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NOMA行政管理講座に参加

日時平成22年5月11日から平成22年5月12日まで 2日間
場所日本経営協会中部本部(名古屋市)
用件NOMA行政管理講座に参加

地方議員・議会事務局職員のための 判例に学ぶ政務調査費の適正支出チェックポイント

全国市議会議長会法制参事 廣瀬 和彦 氏

1 政務調査費の交付対象
(1)交付対象類型 
会派
議員
会派及び議員
(2)一人会派も認めるべき
国会の立法事務費では一人会派を認めている
政務調査費法制化以前の調査交付金の際にも認められていた
2 政務調査費による調査研究活動と議員活動との区別
(1)理論的には区別可能だが、調査研究活動とそれ以外の議員活動の2面性を有している場合が多い
(2)理論上は区別可能だが、実務上は区別困難な場合が多い
合理的に区別困難な場合は、それぞれの活動の実態に即して支出した費用を按分すべき
裁判例における按分率
  • H19.4.26仙台高裁:議員活動と政務調査活動が並存する場合は1/2。
    プライベートな活動及び議員活動並びに政務調査活動が並存する場合は1/4
  • H19.12.26大阪高裁:議員活動と政務調査活動が並存する場合は1/3。
    プライベートな活動及び議員活動並びに政務調査活動が並存する場合は1/9
3 政務調査費の使途基準
(1)政務調査費の基本的な考え方
本来の目的は、日常活動への補助(視察は本旨ではない)
ランニングコストを政務調査費で負担する
(2)使途基準マニュアルの裁判における有効性
各議会で要綱やマニュアルを作成する例が多い
どのように要綱やマニュアルを作成したかが重要他市の引用では有効性に問題あり
(3)調査旅費
旅費
  • 費用弁償の性質を有するため、議会事務局での計算旅費ではなく実費を弁償すべき
日当及び宿泊料金の定額支給
  • H19.12.20大阪高裁:日当や宿泊料金に食事代は含まれる
視察先へのお土産代は社会通念上の範囲内で使用可能
振り込み手数料は使用不可能
自動車経費
  • 自動車購入には充てられない:調査活動の環境整備には使用不可
  • ガソリン代:上記按分率にて按分
  • 高速道路代や駐車料金:政務調査活動に伴う費用であることを立証すれば支出可能
(4)広報費
基本的な考え方 議会活動及び市政に関する政策等を住民に知らせることは、市政に対する住民の意思を的確に収集、把握するための前提として意義を有する
ウェブサイトの維持管理費 H18.11.18東京高裁:政務調査費からの支出可能
一般質問のみを掲載した広報誌 会派の調査研究活動、議会活動及び市の施策について住民に報告し、PRするために要する経費であるため、内容次第では可能
(5)事務所費
備品
  • 購入の場合は上記の按分率にて按分
  • 議員辞職等の場合の所有権 会計処理上の手続き(減価償却等)を経た上で残存価値があればその額を収支報告書の雑収入又は雑所得として計上する