2週間前に議員協議会が開かれ、財政収支が悪化しているため「長岡市の持続可能な行財政のあり方」を検討する有識者懇談会を設置するとの説明がありました。財政悪化の要因は交付税(国から送られてくるお金)の減少とのこと。
長岡市は2005年から3次にわたる市町村合併を行ってきましたが、合併に際しては国がアメを用意していました。その内容は、①有利な起債である合併特例債(市が借りたお金の7割を国が負担してくれる)の発行が可能になる、②合併から10年間は交付税が加算され、その後5年かけて徐々に削減される(合併後15年間は交付税が増額される)というものでした。
私は財政問題についても議論を重ねていますが、2003年には市町村合併について本会議で議論し「合併する場合(当時は合併に向けた市町村の協議が進んでいた)合併当初の15年間は財政特例措置があることで極めて特殊な期間となるが、その後は厳しい財政状況が予測されるので合併後15年の行財政運営はそれ以降に備えるものでなければならない」と指摘しました。今回、財政特例措置の終了前に財政悪化を招いたことで、事態は深刻なものと考えます。交付税の減少を織り込んだ行財政運営がなされてきたのかを検証しなくてはなりません。支出の抑制に失敗した可能性もあります。
その他にも問題があります。
市はこれまで、予算決算などの審議に際して「今後の財政見通しは問題ない」と繰り返し説明してきましたが、この説明との整合性を問わなければなりません。また、市町村合併の目的の一つは「財政基盤の強化」でしたから、合併の目的が果たされなかった、又は果たさなかったということも問わなくてはなりません。
合併してから今日まで、未来のことを考えずにアメを美味しく舐めていただけのキリギリス状態で、且つ議会に正確な報告をしていなかったとすれば大問題ですし、私を含めた議会にも責任の一端はあると考えます。