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せきたか通信11号(テキストデータ版)

  • 2009年02月17日(火) 14時54分
  • 分類:活動
  • 投稿者:admin

せきたか通信11号

持続可能な社会の実現 ~広げよう長岡から~
重点的に取り組む分野

  • 環境分野
  • 財政・経済分野
  • 人間性(心)と教育の分野
  • 政治改革の分野

はじめに

 皆さんお元気でお過ごしですか。
 私は持続可能な社会の構築をこの長岡から始めようと、価値観の変革を始めとして環境・経済・教育・農業・政治改革等など様々な分野で提言してきました。裏を返せば、今の状態は持続不可能なので、いつか限界に達し崩壊せざるを得ないということです。ただ、限界の時期や崩壊のスピード・形態は予測できなかったのですが、時期についてはどうやら今からというような状況に思えます。私の訴えも少しづつ実現に向かっていますが、長岡が持続可能な社会に向けて舵を切ったと胸を張れる状況ではなく、力不足をお詫び申し上げる他ありません。

 今から本気で取り組んだとしても、持続可能な社会の仕組みやルールが出来るまでにある程度の時間が必要なので、残念ながらその間は混乱を避けることは難しいと思われますが、処方箋はある程度見えていますので、後はそれを何時やるのかだと思います。
 また、持続が不可能な社会から可能な社会への転換に向けて「積極的に変化を生み出す」のか、変化を嫌い、しょうがないから変わるという「消極的な対応に終始する」のかは結果として大きな違いが生じるはずです。

 持続可能な社会への転換は明治維新とか第二次世界大戦後のように、人心の気持ちから生活様式や産業構造まで、社会全体が大きく変化するものだと思います。
 まず早急に取り組むべきは「食料とエネルギーの地域内自給率の向上」です。以前から指摘されていたことですが、昨今の世界情勢の変化で食料不安とエネルギー不安が現実のものとなりつつあります。国に頼っても、日本自体の食料とエネルギーの自給率が大変低いため、事態の好転は期待薄だと感じます(中央の方々は当事者能力を失いつつあるようですし)。60年前の戦後、食料を求める乗客が屋根まで溢れた「買出し列車」のような現象が再び起きるかもしれません。

 長岡市民の食料を、できるだけ長岡で生産し確保すれば食料不安を軽減することができます。また、農産物(農副産物)や森林などをバイオマスエネルギーとして十分活用できれば、枯渇しない油田を保有しているようなものです。
 そして、食料とエネルギー分野だけでなく、生活基盤となる分野では地元調達率を高めていく努力を始めなければなりません。私は「衣・食・住の地産地消」と呼んできましたが、「長岡市民28万人の生活を、長岡市民28万人が役割分担して、自ら支える比率を高める」という考え方です。できるだけ目に見える範囲で生活を依存し合うことが必要でしょう。
 世の中が少々混乱しても、長岡市民28万人がこの地で生活を営むことに変わりはありません。この28万人の生活(今と同じ生活様式ではないと思いますが)を持続的に守るという観点から社会の再構築が求められるようになると思います。逆に言うと、過去の成功の産物である既存の組織や仕組みを守ること、つまり、持続不可能な社会の延命を図ることは(一時的に必要かもしれませんが)市民生活を持続的に守れないことを自覚しなくてはなりません。

 「モノの豊かさ から 心の豊かさ へ」「成長 から 安定 へ」「競争 から 共生 へ」。21世紀の初頭に語られていた今世紀での変化がようやく始まろうとしているのではないでしょうか。政治の重要性が益々高まっていきますから、市民の皆様に今まで以上に関心を持って頂くことをお願い申し上げます。
危機感は持ちつつも、不安になったり感情的にならぬよう、明確な理念の下で落着いて対処していくことが求められると思います。

H19年度 政務調査費 使途報告

19年度は返却(残額)なし
調査研修費 484,230円
(自由学校2007年講座、マザーカウンセリングセミナー、暮らしの安心・安全セミナー、行政管理講座、越後長岡藤原塾、講演会「脳の発達と化学物質」 等の参加費・交通費・宿泊費等) *内容についてはホームページで公開しています
資料費 106,310円
 (農薬情報誌「てんとう虫情報」、政治経済情報誌「ワールドレポート」、長岡新聞、生命環境系のメールマガジン、環境情報誌「グリーンリポート」、化学物質情報誌「ピコ通信」、「食品と暮らしの安全」、「消費者レポート」、「議会改革ハンドブック」「これならできる 市町村財政分析」「仮説 巨大地震は水素核融合で起きる」等の購読料・書籍費)
広報広聴費 113,160円
(市政報告書印刷費、市政報告会・勉強会の会場費)
情報通信費 13,225円
 (緊急告知FMラジオ、議会控室用コンピュータウイルスソフト) 
事務費 5,988円
 (プリンターインク、事務用品)                    
支 出 合 計 722,913

720,000(支給額)- 722,913 = -2,913円

平成20年3月議会 一般質問

●市役所移転に関連する課題について
関たかし 質問要旨

 市役所の中心市街地への移転は、コンパクトシティの実現と、それに伴う自家用車から公共交通への転換を実現するための呼び水と位置づける必要があると訴えてきたが、市長も同じ認識を示されたので、更に議論したい。

コンパクトシティについて

 コンパクトシティは、まちづくりの方向性をこれまでの拡大志向から抑制志向へと大きく転換するものであり、長岡市もコンパクトなまちづくりを目指すことになっている。しかし、市幹部の「長岡市としては市街化区域の一定の拡大を目指している」との発言や、市長の「市も基本的にはコンパクトシティを進めていく必要があるが、以前からの動きもあり、そう大きく簡単に変われるものではない」との発言を聞くと、受け取りようによっては、各論に入ってぶれてきたのではないか、つまり従来の拡大路線追認に比重が置かれていると解釈されることを懸念する。そこで、コンパクトシティ実現のために克服すべき課題は何であるのか、また、その課題について、どのような姿勢で臨むのかについて問う。

市長 答弁要旨

 これまでのように無原則に市街地が外に拡大していくということを見直すということは、今後数十年変わらない原則になる。そこに大きなかじを切ったということは間違いない。しかしながら、現実に合わせて進めていくことも一方で必要だ。

都市整備部長 答弁要旨

 都心地区には、商業、業務、教育、文化、行政、医療、福祉といったさまざまな都市機能を集積させて、都市の中心核をしっかりさせることが何よりも大切である。そして、それと同時に各地域においても、基本的な都市機能が確保されることが重要である。また、長岡らしいゆとりのある住宅地が適正に供給されること、あるいは貴重な自然環境が適切に保全されることなども課題になると考えている。
 もう一つの重要な課題は、産業発展の基盤が充実し、十分な雇用の場が確保される都市をつくることである。

公共交通政策について
関たかし 質問要旨

 マイカーから公共交通への転換を目的の1つにしている長岡市公共交通基本計画の策定作業が進んでいる。途中経過の現段階では、私がこれまでに主張してきた内容が盛り込まれており、期待できるものと感じているが、計画の検討状況と今後の見通しはどうか。
 平成22年度の目標値として、長岡地域のバス利用者を平成17年度の1日当たり2万1,300人の数値の維持と公共交通機関に満足している市民の割合を平成17年度の37%から40%へ高めることが設定されているが、この目標達成の見通しは?
 市役所移転の検討の中で、駐車場の確保や駐車料金の一定時間無料化など、マイカー来庁者への対策は語られてきたが、バス来庁者への対策は見えない。バス来庁の回遊性は高く、賑わい創出にも繋がるので、バス来庁者が増加する優遇策が必要と考える。

都市整備部長 答弁要旨

 これまで、公共交通の現況や意向調査の結果などから、問題点、課題の整理、計画の基本方針や機能別バス路線の目指すべきサービス水準などについて検討を行った。引き続き路線の見直しや運行本数の増便、終バスの時刻の延長など、個別路線の問題やバス待合所の整備、バスの定時制確保のためのバスレーンの設置、駅やバス停周辺の駐車場や駐輪場の整備など、公共交通活性化方策について検討を行う予定である。
 平成22年度の目標値については、公共交通の利用者は年々減少しており、目標値の達成は容易ではないと考える。今後現在検討を進めている基本計画に基づき、公共交通活性化策を積極的に実施することにより、目標を達成できるよう努力する。
 また、バス来庁者については、御提案の優遇策も含め、幅広い観点から、過度な自動車利用から公共交通へ転換が図られるよう検討していく。

●職員研修について
関たかし 質問要旨

 私は以前に、個人の人生観・人間観・職業観がその人の仕事の質や業績に色濃く反映することと、市民満足度を向上させるためには市役所職員の意識改革と自己変革が必要なことを述べた。そして、これらを踏まえた上で、客観的に自分自身を見詰める自己理解型研修の導入を提言した。
 そして本年度、この自己理解の要素が取り入れられている外部研修に数人の職員が派遣された。そこで、今回の研修の成果を踏まえて、自己理解型研修をさらに充実させていく必要があると思うが、今後の展開をどのように考えているか。

総務部長 答弁要旨

 受講者からは、その有効性と重要性を実感したとの報告を受けているので、まずは今後も継続的に派遣するが、将来的には市独自で開催することも検討したい。

国などへの意見

 市議会では、長岡市政について議論するだけでなく、市民生活に重要な事柄については、国などの関係機関に対して意見書を送ることもあります。以下は平成19年12月議会で道路特定財源の制度を堅持すべきという国への意見書について反対した時の議事録です。ちなみに、この時は35対2で賛成が多く、意見書が可決されました。

◆関貴志であります。発議第8号道路整備財源の制度堅持に関する意見書に反対の立場で討論いたします。
 道路特定財源制度は、受益と負担の原則に基づき、我が国の道路整備を推進してきた制度であり、これまでの時代背景の中においては有効に機能してきたものと考えております。
 私は、暫定税率の維持には賛成でありますし、必要な道路整備は行うべきものと考えております。しかし、視野を広げて、国と地方自治体の厳しい財政状況及び急速に進行する地球温暖化の状況を考慮した場合、本制度を見直すべきであると言わざるを得ません。
 厳しい財政状況下で多様な政策ニーズにこたえなくてはならない中で、税収の使途を特定することは資源の適正配分をゆがめ、財政の硬直化を招くと指摘をされています。この観点から考えると、道路特定財源を一般財源化し、他の政策との優先順位を考慮した上で道路整備や債務の返済に充てるべきだと考えています。
 また、地球温暖化対策も待ったなしの状況であります。道路をつくればつくるほど自動車交通需要が誘発をされ、温室効果ガスの排出量が増大すると指摘をされています。私は、環境負荷の高いものには高い税率、環境負荷の低いものには低い税率や補助制度の適用といった税制のグリーン化が必要であると考えています。この観点からは、道路特定財源制度を環境税化することが妥当であると考えます。
 いずれにしましても、現行の道路整備財源制度は見直すべきものと考えますので、本制度の堅持を要望する意見書の採択に反対をいたします。

お知らせ

勉強会

 毎月第3土曜日の19:30から神明公民館に於いて市政勉強会を開催しています。私自身の活動報告の他、講師をお招きしたり、市政と直接関係のないテーマも扱ったりと楽しくやっています。どなたでも参加できます。

報告会・座談会

 市政・財政・社会・教育・環境問題についてのテーマで報告(講演)も行っています。たとえお一人でも伺いますので、気軽にご連絡ください。

『せきたか通信』バックナンバー
  • 1号(主な内容・・・選挙費用・議員年収・長岡市財政分析・議会構成)
  • 2号(主な内容・・・議員活動を振り返って・議会予算・所感・環境問題)
  • 3号(主な内容・・・議会で感じること・財政分析・市政調査費使途報告・よく聞かれる質問)
  • 4号(主な内容・・・交通事故体験記・予防原則・議会のあり方・独自環境調査の報告)
  • 5号(主な内容・・・選挙費用・新聞で取り上げられた記事)
  • 6号(主な内容・・・震災時の私の行動・会派の問題・財政分析・政務調査費使途報告)
  • 7号(主な内容・・・ロハスやスローライフ・政治に必要な思考・友人が見た関たかし)
  • 8号(主な内容・・・新しい価値観・政務調査費問題・友人が見た関たかし・市役所移転問題)
  • 9号(主な内容・・・地球温暖化問題・市役所移転問題・友人が見た関たかし)
  • 10号(主な内容・・・選挙費用・選挙の感想・仲間からのメッセージ)

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