)で取り上げた危ない化学物質

①消臭剤:わきの下へ使用するものは毒性の高い酸化塩を含んでおり、
           口から吸引してしまう
②除菌製品
③殺虫剤
④口内洗浄剤
⑤柔軟剤
⑥洗濯用洗剤、台所用洗剤、薬用ハンドソープ、ボディシャンプー:界面活性剤を含む。ボディシャンプーは化粧品なので表示方法が異なるが、洗剤と同じ成分が入っている

2 身の回りに氾濫する多種多様の化学物質

現在、3000万種の化学物質があり、そのうち日常的に使用されているものは10万種

3 化学物質の健康への影響

①アレルギーとの関係:化学物質過敏症など
②ガンとの関係:死亡原因の1/3がガン。罹患する人は1/2では?
         化学物質がガン細胞(突然変異)を引き起こす可能性
③ホルモン撹乱との関係:環境ホルモンの懸念は払拭されていない

4 事例

①小林製薬 消臭・芳香剤「消臭元」
 ・強烈な香料でごまかした消臭じゃなく隠臭
 ・使用されている合成香料は香料会社から入手しているため、企業秘密になっていて、全ての成分は分かっていない
 ・芳香消臭脱臭剤協議会の消臭試験基準は家庭の部屋と同じ広さでの試験ではなく、10リットルの袋の中で行うものである
②花王 スプレー式消臭剤「リセッシュ」
 ・除菌剤が含まれており、これで微生物(分解すると臭いのもと)を殺す
 ・臭い成分がどれだけ減ったかの実験データはない。
③アース製薬 ゴキブリスプレー「ゴキジェットプロ」
 ・ホウ酸ダンゴ(ゴキブリの巣ごとやっつける)のほうが有効で安全

PARC自由学校2007年講座 に参加

日時平成19年10月4日
場所PARC自由学校(東京都)
用件PARC自由学校2007年講座 に参加

概要

公権力と公教育への対抗力 ~所有より利用、雇用より活動、信用より依存~

龍谷大学教授 中村 尚司 氏

1 2000年に及ぶ土木事業と芸能文化が築いた日本社会の独自性

①朝鮮半島との交流から生まれた日本的な土木権力と芸能文化
②150年に及ぶ公権力の支配体制と公教育による秩序の形成
③軍事力により敵対者の社会的秩序を破壊:北海道、琉球、台湾、朝鮮など
④軍事力により対立者を抑圧し、支配従属関係を形成する:差別の構造
⑤「公害」という言葉を事例に考える(私利私欲と対応):公害は私企業が起こすもの(水俣や四日市)で、日本では公権力は害をなさないとされている(タバコや年金問題は公害と呼ばれない)

2 連帯経済の基本原理

①循環性の永続、多様性の展開、および関係性の創出:会いたい人に、会いたい時に、会いたい場所で会えることが人間の最も幸せなこと
②土地市場、労働市場、および信用市場を縮小する:土地は共同利用(土地売買の非自由化)、雇ったり雇われたりする代わりに自分自身が事業経営の主体になる(低賃金労働力の撤廃)、人間の信用を利子率で評価する代わりに相互扶助の信頼関係を深める(金融市場の非グローバリゼーション化) → 人々の生命と平和な暮らしを守る
③3種類の働き方の中で、優れた自営業とその連帯組織
 3種類の働き方の例
 ア 子供にパンを焼いて食べさせる。恋人にピアノを弾いてあげる
 イ 不特定多数に値をつけてパンを売る。不特定多数に入場料をもらいピアノを弾く
 ウ パン屋に雇われる。ホテルに雇われ言われた曲を言われたように弾く
④商品の移動よりも人間の移動を促進する仕組み

3 民際交流(対等な交流と協力、公権力を媒介しない交流)

①依存する人間、施設、制度等の数や種類が多くなれば自立水準は高まる
②地域の自立にとって大切な課題は「出戻り」と「よそ者」の参加
③国家に代わる地域社会の役割(石垣島の唐人墓が教える民際交流の歴史)
④アメリカの核の傘から出て、ASEANとモンゴルの非核化宣言に合流する

PARC自由学校2007年講座 に参加

日時平成19年9月20日
場所PARC自由学校(東京都)
用件PARC自由学校2007年講座 に参加

概要

キューバ・エクスポージャー 報告  (有機農業と医療について)

早川 幸子 氏

1 はじめに
①キューバは「弱いものには優しく」「今あるものを循環させて新しいものを生産する」という当たり前のことを、当たり前にしている社会
(例)公共交通がなく、代わりにヒッチハイクが認められている
②キューバは物事の価値をお金だけで図らない
(例)ヘンリー・リーブ国際救助隊:世界中どこでも駆けつける。2005年のパキスタン大地震では900人もの医師団を派遣。厳しい冬を前にして各国援助団体が撤退する中、半年間も活動した

2 キューバの医療

①医療システム:一次医療(市町村病院)、二次医療(州病院)、三次医療(全国病院)
  • 一次医療では病気予防や健康増進も行なわれる
  • 一次医療では手術が行なわれることもある

②予防医療
  • 患者ひとり一人への指導とともに、集会での啓蒙活動も行なう。しかも、都市部から過疎の村まで平等に行なわれる
  • 予防医療が徹底され、二次、三次医療の大病院のベッドは空いている

③費用
  • がん治療から、心臓移植まで、医療費は全て無料
  • 薬は自己負担だが激安。入院中は薬代もかからない
  • 外国人も無料で治療。途上国から無償で患者を受け入れている

④医療従事者の労働体制 
  • 医師の平均月収は575ペソ(3500円)で特権階級ではない

⑤医師、看護士教育
  • 医学を究めると同時に、人間性を養うことを教えられる

⑥伝統医療
  • 経済封鎖での物資不足を補うために、本格的に伝統医療を始めた

3 キューバの有機農業

①転換点
  • ソ連圏との貿易量の80%を喪失
  • 石油輸入量は半減、原発建設は中止、停電と交通麻痺
  • 医療品の途絶、食料自給率40%の中で輸入食料が半減
  • 国内農業生産の40%ダウン(農薬と化学肥料の8割減、灌漑用水とトラクターの停止)
  • 国内輸送システム麻痺(カロリーベースで30%低下、5万人以上の失明者)

②農薬依存の近代農業を捨て、国をあげて有機農業へ転換
  • 無農薬、無化学肥料で生産性は130%以上アップ
  • 農業の大半を有機農業と環境保全農業へ転換
  • 伝統農法と適正なバイオ技術の組み合わせが成功

③キューバの土づくり
  • ミミズ堆肥づくり
  • 微生物肥料の活用
  • 輪作の復活と緑肥の活用
  • 牛耕の復活(繁殖キャンペーン、2300回の研修)

④病害虫防除
  • 捕食性天敵昆虫と土着菌を利用したバイオ農業
  • 天然殺虫剤ニームと輪作(70年代にIPMを導入し、75年には農薬散布量を半減)
  • 91年に全国プログラム(経済性に応じた防除、農家教育、病害虫防除員ネットワーク)

⑤キューバから学べるもの
  • 有機農業の国家レベルでの唯一の成功事例
  • 熱帯や亜熱帯での有機農業が可能なことを証明
  • 近代技術や資本、化学肥料や農薬を使わなくても、食を満たせることを証明

PARC自由学校 2007年講座 を受講

日時平成19年9月6日
場所PARC自由学校(東京都)
用件PARC自由学校 2007年講座 を受講

概要

ソーシャル・ファイナンス ~社会的なプロジェクトを支える金融の仕組み~

(株)農林中金総合研究所 重頭 ユカリ 氏

1 お金の流れを変えるための取り組み

  • お金はいったん自分の手を離れると、どこにいってしまうのか分からない → グローバル化が進展しているため、銀行に預けたお金が武器の開発を行う企業に融資されている場合もある
  • 様々な取り組みがある:ソーシャルバンク、SRI(社会的責任投資)、金融NPO、地域通貨など

2 ドーピン税・国際連帯税

①ドーピン税
  • ドーピン税とは、外国為替市場での取引にごく低率の課税を行う
  • ある通貨が攻撃された場合は、そのような取引による利益獲得を妨げるレベルまで税率を上げる → 金融市場の安定化
  • 集めた税金は最貧国への援助に使う
  • カナダ、イギリス、ベルギーなどの国会で導入を促す決議

②国際連帯税
  • 国際連帯税とは、貧困や飢餓を減らし、全ての子供に初等教育を普及させ、HIVやAIDSを減少させるための新しい資金源。当面、航空券に税をかけ、その税収をHIVやAIDS問題等に充てるというもの
  • フランスで導入済み

3 ソーシャル・ファイナンス

①ソーシャル・ファイナンスとは
  • 金融面での利益と同様に社会的な利益や社会的配当を求める組織による資金提供
  • 連帯精神を持つ貯蓄者と社会的精神を持つ企業家を仲介するシステム

②預金者の意識
  • 店舗統廃合やサービス削減など、銀行の収益本位の姿勢に対する不満
  • 自分のお金がどのように使われているのかを知りたい欲求

③融資の受け手側
  • 社会的企業が発展している

4 事例

(1)イタリア 倫理銀行
①現状
  • 職員数98名
  • 支店は9都市だが、預金は提携先の他の銀行からでも預け入れ可能
  • 個人貸付を除くフルバンキングサービス(クレジットカード引落としも可)

②預金
  • 預金者は貸出しを行う4分野(社会的協同、文化・市民社会、国際的協同、環境)から好きな分野を指定して預ける

③融資の審査 
  • 融資対象は非営利組織のみ
  • 審査は社会的審査を行い、次に経済的な審査を行う
  • 社会的審査項目:環境への影響、労働環境、人種差別、民主的運営、情報開示、地域貢献など
  • 地域組合員が社会的審査をチェックする

(2)オランダ トリオドス銀行
①現状
  • ベルギー、イギリス、スペインに支店開設
  • 店舗はなく、郵便やインターネットでのオペレーション
  • 目標:社会、環境、文化的な付加価値の達成を目的とする事業やプロジェクトに貢献

②特色ある預金
  • チキン&エッグ口座:1000ユーロを5年間預金、預金者は金利の代わりに毎月6つの有機卵を受け取り、農場のオープンデイに招待される
  • フェアトレード口座:最低500ポンドを預金、フェアトレード組織のみに融資。口座の年間平均残高の0.25%をトリオドス銀行からフェアトレード財団に寄付

③融資
  • プロジェクト向けと企業向け
  • 対象分野:自然と環境、社会的ビジネス、文化と社会、南北問題

5 おわりに

①ソーシャル・ファイナンスの特徴
  • 預金者が金利の一部を寄付する仕組みがある
  • 融資分野を限定(社会、環境、文化など)
  • 融資先の選別方法はポジティブ・スクリーニング
  • 透明性を重視し融資情報を公開
  • 広告宣伝にお金をかけず、口コミで利用者を集める

②課題
  • 社会的な目的の追求と経済性の舵取り:参加や透明性を維持できるか
  • お金に意思を持たせ続けることの困難さ:時間がたち、規模が大きくなるにつれ、当事者意識が薄れる傾向がみられる

PARC自由学校2007年度講座 に参加

日時平成19年7月19日
場所PARC自由学校(東京都)
用件PARC自由学校2007年度講座 に参加

概要

非営利バンクが必要なわけ  ~カネに頼らない生活のために~

未来バンク 田中 優 氏

1 ピークオイル、石油と戦争

①大油田は1980年以降見つかっていない。石油消費量は増大。石油生産量はピークを迎える→需要と供給のギャップ(ピークオイル)は2010年頃訪れる予想
②世界の紛争地は石油、天然ガス、パイプライン、鉱物、水に関連している地域が多い→自然エネルギーにシフトすれば紛争が減る
③100年後のエネルギーは何か:資源埋蔵量(石油40年、天然ガス61年、石炭227年、ウラン64年)を考えると自然エネルギーしか考えられない
④世界の軍事費支出は増加傾向であり、世界は戦時に入りつつある
⑤軍事費を他に使うと、途上国の債務帳消し、兵器の廃棄、食糧援助を行ってもお釣りがくる
⑥戦争や軍事関係のCo2排出量を国別排出量と比べると米国、中国に次いで世界第3位

2 資金を提供する私たちの貯蓄

①世界の軍事費の中では米国の軍事費が突出している
②私たちの稼いだ外貨は米国政府に貸し付けられ、これが軍事費を支えている
③米国債購入国比率は日本がダントツ1位
④財政改革停滞や少子高齢化等により、やがて日本の赤字額が個人貯蓄の総額を上回るようになると、円が暴落しハイパーインフレとなる可能性

3 非営利バンクを市民事業のために設立し、貯蓄を変える

①未来バンクは94年に7人400万円で始めたが、今では1億7千万円の出資額を持ち、累計で7億円以上を市民に貸し出した
②貸し倒れゼロ、引当金500万
③融資対象は環境、福祉、市民事業、金利は3%の固定
④未来バンクは、組合員の出資を組合員だけに融資する閉じた組織で、余剰金は配当せず、事業準備金と金利低減のために用いる
⑤不動産や財産を担保することなく、目的明確化などによって信頼関係を構築し、返済を確実にする

4 食べ物を自給する

①小川町の桑原さんが作ったバイオガスプラント

・生ゴミや畜産廃棄物をメタンガスと液肥に変える
・安価
・ゴミ処理費、燃料費、肥料代が安くなり、CO2排出量も減る

②カネを貸してモノ(農産物)で返してもらう仕組み

・農家は借り入れが可能となり、販売先が見つかり、現金化しなくても返済が可能(通常の流通販売では農家の取分は価格の1/8)
・出資者にとっては今後の生活の安心感
・多様な関係を作ることで安心感を持てる

5 エネルギーを自給する

①家庭内の電力消費:エアコン、冷蔵庫、照明、テレビで2/3を占める
②上記の家電を省エネ型に変えれば電気需要は半減、残りを自然エネで供給
③省エネ家電の買い替えに融資する(1年4ヶ月以上使うなら買い替えの方が省エネになる)
④新しいキャパシタが発明され、電機が効率よく貯められるようになった

6 社会に仕組みをビルトインする

①石油が安いというのはトリック:石油価格には環境コストも戦争コストも補助金も含まれていない。含めたら自然エネルギーより高い
②経済のグローバル化はトリック:国境線を越える石油が非課税であるため、神戸-東京よりシンガポール-東京で荷物を運んだほうが安い
③産業界の省エネ促進:1ヶ月の電気使用量は、家庭では使うほど単価が高くなるが、産業では安くなる→電気料金の仕組みを変える必要性

7 地域でカネを自給する

①NPOバンクが増えてきた
②この10年の金融トレンド:地方が貯蓄し、東京が集めて使い道を決めてきた
③長期的に利益になる仕組みに融資する:雨水利用、省エネ設備、太陽温水器付の省エネ住宅に融資すると、光熱費+一般住宅ローンより安いローンが作れる
④地方からのカネの流出を防ぐ

カウンセラー4DAYセミナー に参加

日時平成19年6月22日~平成19年6月24日まで 3日間
場所ふれあい会館(岐阜県)
用件カウンセラー4DAYセミナー に参加

概要


担当講師:教育カウンセラー  柏原 清保 氏

1 カウンセラー概論


①カウンセラーの限界性:カウンセラーとして、人にはカウンセリングを行うことは出来るが、家庭の中では感情が先に立ってカウンセリングが出来ない(調和がとれない)
②聴くこと(話を聴く)、聞くこと(質問する):「会話のキャッチボール」と「会話のドッジボール」
③受けとめ、自己発見(気づき)、理解:劣等感は係わってもらう以外に克服できない
④カウンセラー自身の家庭と家系が、問題としている、してきた事を解くことが出来なくして、クライエントの問題としている事は解くことが出来ない
⑤人の心を解くための方程式は、カウンセラーの人格(心の位置)で提示することであり、それを解くのはクライエント自身である
⑥カウンセラーの基本は、子を思う「お母さん」「お父さん」である

2 MCA理論

①「差のある見方」から「違いの見方」へ
 i 第一段階:差のある見方(良い悪い、○×)
  「問題」を「問題」としている。「悩み」を「悩み」としている
 ii第二段階:価値観の分別(責めからの脱却、相手の立場に立った見方)
  「差のある見方」から責め心となる自分自身に気づく(自己発見)
 iii第三段階:(うまくいかなかった場合の)責任は相手、
    (うまくいった場合の)栄光は自分
  客観的に自分自身が見えるようになり、自己の情を分別することができる
 iv 第四段階:動機の分別(相手にとって良かったかという基準)
  ・「問題」が「問題」でなくなる。「悩み」が「悩み」でなくなる
  ・相手より優位に立とうとする
 v 第五段階:違いの見方(責任は自分、栄光は相手。○×→○○へ)
  自分自身を受け止めることで相手をも受け止めることができる(自然体)
②現象を受け止める(現象に相対する)→思いを受け止める(思いに相対する):
    現象ではなく価値に相対することが必要
③夫、妻、子、孫といった家族の間で情の反発が連鎖する
④人間は、知的感覚で理解し、情で納得し行動する

講演会 「脳の発達と化学物質 子供の脳が危ない」 に参加

日時平成19年6月16日
場所東京芸術劇場 5階大会議室
用件講演会 「脳の発達と化学物質 子供の脳が危ない」 に参加

概要

脳神経研究の最新情報と私たちにできること

東京都神経科学総合研究所  黒田 洋一郎 氏


・遺伝子の働きはホルモンなどの数多くの化学物質で調整されている
・我々の体は数多くの人工化学物質で汚染されている
・神経回路(神経細胞同士のつながり)が形成され、知的行動(言語・認知・学習)、対人社会行動、子育て行動、性行動が行われる
・軽度発達障害児の脳は神経回路がうまく形成されていない
・脳は人工化学物質に弱い
 ①脳の発達には数万の遺伝子が順序正しく発現される必要がある
 ②子供は脳の血液脳関門未発達
 ③脳神経は入れ替わらないので何年も症状が続く

・発達障害の増加は遺伝子そのものの欠陥では説明できない:発現(働き)の異常
・発達障害の子供たちをどうするか
 ①早期発見(自閉症児は1~2歳で頭が大きい)
 ②治療薬の開発
 ③支援教育
 ④予防:化学物質検診
 ⑤解毒

・これからの技術:DNAマイクロアレイ→網羅性、正確性、あらゆる病気や障害に使える
・遺伝子は設計図で、その後の仕事(大工さんのような)が重要と認識されつつある
・環境ホルモン(化学物質)が次世代、次々世代にも影響を及ぼす可能性あり
・化学物質対策
 ①体内に入れない
 ②体内汚染状況を知る
 ③対外排出
 ④地域環境を良くする

地方議員のための政策立案と条例制定 に参加

日時平成18年10月24日
場所日本経営協会関西本部
用件地方議員のための政策立案と条例制定 に参加

      講師  弁護士・京都大学講師 岩本安昭 氏


1 地方議員にとっての政策立案テーマ

①議会改革:議員定数、委員会改革、歳費削減
②議会の議決事項の条例化(総合計画など)
③自治基本条例
④まちづくり、地域振興、産業振興、地産地消:ポイントは定義(○○とは)
 残留農薬の規制や学校給食地産地消の条例化も可能
⑤環境・廃棄物対策
⑥行政過程への参加の制度化:住民投票条例など



2 立法手順:骨子を議会で決めて、条文化と整合性チェックは議会事務局と行政で行うのが望ましい

 ①骨子の作成
 ②要綱作成
 ③条文化、想定問答作成



3 条例案の書き方

(1)基本原則
  ・法令としてふさわしいものを
  ・実効性を有するものを
  ・正当性を有するものを
  ・他の法令と整合性のあるものを


(2)規定の並べ方
 ①総則
  ・目的規定(政策目的)
  ・趣旨規定(この条例は○○について定める)
  ・定義規定
  ・解釈規定
  ・実体規定(申請、許可基準、有効期間、規制内容など)
 ②雑則(立ち入り、聴聞、委任規定など)
 ③罰則
 ④附則(施行期日、経過措置など)


(3)用字用語
 ①国の例では常用漢字表1945文字が原則
 ②音訓
  ・副詞、連体詞は原則として漢字(例:必ず、少し、我が)
  ・接続詞は「及び」「並びに」「又は」「若しくは」以外は平仮名
  ・助動詞及び助詞は平仮名(例:ぐらい、だけ)
 ③句点:括弧内の字句が名詞で終わる時はつけない。ただし、その括弧が続く時はつける。各号が「こと」「とき」で終わる時は句点をつける
 ④読点:「かつ」の前後、「ただし」の後「この場合において」の後にはつける

子供たちの脳に何が起きているか に参加

日時平成18年10月22日
場所豊島区立生活産業プラザ
用件子供たちの脳に何が起きているか に参加

発達障害の一因としての環境汚染

            東京都神経科学総合研究所  黒田洋一郎 氏


1 序論

・脳科学の最新の知識と技術が発達障害研究にも応用され始め、発達障害の原因については「遺伝の影響ではない」「育て方の問題ではない」「環境化学物質に注意を」などを支持する数々の科学的証拠が明らかになってきた
・観光ホルモンの研究はこれからが本番である
・先進国の人の脳から165種類の化学物質が検出されているが、影響の研究はこれからである
・脳は、多くの化学物質を使って発達・動いているので、外からの人工化学物質に弱い
・脳の発達途中で、ある神経回路がうまくできないと、特定のことがうまくできなくなる
・アスペルガー症候群は4歳頃から、LDやADHDは6歳頃から、キレる・ムカつく(対人・社会行動障害)は思春期から、子育て行動障害は子育て期から、若年性痴呆は40歳頃から始まる



2 発達障害の原因は

(1)脳の発達の仕組みと遺伝と環境
 発達障害の発症過程は、脳科学では「発達期に特定のニューロン回路の形成異常が、遺伝子の働き方(発現)の異常などの原因によって起こり、その回路が支えている高次機能(読み、書き、行動の抑制、対人行動など)が発現する時期になって、その異常が顕在化する」と考えられる

(2)遺伝子よりも環境因子
 発達障害は、化学物質・遺伝子・社会環境の複合汚染の可能性がある

(3)発達障害児の近年の増加は環境因子による
・脳機能や行動障害は日本の子供では17人に1人(2003年文科省)、アメリカでは1960年代から増加・実際に増加しているのかの最終結論は出ていないが、増加しているのであれば、原因は遺伝子変異ではなく環境因子である

(4)最近始まった環境研究
 脳は数多くの遺伝子の順序よい働きで発達するが、最新の脳科学では、遺伝子群の働きを攪乱する環境化学物質の存在が指摘されている



3 環境化学物質による脳の発達の攪乱

(1)環境化学物質汚染が発達障害を起こした例
・胎児性水俣病、PCB汚染(知能低下や多動)、BPA(学習障害)
・PCBは日本人の脳内でもかなりの量が検出されている
・日米とも、化学物質汚染が起こってから発達障害が起こった

(2)環境ホルモンなどによる脳発達遺伝子の働きの異常
 PCBなどがホルモンを介する先天的な異常や、殺虫剤などの農薬により後天的に攪乱される場合がある

(3)原因研究に基づいた早期発見、予防、治療を
 思い知的発達障害を伴うクレチン症では、ヨード不足による甲状腺ホルモン濃度の低下が原因と分かり、予防システムや早期発見、治療法が確立している。軽度発達障害でも、原因が分かれば対応できる。高機能自閉症・LD・ADHDは化学物質汚染で説明が可能である。農薬入りの食べ物は食べない、殺虫剤や除草剤を使わない等の予防法も考えられる

どうする日本の化学物質管理 ―市民からの提案―  に参加

日時平成18年9月9日
場所全水道会館(東京都)
用件シンポジウム どうする日本の化学物質管理 ―市民からの提案―  に参加

これからの化学物質管理の方向

               横浜国立大学教授 浦野紘平 氏


1 有害化学物質の種類

①天然物、②合成化学物質、③非意図的生成物に分けられ、③と②のうちの工業薬品と農薬では法律の対応が不十分である

2 科学物質管理に関する法律

たくさんあるが、EUを中心に管理が進歩しているので、それに合わせていく必要がある

3 従来の化学物質による健康被害リスクの評価基準

(1)発がんリスク:対象化学物質を一生涯摂取し続けた場合に発がんする確率による評価
 ①1万人に1人・・・安全とみなせないので直ちに対策をとる
 ②10万人に1人・・・実質的に安全とみなし、基準値として対策をとる
 ③100万人に1人・・・最終的な目標とする
(2)内臓・神経障害等:大部分の人に悪影響が出ないとみなせる1日あたりの摂取量で評価する
(3)免疫障害リスク:国際的に認められた定量的評価基準はない
(4)生殖障害リスク:国際的に認められた定量的評価基準はない

4 従来の定量的(確率論的)リスク評価の問題点

①定量的評価に必要なデータが決定的に欠けていることが多い
②必要なデータを得るには、莫大な経費と時間を要するので、進行している環境リスクの低減に間に合わない
③計算に多くの仮定を用いているので、計算結果の不確実性が高い
④不確実(安全)係数などの選択が少数の専門家か行政官が決めてしまう

5 環境リスク管理のための予防原則

(1)1992年国連環境開発会議の「リオ宣言」
環境を守るために、各国は予防的アプローチを採用する。重大な損害の脅威がある場合、十分な科学的根拠がないことを理由に環境悪化防止策を先延ばししてはならない
(2)1998年ウィングスプレッド宣言
 ・既存の環境規制や決定方法では環境を正しく保護できない
 ・因果関係が科学的に完全に立証されていなくても予防措置を講ずる
 ・因果関係の立証責任は行為の推進者が負うべきである

6 予防的管理のための多様な測定・評価方法

 ・法律で規制されている化学物質は100種類程度
 ・日本国内で使われている化学物質は約8万種類
 ・化学物質全部を個別に測定することは不可能

7 予防的管理のための測定方法のあり方

 ・排出濃度管理だけでなく排出量管理ができる測定方法へ
 ・評価や管理の目的にあった測定方法へ
 ・周辺住民や自治体に説明できる測定方法へ
 ・簡易測定法も活用した効率的な測定方法へ






化学物質管理のあり方についての市民からの提案

               環境ホルモン対策国民会議事務局長・弁護士 中下裕子 氏


1 なぜ、化学物質管理が必要か

 ・化学物質には有用性がある一方で、人や生態系に有害なものがある
 ・20世紀後半以降、多種多様な化学物質が生産された。また、複合汚染や非意図的物質も生成された

2 化学物質管理の難しさ

 ・化学物質の数が膨大で(10万種)、データ取得が困難
 ・複合暴露や非意図的物質の管理の難しさ
 ・科学の進展に伴って新たな有害作用が発見される

3 化学物質管理のあり方

 ・安全性が確認された物質に限り生産と使用を認める
 ・ライフサイクル(生産から廃棄まで)を通じた総合的管理
 ・管理困難な物質は使用を認めない
 ・予防原則を基本とする






EUとアメリカのリスクと規制に対する姿勢の違い 日本の政策は?

               化学物質問題市民研究会 安間武 氏

1 EU:予防的要素が大きく、リスクがないことを示すのは産業側

2 アメリカ:予防的要素が少なく、リスクがあることを示すのは政府

3 日本:アメリカと同様な市場重視・産業寄りスタイル