二元代表制の問題点
①首長が議会での多数派形成に注力する:議会の議決がなければ首長は円滑な
行政運営を行うことが難しいから
②首長が政策の方向性を打ち出すのに対し、議会は個所付けや口利きに向か
いがち:首長はマクロ、議会はミクロとすみ分けてしまう
質問手法
①一問一答方式が望ましい
・これまでの地方議会は一括質問・一括答弁だったため、一問一答に切り
替えるる猶予期間として質問方式を選択制とする議会は多いが、最終的
には全議員が一問一答で行うべき
・728/815市(89.3%)が一問一答方式を実施。一問一答方式を廃止した
自治体は聞いたことがない
②「一般質問は要望や意見の表明で終えず、その発言の最後は質問形式で終
わることとする」との長岡市議会の申し合わせ
・質疑については意見や要望は表明できないが質問では可能。ただし、質
問せず答弁も得ない事項に対する意見や要望は認められない
③一問一答方式のメリット・デメリット
・メリット
傍聴者が理解しやすい
論点や争点が明確になる
答弁漏れが少なくなる
・デメリット
同じ質問が繰り返される場合がある
執行部の答弁の負担が増加
④一括質問・一括答弁のメリット・デメリット
・メリット
議事が円滑に進む
執行機関が答弁を準備しやすい
・デメリット
質問と答弁に時間的距離があり分かりづらい
演説調になりやすい
答弁漏れが起こりやすい
効果的な質問を行うポイント
①当該地方公共団体における施策や事業の取り組みや進捗状況・実施時期・
方針・予定だけを確認する質問(講師が長岡市議会の議事録を確認したと
ころ、この種の質問が多いとのこと)
・このような質問は議場で行う必要はなく、事前に執行機関に聞くか資料
をもらえばよい
・質問を深める(議員自身の意見を述べる)前段として聞くならよいが、
答弁に納得して終わるのであれば質問の意義に疑問
・そもそも、市民が必要とする情報は市の広報紙やHPを通じて開示されな
ければならない → 講師によると、長岡市の情報発信は不十分
②質の向上
別海町議会は一般質問検討会議を設置
議長に質問通告した後に質問者は質問の意図や課題等を全議員の前で説
明し、他の議員と意見交換することにより、問題意識や質問のゴールを
検討・共有する
③質問議員の個別的・地域的事項に基づく質問
議員は当該地方公共団体全体の代表であり、特定の団体や地域の代表とし
ての利益追求は不適当。ただし、一地域の問題が全体の問題と関連するな
らば一つの事例として質問することは可能
④議員の政治信条等の表明のみに終始する質問
質問せずに自身の持論だけを述べてはならない
⑤当該地方公共団体が関与できない事務に関する質問
・議員が所属する団体の事務以外のことを一般質問で聞くことはできない
・国の施策や法律について首長に質問しても権限がないので答弁のしよう
がない
⑥先進地の事例を取り入れることを要求する質問
・他団体の成功事例が当該団体の成功につながるとは限らない
・執行機関は万が一の失敗を恐れてエビデンスに基づかない施策は簡単に
採用しない
⑦住民の意見要望をそのまま述べる質問、住民の意見要望に基づかない質問
・住民の意見要望を把握することは重要だが、そのまま執行機関に伝えれ
ばいいという訳ではない(単なるメッセンジャーではない)
・住民の意見要望を基礎としない質問はもったいない
⑧答弁に対する御礼
・首長と議会は対等なので、質問と答弁はお互いの役割であるから、答弁
にいちいち御礼を述べることは不適当
・御礼を述べる場面はあり得るが、過剰な感謝は耳障り
⑨完璧な事前調整による朗読質問
詳細にすり合わせ、想定外の質問を一切しなければ質問・答弁は安定す
るが、聞く市民はしらける場合が多い
⑩批判だけの質問、まったく批判のない質問
・批判は重要であるが、解決策を示さない質問は前向きな議論とならない
可能性が高い
・批判や指摘をしない質問は、問題ない行政運営を示すものであるから、
議会の必要性に疑問が生じる
⑪重箱の隅をつつく質問、枝葉末節にこだわり過ぎる質問
・一般質問は行政全般について議員が大局的な観点から建設的な意見を執
行機関との間で議論する場
・細部にわたる数値等の確認は、質疑で行えるのであればそちらで行う
⑫答弁事項進捗状況調査(伊達市議会)
「検討する」等の答弁を受けた議員が、検討結果の報告を求める制度
【注意】
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②新潟県の官製談合事件
県は警察の捜査とは別に自主的に実態調査をするようです。自民党の裏金事件でも捜査とは別に内部調査すると表明されました。当たり前の事です。悪事を行った者は全員が捜査・起訴されるわけでなく、起訴の範囲も検察が総合的に判断するため、裁判ですべてが明らかにならない場合もあるからです。
長岡市長が「市政始まって以来の不祥事」と述べた、2019年に発覚した長岡の官製談合事件でも、第三者委員会を設置するなどして徹底的な調査と報告が必要でしたが、市はそれを行わなかったために、私と諏佐議員は独自に調査を行い議会で真相究明に取り組みました。しかし、最後は議長が我々の質問を認めず、大多数の議員も議長の判断を是としました。あらためて長岡市政の異常さが浮かび上がります。
一部のマスコミや評論家は「昨年12月に自らが会長であった派閥を離脱した総理が、在籍していた派閥を解散することは理解できない。派閥離脱は嘘だったのか」という旨の見解を述べています。
その通りなのですが、私はこの件で更に大きな問題を感じています。それは、自らの権限や立ち位置を認識できない政治家が、強大な権限を有する総理大臣であるという事です。自分にはどのような権限があり、どのような権限がないのかが分からないまま日々仕事をしていることは衝撃です。仮に派閥解散が勘違い等の発言であったとしても、それを越権行為だと指摘して止める側近がいない、もしくは、側近と意思疎通できていないという事であり、これも大問題です。
政治、及び政治家の劣化が止まりません。
①原発政策
今議会において私は一般質問を行いませんでしたが、総務委員会で原発政策について質問しました。これまでは私の質問に対し、様々な項目について「県の検証が終わるまでは手続きも含めて再稼働の議論はしない」との答弁を繰り返してきましたが、委員会の直前に県の検証が終わったため、懸案事項について市の考えを問いました。
市はこれまで「原発の安全性に関して、専門的・技術的な見地から、国や事業者の言うことを鵜呑みにせず、市としてしっかりと判断する」と表明していました。また、私の「それならば専門家の活用が必要ではないか」との質問に対しても「専門家は活用せず職員で判断する。そのために原子力規制委員会や県の検証委員会を傍聴している」と答弁していました。
しかし、今回の委員会での答弁では「高度な専門分野を含む原発の安全性を市が判断することは難しい。国と県で判断すべき」と答弁修正されました。合理的理由があっての答弁修正は妥当と思いますが、今回の答弁修正には合理的理由が見当たりませんので、議会での答弁は誠実に行うよう求めました。
また、「市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでない」との市長公約について、市民の不安をどのように把握するのか質問したところ「市議会の意見を基本とする」との答弁でした。市長が有権者に直接語りかけた公約ですから、市民の不安を直接確認することが必要と考えます。
更に、公約の実現方法について、市は「東電との安全協定に事前了解権を盛り込むのではなく、新潟県知事の判断に市の意向を反映させる」としているので、長岡市が反対した場合は知事も反対するとの取り決めを何としてでも実現させる強い意志について問うたところ、「UPZ自治体の意向を重く受け止めて頂きたいが、県との交渉であって相手のある話なので一方的に決められない。県と協議を進める」との力の抜けるような答弁でした。これでは、市長の公約まで修正するのではないかと心配になります。
今後の議会で引き続き議論します。
②議会運営に無所属議員が関与できない問題
本年5月、会派無所属議員の連名で下記の内容で議会事務局長に(改選後で議長が決まっていなかったため)申し入れました。
・・・・・・・・以下、申し入れ書の抜粋・・・・・・・・
長岡市議会の最高規範である議会基本条例では、第3条において基本理念を「議会は、議会が市民の厳粛な信託を受けた議員により構成される合議制の議事機関であることに鑑み、その運営に当たり、公正かつ公平で民主的な議論を十分に尽くすことを旨とし、地方自治の本旨の実現に努めなければならない」と定めています。
しかし、会派に属さない議員が議会運営に十分に関与できない状況は、多年にわたり改善されていません。有権者の議員への信託は、行政に対するチェックや提言などだけではなく、議会運営に関しても及んでいるものと考えます。
したがって、会派に属さない議員も議会運営に当たり、公正かつ公平で民主的な議論を十分に尽くせるよう、すみやかに現状を改善して頂きますよう申し入れます。
・・・・・・・・抜粋、ここまで・・・・・・・・
この申し入れは各会派代表者会議(各派代)で協議されましたが、具体的な要求事項が不明との理由で却下されました(納得できる理由ではありません)。
そこで、7月に「①政党でない場合でも一人会派として認める。又は②会派を結成しない議員は、議会運営については「みなし会派」を結成しているものとして、代表が各派代に出席する」との具体的要求を提出していたのですが、これも却下であると議長から言い渡されました。
③一般質問において意見や要望で終わらない申し合わせについて
議会運営委員会にて「今定例会の一般質問で、所感等を述べて次の質問に移るケースが散見された」として、「発言の最後は要望や意見の表明で終わらない」などの留意事項が示されました。
これは以前に書き込んだ申し合わせ(https://www.sekitaka.net/index.cgi?no=531)(https://www.sekitaka.net/index.cgi?no=532)(https://www.sekitaka.net/index.cgi?no=536)に基づいたものですが、大きな問題のある申し合わせです。
ワクチンやウクライナ戦争に関する報道を全て把握してきたわけではありませんが、これまでとは空気が変わったように感じるのは私だけでしょうか?
]]>福島第一原発の処理水(汚染水との指摘もあります)について「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束していた政府が、漁業組合の反対にもかかわらず、約束を破って放出を決定する際に、漁業者らの風評被害に「国が全責任を持つ」と約束したそうです。約束を守らない政府が、その際に新たに約束するという、訳の分からない事態も生じています。
気候や政治・民主主義だけでなく、社会全体が狂ってきたように感じます。また、そうでなければ、気候や政治・民主主義もこのような状態にならなかったのでしょうが…。
ただ、状況が悪化すればする程、問題に気付く人が増えるでしょうから、劇的に事態を改善できる可能性もありますので、希望を持ちながら活動を続けるしかありません。
さて、長岡市議会では、議会予算・議員の執務室・議員の委員会所属などの議会運営については会派の代表者で構成する各会派代表者会議(各派代)で決定します。会派に属する議員は会派の代表を通して議会運営に関与できますが、会派無所属議員は関与できません。市議選では、会派ではなく候補者個人に投票頂くことから、選ばれた個々の議員は平等に扱われなくてはなりません。
町内会やPTAなどの組織では民主的な運営が行われ、重要な問題は全員が参加資格のある総会で決定します。また、状況によっては役員で決定することもありますが、役員は総会で選びますので、役員決定には一定の正当性があります。会派に所属する・しないことによって、全議員に影響する議会運営への関与に差が生じるべきではなく、私は24年前から全議員が議会運営に関与できる仕組みづくり(いくつかの仕組みがあります)を求めていますが、いまだに実現していません。この間、私は他の議員の調整で余った委員会への所属となっていますし、執務室は窓や空調のない部屋が与えられた時期もありました(さらに言えば、執務室がない時期もありました)。
私が議員になる以前の市議会での出来事ですが、当時「会派は二人以上で結成する」と規定していましたが、ある時期に共産党議員が一人となり会派を結成できず、各派代に出席できなくなりました。この時「政党であれば一人でも会派を結成できる」と改定して、全議員が議会運営に携わる仕組みを維持したそうで、先人が民主的な運営に知恵を絞っていた様子がうかがえます。LGBT対応やインクルーシブ教育、SDGsのように、「多様性の共生」や「誰一人取り残さない社会」、「差別禁止」が重視される時代ですから、長岡市議会も変わらなくてはなりません。議員一人ひとりと平等に向き合えない議会は、市民にも平等に向き合えないと考えます。
県議選に続いて市議選でも初めて投票率が50%を割りました。両選挙とも、多くの新人が立候補しており、普通であれば投票率の上昇に寄与すると思われる中での投票率低下は深刻な状況と考えます。
議員は報酬を頂くのはもちろん、執務室の使用などの各種権限を与えて頂きますが、胸を張って権限を行使できる状況なのかとの疑問が頭をよぎっています。
私は、24年前の初当選以来、無党派・無会派を貫いてきました。
代議士秘書の当時から、政治に対する不信感は党利党略・派閥の論理で政治が行われた結果、政治の現場から市民感覚や市民目線が薄らいだことが原因と考えていたため、政党にも会派(議会の中の議員グループ)にも所属せずに活動してきました。この姿勢を変えることなく、市民の負託に応えるよう、引き続き努力して参ります。
私は政治家として各種情報を発信してきましたが、まだまだ力不足です。
《2020年12月28日(月)毎日新聞より》
*毎日新聞様の許可を得て掲載しております。
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