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2015年 主張

主な政策
【環境分野】
 地球環境は年々悪化しています。国連の環境報告書は「地球温暖化防止は既に手遅れ、森林破壊も取り返しのつかない状況。環境ホルモンも深刻化」と述べ、日本の環境白書は「地球の限界は既に突破」と述べています。人類存亡の危機です。環境破壊の原因は先進国にあるのですが、日本は積極的に取り組んでいるとは言えません。
経済活動と環境保護、便利快適な生活と環境保護は両立しないように思われていて、これまでの価値観に基づいて「環境保護を重視すると不便な生活と経済活動の停滞によって不幸になる」と感じている方が多いように感じます。
そこで、「長岡は環境都市になったけれども市民満足度は高い」といった成功事例を作ることで、日本や世界が変わるきっかけにしたいのです。
・低炭素社会
  様々な手段を講じて、市内から排出される温暖化ガスを削減します
・緑の公共事業
  環境破壊を進める事業から、自然を回復する逆公共事業への転換
・公共交通の充実
  バス停に屋根を架ける。路地に入るミニバス路線。運賃低減など
・化学物質の低減
  安全性が疑われる化学物質(農薬や薬剤など)の使用を減らします

【財政・経済分野】
 財政悪化も環境破壊も、物の豊かさを追求し過ぎたことが原因です。
長岡市の財政は危機的状況にはありませんが、収入の約3割は国に依存しています。国の財政は危機的状況ですので、近い将来に長岡市に影響が及ぶと推測されます。
全ての借金が悪質というわけではありませんが、現在の繁栄は将来世代の財布から奪い取ったお金に多くを依存しています。お金を使って物を豊かにしなくとも心地よい街を作れることができれば、その「まちづくり手法」は全国に波及します。
・コンパクトシティ
  維持費を抑制できる都市で、高齢化や地球温暖化への対応としても有効
・衣・食・住・エネルギーの地消地産
  生活基盤をできるだけ地域で支えることで、生活の安定と地域雇用を生  み出します。
・地域でモノとお金を回す仕組み
  グローバル経済と地域内経済の共生

【心と教育の分野】
人間が健全な生き方をするために最も大切なのは自己肯定感を持つことです。そして、本物の自己肯定感を持った大人が、子どもの自己肯定感を育むことができるのです。
・大人の自己肯定感の醸成
  自分自身のことは、知っているようで知らないことが実は多いのです。  自己に気付く機会を提供することで自己理解を促し、自己受容(自己肯 定)へ繋げていきます。
・行政の価値観を変革
  自身を見つめる自己理解型研修を導入し、行政の体質を改善します。

【政治改革分野】
現代の社会や政治においては、民主主義の仕組みは整っていますが、民主主義精神は宿っていない状態だと思います。真の民主政治や民主主義社会を築くために、共生、思いやり、忍耐などを大切にし「情熱的にはなっても感情的にならない」「受け入れなくとも受け止める」といった姿勢で事にあたる必要があります。
・草の根政治
  しがらみから脱却し、理念や政策に基づいた政治
・議会改革
  会派(議員グループ)中心の議会から、議員中心の議会へ
・政務活動費の適正化
・開かれた議会

主張 2003年

  • 2003年01月01日(水) 00時00分
  • 分類:主張
  • 投稿者:admin

「子や孫のための政治」の実現  

 衝撃的な事件・事故の多発、環境破壊の進行、経済の行き詰まり、国・地方の多大な借金など、あとから生まれる人ほど大変(損)という持続不可能な社会が出来上がってしまいました。素晴らしい社会、持続可能な社会を次世代へ残しましょう。

 持続可能な社会は、環境の持続ばかりでなく、経済的持続・社会的持続も含み、衣・食・住に関わる製品やサービスをできるだけ地元から調達し、人・モノ・金を地域で循環させる社会です。
 例えば、産業構造のバランスを取り戻すために、農業の復活が必要です。“大きな公共事業・破壊の公共事業”を止め“小さな公共事業・緑の公共事業”を増やさなくてはなりません。子どもに過剰なストレスを加える教育も見直す必要があるでしょう。
 そのためには、「競争」から「共生」へ、「繁栄」から「継続(持続)」へと、勇気を持って価値を転換する必要があります。

「安心・安全そして安定な社会」の実現  

 保険・貯蓄・行政サービス(制度)だけで「本当の安心」は得られません。警察・消防だけで「本当の安全」は得られません。勿論これらは必要ですが、それだけで十分でしょうか。
 「万が一の時はあの人が助けてくれる、心配してくれる」と思える安心。地域社会で支える安全。こんな顔の見える安心・安全を作るために、人と人とのつながりを取り戻す必要があります。
 一人一人が周りの全てとつながっている事を感じる必要があります。

私は、特に緊急を要する次の4点に重点的に取り組みます。  

1.長岡を環境先進都市へ 

 地球環境は年々悪化しています。国連の環境報告書は「地球温暖化防止は既に手遅れ、森林破壊も取り返しのつかない状況。環境ホルモンも深刻化」と述べ、日本の環境白書は「地球の限界は既に突破」と述べています。これら環境破壊の原因は先進国にあるのですが、日本は積極的に取り組んでいるとは言えません。
 そこで、まず長岡が環境都市へ変わることで、日本や世界が変わるきっかけを作りたいのです。

2.長岡市財政の健全化(お金をかけないまちづくり) 

 財政悪化も環境破壊も、物の豊かさを追求し過ぎたことが原因です。
 全ての借金が悪質というわけではありませんが、現在の繁栄は将来世代の財布から奪い取ったお金に多くを依存しています。お金を使って物を豊かにしなくとも心地よい街を作れることができれば、その「まちづくり手法」は全国に波及します。

3.教育の建て直し(教育問題は大人の問題です) 

 大人が変われば子供が変わります。
 精神的に成熟した大人が増えるような仕組み作りや情報提供が必要です  

4.政治風土の改革 

 草の根選挙、政党・会派無所属

 以上の公約を推進するためには、どうしても今までの有権者意識・政治家意識・役人意識を変えなくてはなりません。ご批判いただくこともありますが、新しいタイプの議員として精一杯活動いたします。

地元新聞に載った記事「市議が語る」の原稿

  • 2002年08月21日(水) 00時00分
  • 分類:主張
  • 投稿者:admin

米百俵精神で長岡から日本を変える 2002.8.21

 私は、環境問題・財政問題・政治風土の改革を公約の3本柱として当選させて頂きました。年間72万円の市政調査費を、これらの分野の調査研究に重点的に使わせて頂いております。

 環境問題の調査において、非常に深刻な地球環境とは裏腹に、政治家・行政・市民の認識が低いことが分かりました。国連環境計画や日本政府の環境白書において、「環境悪化を止めるのは手遅れ」とか「現在の地球環境は持続不可能」と報告されています。詳しい説明は省きますが、人類の生存が危機に直面することが予測されているのです。国立環境研究所の調査では、環境問題について詳しい知識を有する人の割合が、環境先進国であるドイツ人は40%、日本人は10%で、実に4倍の差があります。ですから日本政府の対応も鈍い。政府が対応できなければ、地方自治体が対応する必要があるでしょう。近年、地方自治体の変革が国に波及するパターンができつつあります。情報公開の広がりは理解しやすい事例でしょうし、産廃税も自治体の導入をきっかけにして国の検討が始まりました。その他、政策評価システムやディーゼル車の規制も、地方の先進的な取り組みに国が追随したパターンです。長岡市が環境問題に先進的に取り組めば、国を動かすことも可能と考えます。具体的には地域循環型社会の構築に尽きると思います。循環型社会というと、環境に悪いものをなるべく出さないといった、環境面だけを考えた社会と思われがちですが、「人・モノ・金」も地域内で程よく循環させる事によって、地域住民の「そこそこの生活」が確保できます。「衣・食・住」に関わる事から公共事業まで、ある程度を地元で調達する仕組み作りが必要です。そして、その為には「繁栄よりも継続(持続)」への価値の転換が求められます。反グローバル経済といったところでしょうか。更に、この価値転換がなされると、おのずから財政問題も解決します。

 今日の財政・環境問題は次世代に多大な(取り返しのつかない)負担を残す事になりそうです。インディアンは物事を決める際に、7世代後の子孫にとってプラスかマイナスかを考えるそうですが、米百俵精神との共通性を感じます。我々も見習うべきところがあるのではないでしょうか。ただ、この種の議論で注意が必要なのはバランスの問題です。長期的便益だけを考えてもうまくいきませんし、短期的便益の追求のみでもいけません。しかし、これまでの社会は短期的便益の追及に重点が置かれていたと考えますので、今後は長期的便益の追及に移行してゆく必要があるでしょう。

 さて、価値の転換は政治風土の改革にもつながります。政治風土とは「政・官・財」や「議員・行政・市民」と表現される各々のパートの係り方です。例えば、有権者に価値の転換が起こったとすると、投票行動が変わり、選ばれる政治家の意識が変わります。市への要求も変わってくる筈なので、市職員も変化する、といった具合にどのパートが転換しても全体へ波及します。そして、最初の転換は、情報発信によって事実の共通認識が広がることで始まると思います。質の高い情報発信には情報収集が欠かせませんので、今後とも励んでいきたいと思います。

 20世紀から21世紀への変わり目に使われたキーワードに「モノの豊かさの時代から、心の豊かさの時代へ」「競争から共生へ」がありました。これらの価値に基づいた「まちづくり」に向けて活動して参ります。

主張 1999年

  • 2000年01月01日(土) 00時00分
  • 分類:主張
  • 投稿者:admin

(長岡市会議員第一期目の公約等)

1.地盤・看板・カバンへの挑戦  

 選挙に当選するためには、地盤(集票組織)・看板(知名度)・カバン(お金)が必要だといわれています。逆に言うとこの3要素がなければ議員になれないということです。これでは議会が硬直化し、政治に活力が生まれません。この政治風土は、是正してゆかなければなりません。

2.長岡市で循環型社会の実現を目指そう  

 ダイオキシンや環境ホルモンといった化学物質汚染をはじめとして、人間の生存基盤を脅かす環境問題の解決のため循環型地域社会の実現を目指します。

循環型地域社会
 例えば、ホテルででた残飯を処理して肥料を作り農家に提供する、その肥料を使って作られた作物をホテルが買い取る。というように、ある会社や地域からでた廃棄物(ゴミ)をなんらかの資源として活用し、長岡市全体として環境を悪化させる排水・廃棄・廃棄物を減らすこと。

3.長岡市の借金を減らそう  

 一般会計での借金が約740億円あります。これは子供からお年寄りまで含めて、市民一人当たり約39万円の借金。特別会計等の借金をプラスすれば合計で約1500億円の借金です。野放しにしておくと将来になって必要な事業の実現が困難になるかもしれません。そのため予算のリストラ(再構築)を行う必要があります。

予算のリストラ
 借金を減らすには収入のアップと支出のダウンが必要です。景気対策として多額の税金が使われてきましたが、従来型の予算配分では効果はありません。例えば福祉システムや育児システムを充実させ、介護や育児の負担を軽減させることによって生活のゆとりを創出し、パートや趣味に時間を使ってもらい、お金を循環させ、税収をアップする、といったような視点が大切です。もちろん支出は削減しなければなりません。

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