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ケミネットシンポジウム「今こそ化学物質政策基本法の制定を」に参加

日時平成23年5月24日
場所参議院議員会館
用件ケミネットシンポジウム「今こそ化学物質政策基本法の制定を」に参加

●化学物質政策基本法の必要性

有害化学物質ネットワーク(ケミネット) 中地 重晴 
1 現行法制度の問題点
(1)司令塔なき省庁縦割り
(2)規制と推進が同一官庁にある(原発と同じ構図)
(3)化学物質の影響を受ける側(国民・生態系)に立っていない
(4)複合影響の評価が欠如→リスクの過小評価のおそれ有
(5)これらの結果、対策に隙間が生じ、統合性が欠如し、後追いになる
(6)化学物質による子どもたちへの負荷は年々増加(喘息・アレルギー、先天性奇形、発達障害児などが増加している) 
(7)事例
殺虫剤(ネオニコチノイド系農薬)
a 毒性
  • 子どもの発達への影響が懸念される
  • 人への被害報告あり
  • ミツバチ大量死の原因

b 同じ成分でも所管法令が異なる→規制の隙間
  • 用途が、松枯れ防除・ガーデニング・農業用の場合は農薬取締法
  • 用途が、ペットのノミ取り剤の場合は薬事法
  • 用途が、家庭用殺虫剤・シロアリ駆除剤・建材の場合は直接の規制法がない
シックハウス・化学物質過敏症対策
a シックハウスに関する主な法律
  • 学校は文科省、建築物や品質は国交省、衛生環境は厚労省と所轄官庁が分かれており、対象化学物質も異なる

b 13物質の代替化は進んだが、安全性は高まっていない
  • ホルムアルデヒドは削減されたが、ネオニコチノイド系農薬が 使用されるようになった
  • これまで問題とされてきた13物質の使用は削減されたが、他の未規制VOC(揮発性有機化合物)の使用が増え、TVOC(総揮発性有機化合物)はむしろ増大傾向。例えば、 最近はカーペットの接着剤が問題となっている
  • 化学物質過敏症対策は手付かずのまま
家庭用品 
  • 有害家庭用品規制法の指定物質はわずか20物質のみ (市場に出回っている化学物質は約10万種)
  • 成分表示が義務付けられていないものが多い (消臭・芳香剤や抗菌・除菌製品など)
  • 毒性が分かっていないものも少なくない (有機リン化合物、有機フッ素化合物、ナノ物質など)
表示が所管法令ごとにバラバラ
一般名:ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウムは、 医薬部外品ではポリオキシエチレンラリルエーテル硫酸塩と、 化粧品ではラウレス硫酸Naやパレス硫酸Naと、洗濯用洗剤では アルキルエーテル硫酸エステルナトリウムと表示される
アスベスト問題  
  • 被害が明らかになった後での規制では遅い
  • 有害性を調査し、規制する体制が必要

2 ケミネットの提案
(1)基本理念
化学物質の総量削減
「ノーデータ・ノーマーケット」原則 (データのないものは市場に出せない)
化学物質の影響を受けやすい人々 (胎児や子どもなど)や生態系への配慮
化学物質のライフサイクル管理 (研究開発、製造、使用、リサイクル、廃棄処分に至るまで)
予防原則(安全が証明できないものは使用しない)
代替原則(より有害性の低い物質に代える)
協働原則(全ての利害関係者の参加)
国際的協調
(2)化学物質安全委員会の設置
業界を所管する省庁ではなく、国民の健康と環境を 守るという立場に立つ、中立・公正な独立組織
ステークホルダー会議を設置し、施策の立案に 当たって広く関係者と協議
事務局員は、省庁職員やNGOなどからの民間登用とする



●市街地・公共施設での農薬被害について

滝ヶ崎 照子
1 農薬使用規制の現状
(1)屋外(公園緑地、街路樹、一般植栽など)では、 「住宅地等における農薬使用について」(農水省・環境省通知、2007年)と 「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」(環境省、2008年)がある
  • 物理的防除(剪定・捕殺・焼却など)の優先
  • 発生初期の防除
  • フェロモンなど生物農薬の利用
  • 散布以外の方法を優先
  • 散布時の立ち入り制限や事前周知など
  • 有機リン系農薬の現地混合禁止
  • 定期散布の禁止
(2)屋内では「建築物衛生法」(厚労省、2003年改正)と 「建築物における維持管理マニュアル」(厚労省、2008年)がある
  • IPM(総合防除)を行なう
  • 十分な清掃
  • 生息状況調査の導入
  • 殺鼠剤や殺虫剤を使用する場合の人体への安全性の担保: 処理前後3日間の掲示や、日常的に乳児がいる区域への薬剤散布を避ける等
2 行政施設での化学物質使用状況調査の結果
(1)千葉県内22市町へのアンケート、及び千葉県立学校における 農薬の使用状況調査
(2)住宅地通知が守られていない例 (適正使用さえ守られていない例がある)
  • 事前通知なしで散布されている
  • 希釈倍率が守られていない
  • 有機リン系農薬の現地混合散布
  • 定期散布
  • 使用農薬は有機リン系が多い
(3)有機リン系農薬
  • 有機リン系はPRTR法で1種(劇物)に指定されているものが多い
  • 低濃度でも摂取した子どもはADHDになりやすいとの報告がある
  • 母体内で暴露した子どもは就学年齢前後のIQが低くなるとの報告がある
  • EUではほとんど使用禁止
(4)対策
  • 無農薬による管理を実施している自治体もある
  • 通知やマニュアルの限界 → 法制化して罰則を設けることが必要
3 今の子どもたちの現状
  
(1)ダイオキシン類・DDT・水銀など、新生児の100%から検出される物質があり、 胎児の時点で数多くの環境汚染物質にさらされている
(2)症例
  • 家具屋に入ると頭痛がする
  • 車は窓を開けないと気分が悪くなる
  • ホームセンターへ行くと鼻水が止まらなくなる
  • プールの塩素処理室の前で咳き込む
  • 新築物件に転居し喘息が悪化
  • 小学校の耐震化工事をきっかけに化学物質過敏症を発症
(3)現状のまま化学物質にさらされ続けると、化学物質過敏症の発症リスクは限りなく大きい



●表示について

協同組合石けん運動連絡会
1 PRTR(科学物質排出移動量届出制度)指定物質の排出量
  • 合成界面活性剤(AEやLAS)を含む合成洗剤が連続してワースト10入り
  • 家庭で排出されるPRTR指定物質の半分は合成洗剤で、殺虫剤も多い
2 自治体アンケート結果
  • 合成界面活性剤が有害:2/3が認識
  • 石けんはPRTRに指定されていない:1/2が認識
3 探せない成分名
  • PRTR対象成分は分かるが、どの商品に入っているか分からない。 メーカーのwebでも分からない
  • 同じ成分でも所管省庁によって表示が異なる(別名が多い)
4 分かりやすい表示へ
  • 表示名の統一が必要
  • GHS制度(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム)のような有害性のラベル表示が必要