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地元新聞に載った記事「市議が語る」の原稿

地元新聞に載った記事「市議が語る」の原稿

  • 2002年08月21日(水) 00時00分
  • 分類:主張
  • 投稿者:admin

米百俵精神で長岡から日本を変える 2002.8.21

 私は、環境問題・財政問題・政治風土の改革を公約の3本柱として当選させて頂きました。年間72万円の市政調査費を、これらの分野の調査研究に重点的に使わせて頂いております。

 環境問題の調査において、非常に深刻な地球環境とは裏腹に、政治家・行政・市民の認識が低いことが分かりました。国連環境計画や日本政府の環境白書において、「環境悪化を止めるのは手遅れ」とか「現在の地球環境は持続不可能」と報告されています。詳しい説明は省きますが、人類の生存が危機に直面することが予測されているのです。国立環境研究所の調査では、環境問題について詳しい知識を有する人の割合が、環境先進国であるドイツ人は40%、日本人は10%で、実に4倍の差があります。ですから日本政府の対応も鈍い。政府が対応できなければ、地方自治体が対応する必要があるでしょう。近年、地方自治体の変革が国に波及するパターンができつつあります。情報公開の広がりは理解しやすい事例でしょうし、産廃税も自治体の導入をきっかけにして国の検討が始まりました。その他、政策評価システムやディーゼル車の規制も、地方の先進的な取り組みに国が追随したパターンです。長岡市が環境問題に先進的に取り組めば、国を動かすことも可能と考えます。具体的には地域循環型社会の構築に尽きると思います。循環型社会というと、環境に悪いものをなるべく出さないといった、環境面だけを考えた社会と思われがちですが、「人・モノ・金」も地域内で程よく循環させる事によって、地域住民の「そこそこの生活」が確保できます。「衣・食・住」に関わる事から公共事業まで、ある程度を地元で調達する仕組み作りが必要です。そして、その為には「繁栄よりも継続(持続)」への価値の転換が求められます。反グローバル経済といったところでしょうか。更に、この価値転換がなされると、おのずから財政問題も解決します。

 今日の財政・環境問題は次世代に多大な(取り返しのつかない)負担を残す事になりそうです。インディアンは物事を決める際に、7世代後の子孫にとってプラスかマイナスかを考えるそうですが、米百俵精神との共通性を感じます。我々も見習うべきところがあるのではないでしょうか。ただ、この種の議論で注意が必要なのはバランスの問題です。長期的便益だけを考えてもうまくいきませんし、短期的便益の追求のみでもいけません。しかし、これまでの社会は短期的便益の追及に重点が置かれていたと考えますので、今後は長期的便益の追及に移行してゆく必要があるでしょう。

 さて、価値の転換は政治風土の改革にもつながります。政治風土とは「政・官・財」や「議員・行政・市民」と表現される各々のパートの係り方です。例えば、有権者に価値の転換が起こったとすると、投票行動が変わり、選ばれる政治家の意識が変わります。市への要求も変わってくる筈なので、市職員も変化する、といった具合にどのパートが転換しても全体へ波及します。そして、最初の転換は、情報発信によって事実の共通認識が広がることで始まると思います。質の高い情報発信には情報収集が欠かせませんので、今後とも励んでいきたいと思います。

 20世紀から21世紀への変わり目に使われたキーワードに「モノの豊かさの時代から、心の豊かさの時代へ」「競争から共生へ」がありました。これらの価値に基づいた「まちづくり」に向けて活動して参ります。