関貴志のホームページ

日時	平成22年5月14日 1日間
場所	明治大学（東京都）
用件	地方自治経営学会研究大会に参加

パネルディスカッション「事業仕分け、その評価」

司会	前鳥取県知事	片山 善博 氏
パネリスト	行革刷新大臣	枝野 幸男 氏
	衆議院議員	河野 太郎 氏
	前我孫子市長	福嶋 浩彦 氏
	読売新聞編集委員	青山 彰久 氏

事業仕分けの効果

国民が税金の使われ方に関心を持つようになった 政治家の役割についての認識の変化：予算を取ってくるのではなく、使われ方をチェックするのが役割 仕分けされる側の意識転換：天下りや、ムダと判断されそうなものはやらなくなってきた。

１　自民党政権下も仕分けをしていた

①	事業名目は素晴らしいが、いい加減な予算付けがあった
②	役所が予算についてしっかり説明できないものがある→政治家のゴリ押しで付いた予算がある
③	いくら創出するかを決めてから逆算して事業を切ることが重要

２　地方自治体での仕分け

①	二元代表制だから地方議会のほうが中央よりやりやすい
②	予算を組み換えるなど、もっと行政と激論すべき

１　市長時代

２　事業仕分け

①	予算が無修正で通過したことはないが、当然のことと考える（市長は市民の立場で予算編成するので、議員の考えは聞かない）
②	「あれも、これも」の時代ではない。何をやめるかを決めるのは市民

①	どの事業を仕分けるのかを見定めるのが大事
②	事業仕分けの進化形：仕分け人は議論するだけで判断しない。判断は議論を聞いた市民代表が行なう

１　事業仕分けの評価

事業仕分けには、市民参加と情報公開が確保されており、参加と公開という民主主義の基本が入っていた

２　事業仕分けの課題

①	流行だからといってやってはいけない（やることが目的ではない）
②	現在の仕分けはストレス発散にはなるが、ワクワク感がない（新しい公共サービスの提案などの夢や希望がない）
③	仕分け人で、資質の低い人がいる（例：事業廃止の理由が、難しい言葉を使っているからという仕分け人）

決算・監査・行政評価・予算審議などの予算のチェックシステムが働いていない

ミクロに歳出事業をチェックする今回の仕分けは、片山氏の主張を浮き上がらせた

決算委員会の有効活用が必要（担当課長の出席でよい） 「言葉が難しいから止め」もあり：経験上、丁寧な説明ができないものはダメなものが多い

仕分けの結論と実際の対応の食い違いがみられる（例：河川管理における草刈で、入札を問題としていたものが、回数の減少で対応された）

夢や希望の部分については、国家戦略担当大臣が行なう

パネルディスカッション「超高齢社会、その大波」

司会	西九州大学客員教授	坂田 期雄 氏
パネリスト	立教大学教授	服部 万里子 氏
	NHKチーフプロデューサー	小宮 英美 氏
	ノンフィクション作家	沖藤 典子 氏

介護保険の改正で在宅重視へ転換を

１　現状

①	国の政策の失敗 2010年要介護認定者数は予測390万人に対して、実際は490万人 介護報酬の削減で訪問介護サービス事業者の経営は苦しい（事業所閉鎖は利用者には死活問題） サービスの利用制限などでH17～21のケアプラン数は減少した
②	在宅 家族がいないと在宅介護は難しい状況（介護保険の訪問介護サービスは1日の生活を支えるには不十分） 昼はデイサービス、夜は2,000円程度の宿泊施設を利用するパターンが多い アンケート調査によると、在宅サービスが充実すれば在宅介護が可能と答える人が多い 在宅介護の4条件、①お金がある　②家族がいる　③家族関係が良好　④非認知症

２　対策

訪問介護の制限撤廃 緩やかな見守り制度が必要 事業者主体から利用者主体へ 生活扶助（掃除や洗濯など）、身体介護の制限撤廃（時間や区分け、上限など）

１　介護保険の問題点

高齢者は、自宅で暮らし続けたいという思いが強い 現在の介護保険は、介護職員を買い叩いている状態 現行の制度は、高齢者や介護職員などのヒトを悪く（不幸に）する制度。もしくは、ヒトを悪くして支える制度となっている

２　対策

介護保険の財源問題：高齢者の負担を考慮すると保険料は上げられない。今すぐ税の比率を増やすべき（無駄をなくしてからの税投入では悲惨な現状が放置され る）

１　介護保険の問題点

介護認定を受けてもサービスを受けない人が全国で80万人（背景に貧困問題 訪問介護の利用制限による介護者の負担増で、殺人や虐待が起きる 介護労働者が、職を選んだ理由は「やりがい」。やめる理由は「人間関係、収入（一般労働者平均の6割程度）、経営姿勢」 福祉法人は同族経営の色彩が強く、特養などの施設長に能力がない場合がある 介護認定の軽度傾斜化と軽度者はずし：軽度者を支える仕組みが弱く重度者になりやすい

２　対策

公費負担アップ 介護労働者の収入アップ 大都市の施設不足の改善

介護保険事業計画の達成度をチェックすべき H18の介護保険改正で自己負担が増えた 軽度者を支えず重度者にし、重度者へのサービスを充実させるのは誤り