記事一覧

NOMA行政管理講座に参加

日時平成25年5月10日
場所日本経営協会 関西本部
用件NOMA行政管理講座に参加

地方財政の課題と制度改革への対応

(一社)日本経営協会 専任講師 山岡 洋志 氏
1 財政の現状
(1)国の財政と地方の財政
   ①国の財政状況     ・国の財政構造       歳出構造の問題点:義務的経費の増大=財政の硬直化                地方交付税は削減の最大のターゲット             歳入構造の問題点:5割弱という高い公債依存度       税収と歳出のギャップの推移:平成2年のバブル崩壊以降に拡大           公債残高の累増:平成24年度末見込み残高709兆円     ・国の債務       国債残高に借入金等を加えると平成24年12月末で997兆円    ②地方の財政状況     ・地方財政の構造(平成25年度地方財政計画)       歳入構造:地方税41.5%、地方交付税20.8%、国庫支出金14.5%、            地方債13.6%が4本柱で90%を占める       歳出構造:給与関係費24.1%、一般行政経費38.9%、公債費16%、            投資的経費13%が4本柱で90%を占める     ・地方の債務       平成25年度末借入金見込み残高は201兆円で10年間横ばい       地方自治体は経常業務が多いので削減は大変     ・国と地方       役割分担:国民生活に係わる行政のほとんどは地方団体が担う            歳出割合は国:地方≒41:59       財源配分:所得税移譲で地方配分が厚くなった国:地方≒55:45            地方における財源の偏在が起きている
(2)構造改革と地方分権
   ①構造改革(小泉政権から今日まで続いている)     ・経済運営       規制行政(護送船団方式)から自由競争原理に基づく政策へ転換     ・小さな政府志向       財政的行き詰まりは旧来の方法では打開できない       経済活動は官僚主導では活性化しない(画一行政の終焉)     ・キャッチフレーズ       官から民へ(行政経費の削減)       国から地方へ(地方分権推進)    ②地方分権     ・地方への権限移譲→財源移譲(国の責任放棄という面もある)     ・多様性への対応→地域実態に合った行政     ・自主的な事業運営能力の醸成→人的・組織的能力のレベルアップ→                         市町村合併→道州制?     ・地方における内部矛盾       都道府県と市町村         都道府県と市町村の分配ルール         都道府県から市町村への権限移譲       都市と地方(農村)         税源移譲で潤うのは都市(東京都だけ)→地方は財政難に         地方分権の推進は国と地方を通じた行財政改革の一環
(3)地方財政健全化法
   ①新制度の特徴は2段構えであること     ・財政悪化時       早期健全化(自主的な改善努力による健全化)       財政健全化計画(議会承認と住民公表が必要)の策定と実施     ・更に悪化した場合       財政再生(国等の関与による再生)       財政再生計画の策定と実施    ②健全化判断比率等の対象となる会計     ・旧法では一般会計+一部の特別会計     ・新法では一般会計+特別会計+広域連合等+公社・三セク
2 財政の役割
(1)財政の3つの機能
  ①資源の適正配分(最適配分)     ・資源       労働(人)、土地(もの)、資本(金)などの経済資源     ・配分先       個人、企業、政府などの経済主体     ・適正配分       最大多数の最大幸福が実現するように資源を配分する       市場メカニズムの限界を財政が補う(公共財の提供や税)    ②所得再配分(高所得者から吸い上げ、低所得者に配分)      ・累進課税制度:高所得者への高税率、低所得者への低税率     ・社会保障制度に使う:失業保険、生活保護、福祉政策、年金     ・その他の使い道:義務教育、低家賃(公営)住宅など    ③景気調整=経済安定:政府の経済活動を景気調整に活かす     ・好況時:税収を多くし、歳出を抑制     ・不況時:税収を少なくし、歳出を膨らます     ・景気の自動調節装置:累進課税制度や社会保障制度は好況時・不況                時の財政の役割を自動的に果たす制度
(2)国の役割と地方の役割
   ①国の財政の役割     ・日本全域や県境を越えた広域事業は国の所管としたほうが効率的     ・国民生活の水準が全国的に低い場合は国主導の財政運営が有効     ・大量生産、大量消費が経済の主流である時は国の財政力が必要     ・国の財政には柔軟性が強く求められる       政治的・経済的・自然的な危機状況への対応       歳入の景気弾性値は高く(景気の影響大)、応能的な税が主    ②地方財政の役割        ・住民生活に直結する行政は地方の役割     ・地方財政には安定性が強く求められる       自治体の仕事は経常的業務(止められない事業)が多い       歳入の景気弾性値は低く、応益的な税が主     ・分権が進めば、景気対策などの国が担ってきた政策を地方が担うの      で、安定性から一歩踏み出す必要がある
3 地方財政制度の構造
(1)地方税制度
   ①三割自治     ・中央集権的財政制度のため、地方の自主性・自立性が損なわれてい      るという意味     ・地方財政に占める税収割合は3割程度であったが、近年の税源移譲      で割合は上がってきた    ②地方税の性格      住民生活に密接な事業を行うことから、税負担も広く薄く負担を求      め(均等割り等)、応益性の強い税制    ③地方税の構成     ・地方税収35兆円 市町村税:都道府県税=56%:44%     ・市町村税20兆円のうち、固定資産税が40%、個人住民税が30%    ④税源の偏在     ・歳入総額に占める地方税の割合       都道府県・市町村の6割以上が30%未満(分不相応の支出も一                                 要素)     ・地方法人二税は地域間格差が大きく、消費税や固定資産税は格差が 小さい(人口一人当たりで比較)
(2)国庫支出金制度
   ①国庫支出金の種類     ・国庫負担金:国と地方が共同責任を負う事業で、負担区分に応じて            国が義務的に負担     ・国庫補助金       奨励的補助金:国が必要と認める施策を推進する場合       財政援助的補助金:地方財政上、特別の必要性がある場合     ・国庫委託金:国が実施すべき事務を地方団体に委託(例:国政選挙)    ②国庫支出金の問題点     ・国の地方支配:国庫支出金に依存すると、施策展開で国に追従     ・縦割り行政の弊害:省庁間の矛盾が地方で非効率を生む(例:保育               園と幼稚園、国道と並行する農道)     ・三位一体改革で交付金化が拡大し、財源総額は縮小傾向
(3)地方交付税制度
   ①制度の目的     ・財源調整機能:地方自治体間の財政力の格差解消     ・財源保障機能       マクロ:総額保障=国税5税の一定割合       ミクロ:どの団体にも必要な財源を保障    ②交付税の種類     ・普通地方交付税:財源不足団体に交付(交付税総額の94%)     ・特別地方交付税:災害等の特別財政需要に交付(交付税総額の6%)    ③制度の問題      交付税特別会計が膨大な借金を抱えている        このうち地方負担分が33兆円(1年間の交付税総額は17兆円)
(4)地方債制度
   ①地方債の意味:地方公共団体の資金調達のための債務で、返済が1会            計年度を越えるもの    ②地方債の機能     ・財源の年度間調整       財源不足時に借金し、余裕が生じた時に返済する(逆が基金)     ・世代間の負担均衡       社会資本整備のために借金し、現世代と後世代とで負担を分担     ・一般財源の補完     ・国の経済政策との調整       現在の地方債増大の要因になっている    ③地方債計画     ・意義:地方債の同意基準(事業別・資金別の予定額の提示)     ・関係する計画       財政投融資計画:地方公共団体は財政投融資の対象機関の一つ       地方財政計画:歳入の地方債=地方債計画の普通会計分    ④地方債の資金と借入方法     ・資金:財政融資、地方公共団体金融機構、民間、その他     ・借入方法:証書借入と債券発行    ⑤制度改革     ・平成17年度まで許可制、以降は協議制     ・許可制の意義:国全体の資金調整     ・協議制の意義:地方債の円滑な発行、財源保障、財政健全化など
4 財務管理の法制と財政分析
(1)財政分析の基礎
   ①普通会計:概念上の会計で、自治体の健全性はこの会計数値で判断     ・自治体の財政状況比較や地方財政全体の統計に使われる会計区分     ・個々に異なる団体別、会計別の範囲の数値を、総務省の基準で再構      成して普通会計数値を算出する(例:水道会計を一般会計に入れて      いる団体もあれば、公営企業特別会計としている団体もある)    ②普通会計の財源・収入・経費の区分     ・財源区分:自主・一般財源(地方税)の多いほうが望ましい       自主財源と依存財源         自前の金(地方税・負担金・使用料など)か国や県への依存         金(普通地方交付税・国庫支出金など)かの違い       一般財源と特定財源         使途が自由(地方税・普通地方交付税)か特定される(負担         金・使用料・国庫支出金など)かの違い     ・収入区分:一般的には経常的収入が多いほうが望ましい       経常的収入:安定的・継続的(地方税・普通地方交付税)       臨時的収入:臨時的(特別地方交付税・地方債)     ・経費区分       経常的経費と臨時的経費         継続的・恒常的(人件費・物件費・扶助費・補助費など)か、         一時的かの違いで、経常的経費の比率が大きいと財政の柔軟         性に欠ける       義務的経費と投資的経費         義務的(人件費・扶助費・公債費)か投資的(道路・施設な         ど)かの違いで、義務的経費が大きいと財政が硬直化してい         ることを示す        ・経常的経費を経常的収入で賄って、なお余裕があることが望ましい       ③形式収支・実質収支と比率(●は健全化判断比率)     ・形式収支       決算における歳入-歳出で、一会計年度の現金収支。マイナスは       赤字で現金不足を表す     ・実質収支:赤字の場合(その額を実質赤字額)は赤字団体と呼ぶ       形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を控除したもの     ・実質収支比率       実質収支額÷標準財政規模(経常的一般財源の規模)     ●実質赤字比率:一般会計等の赤字の程度を指標化       実質赤字額の標準財政規模に対する比率     ・財政力指数:1を超えると普通交付税の不交付団体       基準財政収入額÷基準財政需要額の過去3年の平均     ・経常収支比率       経常経費充当一般財源額÷経常一般財源総額×100     ●連結実質赤字比率:全会計の赤字・黒字を合算した赤字の程度       公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象にした実       質赤字額又は資金不足額の標準財政規模に対する比率     ●実質公債費比率:借入金返済額の大きさを指標化し、資金繰りの              程度を示す       一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政       規模を基本とした額に対する比率     ●将来負担比率:一般会計等の借入金や将来支払う可能性のある負担             等の現時点での残額を指標化        地方公社や出資法人等に係わるものも含め、当該地方公共団体        の一般会計等が将来負担すべき負債の標準財政規模を基本と        した額に対する比率     ●資金不足比率:公営企業の資金不足を、公営企業の料金収入と比較             して指標化し経営状態の悪化度合いを示す             公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率
5 今後の地方財政
(1)今後の地方財政の巣用課題は事業実施の効率化
   ①効率化を阻む要因     ・既存事業の見直しが困難       事業に関係する利害関係団体との調整が困難       公務員は既存事業に固執する傾向が強い     ・国への依存心(国は「地方に依存される」ことに依存する)       道路公団改革、郵政改革も大都市を除くと反対が強かった       ほとんどの地方団体が地方交付税の十全な額の確保を要望    ②効率化を促す手段     ・自由競争原理への回帰       自由競争社会=適者生存の社会(例:日本版金融ビックバン)    ③効率化の限界     ・効率化:「より少ない経費で同等以上の効果を上げる」or「同じ経          費でより大きな成果を得る」     ・効率化で現在の財政状況を克服できるか疑問       抜本的に事業の組み立てを変える必要がある
(2)地方自治再考
   ①「地方自治は住民自治と団体自治の両足で立っている」と言われる      団体自治は住民自治の上に乗っているのではないか?     ②団体自治のための地方自治、住民自治なき地方自治になっていないか      地方分権は、国から地方への権限・財源の移譲で団体自治の強化に      はなるが、住民自治の強化にもなるだろうか?    ③「住民要望に応える」という住民自治をイメージさせる言葉     ・声の大きな住民の声が重視されすぎていないか?     ・将来の住民の声、過去の人たちの声を聞いているか?       権利と義務、受益と負担の関係が住民間でアンバランスになって       いるのではないか?    ④国民・住民のための行政であったのか     ・国と地方の財政状況に、国民や住民の不安は募る       生活の安定、福祉の増進に逆行する結果になっているのでは?       世代間の受益と負担のアンバランスも許容しがたい水準では?     ・国も地方も財政破綻の説明責任を果たしていない       原因解明なしの財政再建では民主主義は弱体化する    ⑤今後の地方自治において、選挙で選ばれた人の責任は重い      首長に比べて地方議員の存在感が希薄なのは問題