関貴志のホームページ

日時	平成21年1月23日
場所	文京シビックホール（東京都文京区）
用件	グローカル座標塾を受講

生存権 ―― 「生きさせろ」と社会保障制度改革

１　生存と自由

①	派遣切りにあう人は、今年3月までの半年間で3万人と言われていたが、少なくとも8万5千人と言われている。更に4月以降も派遣労働者の解雇が続くとみられている。非正規雇用が雇用全体の1/3以上
②	この5年間で凍死した人は400人、年平均80人。餓死する人も同程度
③	派遣労働者はほとんど失業手当てを受け取れない
④	生活保護は生存権保障の最後の拠り所。受給者は増えているが、その数はワーキングプア（3人世帯で年収200万円という貧困ライン以下の人々）の1/4程度にすぎず、申請しても受けられない人が多い

２　社会保障制度とは何か

（１）「顔を知らない者」同士の社会的連帯の仕組み

①	日本国憲法では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と生存権を規定している。そして、生存権は社会保障制度によって保障される
②	人間は誰でもリスク（不確実な危険）を背負っている。リスクとは、事故、火災、病気、失業などの危険
③	リスクへの二つの対応 個人が貯蓄などを行い、自己責任（自助）によって対応する方法で、所得が高いか、資産がある人間に限られる。（新自由主義に則った小泉改革） 皆が助け合って共同して対応する（リスクシェアリング＝保険制度）
④	社会保障制度は、社会保険制度と所得再分配制度（国民全員を強制加入させる制度）から成り立っている
⑤	社会保障制度は、人々の生存権を保障し、人々が多様な生き方・働き方を実現する基礎となる

（２）社会保険制度

①	保険制度（リスク･シェアリング）はリスクに対し、各人が資金（保険料）を拠出してプールし、集団で備える仕組み
②	二つの保険 民間保険：リスク比例保険料方式で自己負担に近い。応益原則 社会保険：平均保険料方式で強制加入。応能原則

（３）所得再分配

①	高所得者に累進所得税を課して富裕な人々から多くの税をとり、貧困者への公的扶助だけでなく、医療･介護･年金･教育･保育などのサービスを提供する
②	公的扶助（日本では生活保護）制度は、収入がなかったり生活できない所得しか得られない貧困者に対し、税金を使って援助したり保護を与える制度である

（４）社会保険方式と税方式

①	運用方法 社会保険方式では、保険料を払わない人は給付を受けられない（年金、医療、介護、失業手当など） 税方式では、税金を納めない人でもサービスや現金給付を受けることができる（生活保護、教育、保育など）

３　福祉国家にならなかった日本

①	第二次世界大戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、産業インフラ整備（公共事業投資）に財政を重点的に投入した。1970年の対GDP比の政府固定資本形成を見ると、軍事国家のアメリカ、福祉国家のヨーロッパ、企業（土建）国家の日本と特徴づけられる
②	社会保障制度の確立を先延ばしできたのは、福祉を家族（子による親の扶養や介護）と企業（社宅などの企業内福利厚生）に依存できたから
③	日本は福祉国家に成熟することなしに、新自由主義の福祉国家批判（企業の競争力重視）に同調し、社会保障費を抑制する行財政改革路線に転換していった（1981）。

４　小泉「構造改革」と社会保障制度の縮小

①	少子高齢化に伴い、社会保障給付が’04年86兆円から20年後に152兆円に膨らむ予測をもとに、自己負担や保険料の引き上げを行った。
②	医療制度改革：サラリーマンの窓口負担2割→3割。70歳以上の高齢者の自己負担が定額→1割。長期入院患者の食住費→自己負担。高額医療費の自己負担限度額引き上げ。後期高齢者医療制度導入
③	年金制度改革：高齢者への給付額を引き下げる保険料固定方式への転換と、保険料率の段階的引き上げ
④	介護保険改革：軽い要介護認定度者へのサービス打ち切り、施設入所者の食住費を自己負担、介護保険料負担増
⑤	障害者自立支援法：応能負担→応益負担（日本だけと言われている）

５　社会保障制度の危機

①	医療分野の危機 医療サービスの供給不足：医師数抑制政策による医師不足、地方交付税削減や財政健全化法による公立病院の縮小・閉鎖 医療を受けられない人の急増：国民健康保険証の取り上げが増加
②	高齢者介護の危機：介護サービスの担い手不足（最も高い離職率） 全労働者平均の7割という低い賃金と過酷な労働 介護保険から支払われる介護報酬が低く抑えられてきた
③	年金の危機：公的年金制度そのものへの信頼低下 年金保険料未払い者の急増 基礎年金の給付額は生活保護を下回っていて、最低生活保障の機能を果たしていない 非正規雇用者で、厚生年金に加入できない人が多数いる
④	雇用保障の危機：非正規雇用労働者の生存権を守る仕組みがない 雇用保険の条件「週20時間以上働き、1年以上の雇用継続の見込み」に合致しない非正規雇用労働者が大半 自己都合退職は会社に有利（国からの助成金を受けられる）で、労働者に不利（雇用保険の資格や給付が厳しくなる）なので、自己都合を強要される

６　消費税引き上げ議論

（１）日本の国民負担率は40％と国際的に低い。新自由主義の目指す「低福祉・低負担社会」から「高福祉・高負担社会」への転換が必要：負担を増やすか増やさないかの選択ではなく、共同の負担を増やすのか自己負担を増やすのかという選択である

（２）消費税アップの前に行うべきステップ

①	個人所得税の累進性強化（最高税率70％が現行は40％）
②	相続税強化（70％に戻す）
③	証券優遇課税の撤廃
④	ガソリン税などのエネルギー課税を維持したまま環境税に組み替え、社会保障費に向ける
⑤	法人税の引き下げは行わず、大企業への課税優遇措置をやめる
⑥	最大のムダである軍事費削減
⑦	消費税引き上げの場合は、食品など日常用品を除外する