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方自治活性化研究会 特別講演会/発事故の責任を考える学習会 に参加

日時平成28年2月8日から平成28年2月9日まで2日間
場所8日 みなとみんなのスタジオ(東京都)
9日 参議院議員会館(東京都)
用件8日 地方自治活性化研究会 特別講演会 に参加のため
9日 原発事故の責任を考える学習会 に参加のため

8日 「官僚と政治の関係」

政策コンサルティング会社社長(元経済産業省官僚) 原 英史 氏
1 官僚による公共政策分野の独占(対案がどこからも出てこない)
 (1)政治に対しては官僚主導、地方に対しては中央主権、民間に対しては
    官僚統制(規制)
 (2)公共政策は政治との関係で歪みやすくなっている
    ①歪む原因の一つは官僚機構と政治の構造なので、改革が必要
     ・例えば、甘利前大臣はURに対する口利き疑惑が指摘されている
      が、同じような事件は数多くある。つまり、政・官ともに好都合      
      なもたれ合い構造がある。



2 総理が方針表明しても改革は進まない
 (1)小泉総理2004年9月「混合診療解禁の年内決定を指示」
    ①10年以上を経て患者申出療養制度(2015年)
 (2)安倍総理2014年ダボス会議で岩盤規制改革を2年で達成と明言
    ①農業分野:農協改革などは実施されたが企業参入の問題が未実施
    ②医療分野:患者申出療養は実施されたが企業参入の問題が未実施
    ③労働分野:労働時間規制、解雇ルールが未実施
    ④外国人就労:一部分野での就労が可能になったのみ
 (3)規制改革が進まない要因
    ①総理の諮問機関である「規制改革会議」2009年の意見書
      「族議員と言われる政治家、規制と天下り先を温存したい官僚、
       既得権を持つ事業者や団体が鉄のトライアングルとして結託
       し、改革を阻んできた」
    ②特定利権を持つ事業者や団体は国民の中では極少数であるが、その
     他の大多数の一般国民と利益が対立しやすい
    ③メディアにも記者クラブという特定利権が存在し、鉄のトライアン
     グルと連動している
    ④利権の温存は世界共通の現象だが、アメリカでは事業者や団体が主
     導し、日本では官僚が主導している。



3 政策の歪み改革
  (1)個別政策分野の改革:岩盤規制改革、公共事業改革など
     構造的改革:官僚機構改革、地方分権改革、選挙制度改革など
  (2)官僚機構の問題
     ①意識
      ・官僚の特殊性に対する幻想:全体の奉仕者で公正・中立だと思
       っている。また、自己の無謬性(間違いがない)を信じている
       ので、間違いを認めず微修正で対応することが多く、逆に傷口
       を広げてしまう。
     ②人事システム
      ・給与・手当の厚遇批判:仕事をする人しない人が同じ給与であ
       ることが問題。適正評価を導入し年功序列の打破が必要。
      ・総務省「人事評価に関する検討会」報告書(2014年):国家公
       務員全体の評価で、「一般職員能力評価 S(優)5.8%、A53.8
       %、B39.8%、C0.5%、D(劣)0.1%」幹部評価も同傾向。差
       がつく評価になっていない。
      ・天下り:年功序列の終着点で省庁人事当局によるあっせん。結
       果として、外郭団体などの増殖と延命、省庁への忠誠心
     ③行政運営システム
      ・国民の代表たる大臣は、官僚から見たら一日警察署長のような
       もの。本物の署長は事務次官なので、官僚は事務次官を見て仕
       事をする。  




9日 「漂流する責任」 ~福島第1原発事故の前年に何があったか~

共同通信 科学部 記者  鎮目 宰司 氏
1  衝撃の告白 小林調書(政府事故調)
   2010年7月頃、原子力安全・保安院の耐震安全審査室長だった小林氏
   は3号機の安全性を原子力安全委員会で審議するよう訴えたが、野口・
   原子力発電安全審査課長は「その件は安全委と手を握っている(安全委
   はチェックしないことと思われる)から、余計なことを言うな」とし、
   人事担当の課長からも「クビになるよ」と警告を受けた。



2 背景
   2006年 原発耐震指針の改定で、耐震バックチェック(再評価)開始
   2007年 中越沖地震があり、チェックは各原発で1基となる
   2008年 東電が5号機中間報告を保安院に提出
   2009年2月 地元4町が3号機のプルサーマル議論再開を県に要請(プ
         ルサーマル助成金が減らされる状況が影響か)
   2009年6月 5号機の審査で貞観津波(過去の巨大津波)が指摘される
         も後回しとなる(貞観津波の評価は最終報告書に先送り)
   2009年7月 佐藤知事がプルサーマル議論の再開を表明
         保安院が5号機バックチェック審査の中間報告書を出す
   2010年2月 知事が3号機プルサーマルの条件付き(3号機の耐震安全
         性、老朽化対策、燃料の健全性の3要件)受入れを表明
        当時、東電は福島県に3号機でのプルサーマル実施を求めていた。県は
        経産省に3号機の耐震安全性を特別に確認してほしいと伝えていた。
   2010年3月 県担当者が資源エネルギー庁担当者と面談し「津波評価抜
         き、安全委のチェック抜き」を、あ・うんの呼吸で合意



3 一体 何があったのか
  (1)新たな知見
    ①「津波堆積物調査にもとづく地震発生履歴に関する研究」(地震調
     査研究推進本部)
      2007年と2008年に常磐海岸地域における、869年貞観津波イベ
      ントを確認
②「平安の人々が見た巨大津波を再現する」(産業技術総合研究所)
      巨大津波の再来間隔は、およそ450~800年
  (2)エネ庁
    ①2010.4月 長官が直嶋大臣と面談
      長官「安全委の評価が必要かを知事に確認すると、『やってくれ』
        となるので、知事まで上げるのは得策でない。大臣の指示が
        あれば作業を開始する」
      大臣「そうしようか」
      経産省は保安院に、5号機で確認済みだがもう一度3号機で耐震
      安全性チェックをするよう求めた。
    ②安全委を関与させない理由
      ・原発定期検査の関係で、燃料装荷は2010.8月を逃すと次は1
       年後になる(東電の要求に間に合わない)
      ・時間が限定されているため、作業は省内で完結したい(内閣府
       の安全委が関わると時間が読めない。保安院は融通がきく)
      ・県の要請を受けたのは経産省で安全委ではない
  (3)原子力安全・保安院   
    ①森山 審議官
     ・「保安院は他のサイトへの影響を懸念して反対だったが、大臣の
      指示ならやむを得ない」
     ・審議官から小林室長らへのメール(2010.3月)「3号機の耐震バ
      ックチェックでは、貞観地震の津波評価が最大の不確定要素であ
      る旨を院長、次長に話しておきました。バックチェック評価をや
      れと言われても何が起こるか分からないと伝えておいた」
    ②名倉 審査官
      「審議官からのメールを見た時、福島担当の自分が評価しなけれ
      ばならないとはすぐに分かったが、他の仕事もあったのでやりた
      くなかった。小林室長とも『やりたくないな』という話をした。」
    ③小林 室長
     ・「私としては3号機の評価作業をやるのであれば、貞観津波をし
      っかり議論しなければならないと思っていた」
     ・「5号機の評価作業以降に得られた貞観津波の知見に関する議論
      が、完全に抜け落ちた状態で審議が進んでいった」
  (4)東京電力  
      吉田 原子力設備管理部長
      ・「無理やりやれという勢力があるわけですよ。立地地域部とい
       うか、はっきり言うと、地元の意向でずっと来ている連中です」
      ・「我々技術屋からすると、急に降って湧いたようにプルサーマ
       ルの話ですぐに動きそうだという話を2月頃に受けている」
      ・「保安院とエネ庁の中で、やるだの、やらないだの、くだらな
       いことをやっていたんです。あの馬鹿な官僚どもがね」


4 心当たりがない
  (1)角田 原子力安全委員会 審査指針課長への取材
     Q 手を握るという内容は?
     A まったく心当たりがない
     Q 貞観地震については?
     A 恥ずかしながら、3.11後に初めて知った
     Q 事故調の聴取は?
     A ない
  (2)内堀 福島県副知事(現知事)への質問
     ・「プルサーマルの技術的3条件の取り扱いについて、経産省の方
      と私は具体的なやり取りを一切行っていない」
     ・「県担当者とエネ庁担当者とのやり取りについて、報告を受けた
      かどうか、記憶は定かでない」
  (3)小山 福島県原子力安全対策課長(当時の県の担当者)への取材   
     Q 副知事に(エネ庁とのやり取りを)報告していないはずがない
       でしょう?
     A そういうことを今になって取材に答える必要はないと思うが…
       いや、それは……副知事に上がるのは自然です



5 学ぶべきこと
   ・津波対策を取る時間はあった
   ・規制官庁は原子力規制委員会に変わったが、推進官庁、立地自治体、
    事業者は変わっていない → 大丈夫か
   ・原子力規制委員会の独立は保たれるのか