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6月議会を終えて

今週の月曜日に6月議会が終了しました。
今議会でもイロイロなことがありましたが、下記の2点について述べさせて頂きます。

所属委員会
長岡市議会では4つの常任委員会と4つの特別委員会が常設されており、毎年6月議会で改選されます。また、その他に臨時的な委員会が設置されることもあります。
議員は1つの常任委員会と1つの特別委員会に所属することになっていますが、無所属議員にとって所属の決定方法に問題がありました。委員会の所属については会派所属議員で調整を行い、余った委員会に無所属議員が配属されるという状況が続いていました。委員会への所属は(事前調整に従って)議長の指名により決定するので、反対や拒否もできなかったのです。
この10年間、無所属議員は複数名存在していましたが、事前調整に参加させてもらえないため、残りがちな総務委員会と建設委員会にしか所属できない状況でした。本会議における一般質問では市政全般を扱うことができるので、希望の委員会に所属できないと○○分野について発言不可能ということではないので、これまで何とかやってくることができましたが、自分の公約に基づいた発言を徹底するには、やはり発言したい分野の委員会に所属したいとの思いを持っていました。
これまでにも、歴代の議長に「無所属議員も委員会所属の事前調整に参加させて欲しい。もちろん、調整の結果として希望の委員会に所属できない場合もあることは承知する」と要望を繰り返してきましたが、「長岡市議会は会派制」(会派制の定義は曖昧だと思いますが)、「会派に所属していても希望の委員会に所属できない議員もいる」などの理由で実現しませんでした。
ところが、この度は議長が「希望通りの委員会への所属を約束はできないが、事前調整の場に議長から話を出すので、無所属議員の希望の委員会名を提出しなさい」とのことでした。このことだけでも同じく無所属の桑原議員と「一歩前進」と話していたのですが、結果として約10年ぶりに総務委員会と建設委員会以外の委員会(産業市民委員会)に所属することができました。
事前調整の場に無所属議員の希望を伝達してくださった議長、無所属議員の処遇に理解を示してくださった議員、1名分しか枠のなかった産業市民委員会を「関さんは10年苦労してきたので産業市民委員会にどうぞ、私は総務委員会」と譲ってくれた桑原議員に感謝申し上げます。

原発
今回も私は柏崎刈羽原発の再稼働について質問しました。市は福島原発事故以来、「原発の安全性については、専門的・技術的な見地から国や事業者の説明をうのみにするのではなく、市としてしっかり判断する」と言い続けてきました。しかし今回は「原発の仕組みや放射線の影響、地震・津波などの高度な専門分野は国や県が担当すべきである。したがって原発の安全性を市が単独で判断するのは難しい」と答弁しました。これまでは何かにつけて「国は審査中、県の検証はこれからなので現時点では市としての判断はできない。見守るしかない」といった旨の発言を繰り返してきました。そして、昨年末に柏崎刈羽原発6・7号機が新規制基準に適合との国の審査結果が出たとたんに「市として単独で判断するのは難しい」と前言撤回するのは不誠実です。これまでの議会における発言は、思いつき・その場しのぎだったのであろうか。国政でも民主主義の崩壊が始まりましたが、市政も大変な状況です。

衆議院選挙

以前に述べた通り、代議士秘書として見た国政中枢の有り様、そして他の自治体議員との横の連携は取りますが、国政や県政などとの縦のシガラミは持ちたくないとの私の意思などから、20年近い議員生活の中で議員として国会議員の候補を支援することはありませんでした。
しかし、私は今回の選挙で大平えつこ候補を支援することにしました。

以下にその理由を簡単に述べます。
特に①と②に対しての危機感が今回の行動につながりました。

①民主主義・民主政治を実現する第一歩が必要
  民主主義については以前に述べたので省略しますが、誠実で丁寧なプロセスが基本です。今回の解散も含めて、共謀罪法や安保法制を成立させる過程や、選挙では訴えない重要事案を選挙後に成立させるやり方は民主主義や民主政治の破壊につながります。また、長岡市政においても同様の課題があると考えています。

②柏崎刈羽原発の再稼働が新たな段階に入った
  原子力規制委員会が実質的に基準への適合を認めました。以前に述べた通り、長岡市が原発再稼働にノーと言っても止められない状況です。この時点において、長岡市を含めた新潟県第5区が再稼働反対との民意を示すことは重要だと思います。

③政治家の資質が問われている
  民進党から希望の党へ移った方々が批判されていますが、この5区においても同じような事態が生じています。

④大平候補は政党に所属していない
  34人しかいない長岡市議会では無所属でもなんとかやっていけますが、700人もいる国政において無所属でやっていくのは難しいと思われます。従って、当選した場合は一定の期間の後にどこかの政党に所属する可能性があると思いますが、現時点では無所属なので政党に属していない私とは親和性があります。
  

これでいいのか選挙公約 ~ 民主主義の壊死 ~

今週12日、現在開会中の長岡市議会6月議会において、私は昨年の長岡市長選挙における磯田市長の公約「市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでない」について議論し、磯田市長の原発政策が森前市長時代のものとほとんど変わらないことが昨年12月議会以上に明確になりました(市長サイドは反論するかもしれません)。私は、昨年の市長選前後に多くの市民と意見交換しましたが、ほとんどの市民が「磯田市長は前市長よりも原発再稼働に厳しく対処する」と受け止めており、公約違反と言われても仕方のない状況であると判断します。このままでは「市民の不安は解消されなかったが原発は再稼働」という事態が強く懸念されます。
公約は有権者と政治家の契約書であり、民主主義の原点です。

また、国会では共謀罪法案が「異例」「禁じ手」と報道されている委員会での採決省略を経て強引に成立しました。

健全な民主主義には、誠実さ・丁寧さ・粘り強さ・冷静さ などが必要です。
民主主義の健全化とは逆の流れが加速しています。

12月議会

昨日、12月議会が終了しました。
私は、今議会で磯田新市長に原発再稼働問題を質しました。
磯田新市長は10月に行われた市長選挙で「市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでない」と他候補に先んじて表明し、当選されました。そして、この公約は再稼働に対する従来の長岡市の基本方針よりも踏み込んだものと理解された市民は大勢おられました。しかし、1時間に及ぶ議論で明らかになってきたのは、「市としての新しい取り組みはない(=従来通り)」ということで、大変残念な結果でした。前市長時代と同様に、この件では今後も厳しい議論を続けなくてはならないようです。
また、「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」が賛成多数で可決されました。地方議会議員の年金制度は廃止され現在は国民年金に加入していますが、議員の専業化が進んでいることや成り手不足解消のために厚生年金への加入が必要との内容です。
好待遇の厚生年金ではなく、国民年金に加入している国民は地方議員だけではありません。また、地方議員が厚生年金に加入すると新たに公費が投入されます。それらの理由から、私は反対しました。

せきたか通信19号(画像データ版)

  • 2016年12月19日(月) 01時07分
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異様な長岡市長選挙

 今回の市長選挙における重要な争点の一つは「柏崎刈羽原発(以下KK)再稼働への対処」であると考えます。現在、法律に基づいて再稼働に関与できる自治体はありませんが、電力事業者(KKの場合は東京電力)と立地自治体(KKの場合は新潟県・柏崎市・刈羽村)が任意で結んでいる安全協定に基づいて、立地自治体の意向が反映されることになっています。長岡市も福島原発事故後に安全協定を東京電力と締結しましたが、立地自治体並みの権限が含まれていない協定内容なので、再稼働に対する長岡市の意向の反映が保証される状況にはありません(長岡が再稼働反対と言っても止まる保証がない)。私は、原発事故に備えた避難計画の策定義務を新たに負った長岡市は、立地自治体並みの安全協定を結び、KKへの発言力を強化する必要があると考えます。福島原発事故は圧力容器や格納容器が吹き飛んで東京も含めた東日本が壊滅する危機でしたが、これらの容器が最小限の損傷で済んだ(私は奇跡的だと受け止めています)ことで、何とか現在の状況で収まっているのです(それにしても大事故なのですが)。「原発の爆発」=「福島事故」の想定は合理的ではありません。「原発は動いていなくても使用済み核燃料が保管されているから危険」との意見があり、それはその通りと考えますが、稼働した場合の危険性は格段に高まるのです。したがって、(福島原発事故以前に比べたら安全性が高まっていることは間違いないのですが)再稼働する場合は福島以上の悲惨な状況(命・健康面や長岡市の消滅など)を覚悟することが必要になります。そして、原発をめぐる国・事業者・審査などの動きを見ると、新市長の任期4年のなかで再稼働する・しないが決められる確率は100%に近いと思います(くどいようですが長岡市は再稼働の是非を問われる立場にない現状です)。

 そんな中、市長候補予定者の3人からは立候補表明当初には原発問題に力点を置いた訴えが聞こえてきませんでした。私は原発問題を正面から訴える候補が必要と考え(もちろん、市長選ですから原発だけが問題ではないので、その他の課題も含めてですが)、候補擁立に向けて努力してきましたが、残念ながら擁立に至りませんでした。しかしその後、最近になって各候補予定者がKK再稼働に対して反対や慎重といった主張を強めています。
「選挙に向けた活動の中で市民の皆さんの意見を聞いたら、再稼働に反対・慎重との意見が多いので、私はそのような意見を代弁します」との姿勢であれば、それは健全な政治活動や民主主義の成果と見ることもできます。しかし、立候補を決断する段階で市民のそのような思いが分からなかったとしたら問題ですし、原発は今回の市長選の争点ではない、もしくは争点にしたくないと考えていたのであれば、それも問題です。また、再稼働に反対する場合は、誰に(どの組織に)どのようにして長岡市の考えを伝え・反映させるつもりなのでしょうか。前述のとおり、今現在はその仕組みが整っていないのです。いずれにしろ、この段階になって各候補予定者がKK再稼働に積極的に発言するようになったことに違和感を覚えるとともに、民主主義の力の源泉である神聖なる選挙が冒涜されているのではないかと危惧しています。

 しかしながら、各候補が立候補表明時点では強調していなかったKK再稼働への慎重・反対を訴え恥めたことには一定の社会的意義も感じています。

 今回の市長選挙への私の思い入れが特に強いのは、長岡市のKK再稼働に対する姿勢が3年ほど前から後退してきていると感じていたところに、昨年9月議会、本年6月議会の答弁が私にとっては市のやる気を感じないものであったからです。
 私は原発問題を議論してきた議員として、直近の12月議会で新市長とKK再稼働問題を議論するつもりでいます。
(私のこれまでの議論は、活動報告「せきたか通信」やHPで公開しています)

これでいいのか長岡市 ~原発に対する姿勢~

本日、6月定例議会が閉会しました。
今議会の一般質問で、私は柏崎刈羽原発の再稼働問題について質問しました。
この件はこれまで何度も質問していますが、福島原発事故直後の長岡市の考えは、「原発は100%安全でなければならない。国や東電の言いなりではなく、市として市民の安全・安心が確保されているのかをしっかりと判断しなくてはならない。そのために判断できる実力を備える」といったもので、一定の理解ができるものでした。しかし、「原発の100%安全」を言わなくなり、「国は信用できる」といった趣旨の発言が飛び出すなど、2年ほど前から質問するたびに長岡市の腰が引けてきていると感じていました。そして今回、これまでは「国の適合性審査の結果が出た段階で、長岡市として再稼働に対する(賛否の)判断を行う」と言ってきたことを「判断しない場合もある」としたのです。それに対し「例えば、どういう場合に判断しないのか」と質問したところ、「(再稼働手続が)どうなるのか分からないのだから現時点では答えられない」との答弁でした。
再稼働の問題は、福島原発事故直後から私を含めて何人もの議員がこれまで質問してきました。そのやり取りの中で、長岡市の再稼働に対する基本姿勢が固まり、その後繰り返し述べられてきたのです。以前に述べた見解と、現在の見解が異なる事態はしばしば生じますが、その場合は正当な(合理的な)理由が必要だと思います。ましてや「原発再稼働に対する市の姿勢」という市政の重要課題についての見解ですから、「○○という新しい状況が生じたので、××の場合には判断しないこととした」という説明は必要と考えます。今回の質問は一問一答方式で行ったので、答弁者も大変だったとは思いますが「判断する」と言い続けてきたものを「判断しない場合もある」と変えて「(例え話でも)どういう場合に判断しないのかは答えられない」ではいけません。

せきたか通信18号(画像データ版)

  • 2015年12月29日(火) 13時48分
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安保関連法の成立に際して思うこと

世論調査で反対や慎重意見が多かった安保関連法が成立しました。
安保関連法には反対であるとの私の考えと理由はこれまでに述べてきたので、今回は法案可決に至る過程で感じたことを述べます。

①各地でデモが行われ、これまで政治に無関心だったり、政治的発言を控えていた多くの国民が声を上げ、行動を起こしたことは大変良かったと思います。

②しかし、感情的な反応をしている人も多いように見受けられます。感情的エネルギーはとても強いので、物事を動かす起点となることもありますから、それなりの意義もありますが、感情的反応は次なる感情的反応を引き起こしやすいことを考えると、真に効果的な反応であるとは思いません。場合によっては(怒りや恨みといった)感情的なものの拡散にしか過ぎないという側面もあると考えます。

③安保の件では民主主義も問われていますが、真の民主主義は感情的なものを除いて、真摯に冷静に静かなる情熱をもって理論的に話し合う必要があると考えます。従って健全な民主主義の実現のためには、一人ひとりがアンガーマネジメントのように自らの感情をコントロールできる人間を目指す必要があると思います。怒りの戦争反対運動から愛の平和運動への昇華が今後の課題だと感じます

④また、今回のデモのように不特定多数に訴えることはとても重要ですが、それと同時に自らの身近な人とじっくりと腰を据えて分かち合っていくことも重要だと思うのです。

安全保障関連法案について

 国会で安全保障についての議論が交わされていますが、どうも違和感を覚えます。
 昨年の「集団的自衛権に関する請願」審議の際に述べたこととも重複しますが、私の思いを綴ります。

・抑止力(武力)の増大による平和は一時的なものである(相手(敵)の力が増せば、こちらの力も増さなくてはならず、これは軍拡競争である)。

・「一時的な平和」と「恒久平和」は違う。一時的な平和は競争原理(敵・味方)の均衡によってもたらされるが不安定で、恒久平和は共生原理によってもたらされる。恒久平和へのステップとしての一時的な平和(その間に価値観の転換を促す)には意義があるが、今回の議論では恒久平和が語られていないように感じる。

・恒久平和は、価値観の転換によって生み出される。そして、価値観の転換は自己肯定感の高まりによって生まれる。(価値観や自己肯定感については私の政策パンフレット等で述べています)

・安倍内閣が憲法解釈を変えたように、後の内閣が今回の安全保障関連法を拡大解釈する可能性があり、その場合は戦争に突入する確率が増す。

・極論としては、命がけで相手と戦う(相手の命を奪う、自分の命が奪われることもある)のか、命がけで戦わない(相手と話し合う)のかの選択になると思うが、どうせ命をかけるなら命がけで話し合ったほうが恒久平和に近づく。

選挙を終えて

4月の市議会議員選挙において5回目の当選をさせて頂きました。
ご支援頂いた皆様の期待に応えるべく、これまでの活動を継続・促進してまいります。

さて、改選後の長岡市議会は無党派系や草の根系の議員が減ってしまい、私としては少し残念な結果になりましたが、引き続き議会運営の民主化を求めていきたいと思います。また、控室は、議員定数や会派の減少でスペースに余裕ができたことや、図書室が手狭(これまでの控室は図書室を区切った部屋だった)とのことで、旧「無所属の会」が使用していた部屋に移動しました。16年の議員生活の中で、10回程度 控室が変わったことになります。

4期16年を振り返って

 私にとっての5回目の選挙が始まりました。
 これまでの4期16年を振り返ると、16年というの時の歩みを感じます。
 私の公約は、言い方や言葉使いは変化してますが、主たる内容は基本的に16年前から変わっていません。

 1期目に議会で地球温暖化対策を訴えた時は、「空想の世界の話をしているんじゃないのか」といった場の空気を感じていましたが、その後は環境問題を取り上げる議員も増え、長岡市も小水力発電の開発援助やペレットストーブへの補助金の設置、木質ペレットそのものの生産を手掛けるなど、新たな取り組みが始まったと思います。また、地域内経済循環についても、最近はその必要性を訴える大学教授などの専門家が増加してきましたし、コンパクトシティについては、長岡市も正式にコンパクトシティ宣言を行いました。議会改革については、政務活動費の使い方が改善されたり、政策立案型の議会活動が始まるなど、これも一歩前進といったところだと感じています。

 こうやって振り返ってみると、16年間という時の流れの中で、しっかりと進歩していると言えると思います。しかしながら、それぞれの取り組みはまだ十分とは言えませんし、私の主張の本丸である、心や価値観の問題についての社会の理解はそれ以上に不十分だと感じています。でも、これから更に16年が経過したら、心や価値観の問題についても進展が見られるかもしれません。いや、進展がみられるように今後も努力を重ねていく所存です。

せきたか通信 号外(画像データ版)・・・2014年版

  • 2015年04月06日(月) 22時38分
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せきたか通信17号(画像データ版)

  • 2015年04月06日(月) 22時08分
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集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める請願

この請願は9月議会で審議されました。
以下は私の表明した賛成意見です。

日本国憲法の前文は「日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって…」と述べています。これは一時的な平和ではなく、恒久平和を願うものであること、そして、人間としてのあるべき姿の重要性を述べているものだと思います。続いて「平和を維持しようと努める国際社会において名誉ある地位を占めたい」と述べ、最後に「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と結んでいます。

私は、現在の日本は残念ながら崇高な理想が深く自覚されている状態ではない
つまり、恒久平和実現のための理念や我々が腹をくくってやるべきことが浸透していない、と判断しています。理念なき行動は問題を引き起こしやすいので、現状での集団的自衛権の行使は危険であると考えます。集団的自衛権行使によって一時的な平和がもたらされる可能性はあると思いますが、その先の恒久平和の実現は見えてきません。

恒久平和の実現のためには、世界から争いをなくさなければなりません。そのためには、実際の紛争をなくすのはもちろんのこと、人々や国家から争いの原点である怒り・憎しみ・不安・恐怖などをなくす必要があり、それには相当な覚悟と努力が必要です。そして、相当な覚悟を持ち、努力を続けるにふさわしい国家・国民は、平和憲法を持つ、和の国 日本であり、日本国民であるはずです。したがって、日本国民は自らの心の平和を保ち、日本は国際社会における紛争を平和的に解決し続けていくことが憲法の理念に基づいた日本の在りようであり、本来の姿であると思います。
日本は恒久平和実現のための王道を世界に示し、実践していかなくてはなりません。現状での集団的自衛権の行使は、場当たり的対応で歯止めがきかなくなる可能性があり、道を誤ることになりかねないと危惧します。

また、「法の支配」を強調している安倍総理は、この度の憲法解釈の変更は問題ないとしていますが、私は法の支配に反する行為であると考えます。

このような理由により、この請願に賛成します。

せきたか通信16号(画像データ版)

  • 2014年01月17日(金) 14時50分
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控室

シリーズ化した? 控室の報告です。
またまた移動になり、アオーレ長岡に移った時と同じ部屋に西沢、藤井(盛)両議員と同居することになりました。
「たちあがれ日本」として一人会派を結成していた藤井議員が無所属となったことに伴う措置です。

震災瓦れきの問題

この度アップした「せきたか通信15号」に瓦れき問題に関する私の基本的な考えを掲載しています(議会での発言要旨という形です)。

せきたか通信15号(画像データ版)

  • 2012年12月29日(土) 19時32分
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控室

 この問題がこんなにシリーズ化?するとは思いませんでしたが(笑)、これまで報告し続けているので、今回も報告しなくてはなりません。

 今年4月にアオーレ長岡に移った時、会派無所属議員の西澤さんと私には再び窓のない部屋が与えられました(空調はあり)。
 しかしその後、藤井盛光議員が所属会派を離脱し「たちあがれ日本」という一人会派を結成しました(長岡市議会には公党であれば一人会派を認めるルールがある)。会派なので、ちゃんとした部屋を与えるということで調整したのですが、うまくいかなかったために無所属議員が無所属の会(紛らわしいのですが、二人の議員で構成する無所属の会という会派があります)の控室に同居する形で移り、藤井さんが我々の使っていた部屋に入るということで決着しました。
 そういうことで、結果的に私は窓のある部屋に入っています。

新議場

 6月議会、9月議会と、アオーレ長岡の1階で議会が開催されました。
 以前の議場よりも明らかに傍聴者が多く、喜ばしいことです。

 ガラス張りのため(外から中は若干見えにくくなっていますが)、最初は居心地の悪さを感じなくもなかったのですが、慣れてきたのと、考えてみれば、野球やサッカーなども観衆の視線と歓声のなかで集中してプレーしているのだから、我々も市民の視線を浴びる中でも集中して、いや、むしろそれを力に変えて議論していくべきなのだろうと思います。

 今、議場で問題になっているのは、会議中にガラス部分にブラインドを下ろすかどうかということです。
「外からの光がまぶしい」「人の動きが目に入り集中できない」などの理由で「ブラインドを下ろそう」との意見が多いように感じます。現在は、ブラインドを全開、半開、全閉といったパターンを試している段階で、結論は出ていません。
 私は、人の動きに対しては前述した通りの意見ですが、まぶしさについては個人差や議席の位置が関係するので対策が必要と思います。ガラスにフィルムを張る、反射が強い向かいの建物の側面を加工する、天気や時間帯によってブラインドで調整する等々の知恵を出し合いながら、ブラインドを開けてオープンにしておく時間をできるだけ確保することが、一階議場を生かすことになると考えています。

42年ぶりの附帯決議

久しぶりの更新となってしまいました(汗)ので、ここ最近の出来事を連続して書き込みます。

先ずは、一昨日閉会した9月議会の出来事です。
タイトルの通り、長岡市議会において42年ぶりに附帯決議が付されました。
附帯決議とは、市長提案等を可決する(認める)にあたって、議会として一定の条件をつけるもので、○か×かの意思表示の中間のような位置づけです。法的拘束力はありませんが、政治的・道義的な責務が生じるものです。附帯決議の活用によって、議会の意思表示が多様なものとなるので、私は議会活性化の重要な道具になると考えていました。実は、平成21年にシティホール(現アオーレ長岡)の予算審議の際に私は附帯決議の提案をしたことがありましたが、その時は賛同者少数で否決されていました(この時もほぼ40年ぶりの提案だったと記憶しています)。

今回の附帯決議は「東日本大震災の震災がれきの試験焼却費」についてのもので、焼却と焼却灰保管の候補地である栃尾地域の住民理解が進んでいない現状を憂慮して、「試験焼却の予算は認めるが、市民の十分な理解を得るまでは執行しないこと」というものです。(震災がれき問題についての私の考えは、近いうちに書き込みます)

9月議会中に、私も含めて様々な動きがあった結果として、ある意味で画期的な附帯決議の可決となりました。

附帯決議のような使える道具はまだありますので、これらを駆使して「市長の追認機関」とか「機能不全」と批判されることもある地方議会の活性化を今後も図っていきたいと思います。

せきたか通信14号(画像データ版)

  • 2011年12月29日(木) 12時40分
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窓のある部屋に移動

私は初当選以来、会派に属していないので、他の議員とは別扱いになることがあります。その一つが控室の問題です。議員には机・椅子・ロッカーが与えられます。また、会派には所属議員数に応じた広さの控え室が与えられます。控え室と呼ばれていますが、庁舎内での居場所はここになるため、執務室にもなっています。

このたび、7年ぶりに窓のある部屋に控室が移動しました。
窓のない環境に慣れていましたが、窓があると爽快ですね(笑)。
建築基準法では、居室(長時間使用する部屋)には一定割合の窓等を設けることになっていますが(特例もありますが)、それも妙に納得してしまいました。

7年ぶりの話題なので私の控室遍歴? を振り返ってみたいと思います。

①議員談話室(1999年4月~)
初当選後に与えられた場所。長岡市議会では会派に部屋を与えることになっている。新聞やテレビの置いてある議員談話室(窓・空調あり)の一角に机・椅子・ロッカーが置かれており、ここを使ってくれとのことだった。

②間借(1999年12月~)
私の場合、議会閉会中でも議会で執務することが多かった。議長から「他の議員から、『関君がいると今までのように気軽に談話室を使えない』と苦情が出ているので、斡旋先に移ってくれないか」と言われ、新たに結成されたばかりの会派に間借りすることになった。

③なし(2001年6月~)
間借りしていた会派が他の会派と合流することになり、私の使用できる部屋がなくなる。机・椅子・ロッカーを人気のない行き詰まりの廊下に置くと決まりかけたようであったが、結局は下の④の部屋に移された。しかし、ロッカー使用や資料を取りに行くなどの一時的な入室以外は認められず、6月議会中は部屋のない状態が続いた。

④窓・空調なしの部屋(2001年7月~)
机・椅子・ロッカーの置かれていた部屋の使用が許される。

⑤他の議員と同じく、窓・空調ありの部屋(2003年4月~)
市議選後、3人の新人議員が無所属となる。数が増えたことが理由なのかは不明であったが、4人の無所属議員での同居で、会派並みの部屋に移動する。

⑥窓・空調なしの部屋(2004年4月~)
他の無所属議員が、新会派結成や会派入りしたので、④の部屋に戻される。 http://www.mynet.ne.jp/~sekitaka/tuusin06/01-news.htm(この際の新聞記事)

⑦窓・空調ありの部屋(2011年6月~)
東日本大震災をきっかけにした省エネ対策のため、窓のある部屋へ移動する(窓のない部屋だと、照明を常時点灯させなくてはならないから)。

議員控室についても各会派代表者会議で決めるので、私が話し合いに加わること
はできません。議会改革の主張などで我がままな議員だと思われているような
ので、自分自身のことはできるだけ我慢しようと思い、決められたままに動い
てきたのですが、それにしてもよく変わってきたものだと思います。
また、改めて振り返ってみると、真の民主政治実現のためにも無所属議員の存
在が必要なように思えます。

せきたか通信 号外(画像データ版)・・・2011年版

  • 2011年04月16日(土) 07時17分
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せきたか通信13号(画像データ版)

  • 2011年04月16日(土) 06時14分
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せきたか通信13号(2010年12月発行)の画像データ版を掲載します。それぞれのページの画像をクリックすると拡大します。

【注意】
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出でよ! 新人

4月に行われる長岡市議会議員選挙が無投票となる可能性が出てきました。
今期限りでの引退が濃厚な議員と、現時点で見込まれている立候補予定者の人数が、ほぼ同数なのです。また、私のような無党派・無会派で草の根型の立候補予定者は、ほとんどおられないようです。
更に、同じく4月に行われる新潟県議会議員選挙も、報道されるところでは全県で低調なようです。

世の中がこれほど閉塞状態なのに、それを打開する有効な手段の一つである選挙が低調であるというのは、危機的状況だと感じます。縮んだバネは勢いよく伸びますが、まだ社会のバネは縮みきっていないのでしょうか。伸びることなく潰れることはないと思うのですが…。
この候補者不足現象をどう見るのか? 私なりに理由を考えてみました。
①最近の国政に象徴されように、政治の低迷への失望感が一層広がり、政治にかかわる気が起きない。
②「このままの政治(世の中)ではダメだ」とは思いつつも、「では、どうしたらいいのか」が分からないので、行動につながらない。
③「どうしたらいいのか」は分かるが、「自分がやってやる」という気力がわかない。
④世の中が閉塞状態だとはいえ、大規模デモが起こる国(エジプトなど)ほど切羽詰まっておらず、首の皮が一枚残っている分だけエネルギーが高まらない。
⑤長岡市議選では、3,000票と言われる当選ライン(旧長岡市では2,000票)が、新人にとって大変高いハードルになっている。

といったことが思い浮かびましたが、皆さんはどう思われますか。
いずれにしても、このような状況では「変化の時代」にふさわしい選挙・議員・議会の実現が危ぶまれます。
高い志を持った新人の登場を望みます。

それはそれとして、まず私自身がしっかり活動せねば。(笑)

思い起こせば12年前の初出馬の際、選挙の三バンと言われる「地盤(組織)・看板(知名度)・カバン(資金)なし」「あるのは勇気・元気・やる気」という状態でした。多くの方から「無理だ」とか「やめとけ」と言われましたが、悩んだ末に何かに突き動かされるように決断し、まさに志一本で立候補しました。その後、多くの方々からの御支援を頂いて今日があるのですが、立候補の決意は孤独な決断でした。

22年度予算に反対

先月の3月議会で、平成22年度 長岡市一般会計予算に反対しました。
理由は、これまでに「せきたか通信」やHPでお伝えしてきたように、シティホールプラザ「アオーレ長岡」の問題です。

一般会計予算には、福祉・土木・教育などの予算も入っており、これらの全てに反対ではないので、本来であれば、先ず予算の修正や組み替えを求めるのが筋だと考えています。しかし、議会でのシティホール問題の議論の経緯を考慮して、今回は段階を踏まずに反対しました。

以下は、私の反対討論です。

******************************

議案第11号 平成22年度 長岡市一般会計予算に対し、反対の討論を行ないます。

このたびの予算には、環境にやさしい農業への支援、菜の花プロジェクト、発達障害児支援の拡充、学校耐震化の促進、学校や公園遊具の安全対策、雨水等による浸水への対策、市有施設や橋梁の長寿命化などの適正管理への取り組み、都市計画道路の長期未着手路線検討業務、バス停上屋整備の開始など、評価できるものも多数ございます。
しかし、今後の財政健全化の維持や、急激に変化する社会情勢に対応して素早くコンパクトシティを実現できるのか、また、東サービスセンターが中心市街地活性化に与える影響 といった点などに懸念も抱いています。

本予算に反対する理由は、駐車場対策が不明確なままシティホールプラザ「アオーレ長岡」の建設が進められることであります。
私は、公共交通推進派ですし、シティホールの建設工事が始まったことも考慮していますが、市政運営における合意形成のあり方や、長岡市の今後を左右する大事業であることの観点から、反対するものです。
中心市街地への市庁舎移転に関する議論の初期段階で、自動車で来庁される方の利便性確保に対する懸念への対応策として、現本庁者の駐車場利用状況を参考にしながら、シティホールに使い勝手の良い300台の駐車場を新規に整備することが表明され、更に、大きな渋滞が発生することはないとの交通予測も行なわれました。そしてこれによって、シティホール建設へ向かって議論が進んだものと理解しています。つまり、交通利便性確保はシティホール建設の前提条件とも言えるものであって、それを300台の新規駐車場整備によって担保していたのであります。しかし、基本設計では、シティホールの駐車場は120台に減り、それに伴い周辺駐車場を活用するとの方針が示されました。
私は、300台の駐車場整備から周辺駐車場の活用に手段を変更することに反対ではありませんが、その場合でも、自動車来庁者の利便性は確保しなくてはならないと考えます。

県営大手通り地下駐車場の管理権限が長岡市に移管されることや、地下駐車場出口に誘導員を配置予定であるなど、駐車場対策の検討が進んでいることは評価できます。また、シティホール周辺には1500台分の余剰駐車場が存在しているとのことです。
しかし、十分な駐車台数があるということは利便性確保の必要条件ではありますが、十分条件ではありません。そして、交通利便性が確保されると判断できるような詳細な対策や数値は、残念ながら今のところ示されておりません。
従って、シティホール建設に至る議論の経緯の重要性を考慮し、平成22年度長岡市一般会計予算に反対致します。

せきたか通信12号(テキストデータ版)

  • 2009年12月08日(火) 18時39分
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せきたか通信 12号

持続可能な社会の実現 ~広げよう長岡から~
重点的に取り組む分野

  • 環境分野
  • 財政・経済分野
  • 人間性(心)と教育の分野
  • 政治改革の分野

大改革の時代

 皆様、お元気でお過ごしでしょうか。

 アメリカでのオバマ大統領の誕生や日本の政権交代は、閉塞感が漂っていた世の中に一筋の光明をさしたと思います。いよいよ時代が大きく動き始め、大変革の時代に突入するように感じます。これまでにも申し上げてきましたが、持続不可能な社会の崩壊が進み、今我々は持続可能な社会を生み出す道のスタートラインに立っているのではないでしょうか。

 新しい命である赤ちゃんが世に生まれ出る時に母親の激痛を伴うように、新しい物事が生まれたり、物事が大きく変わる時には痛みや混乱を伴うことがあります。しかし、生まれた赤ちゃんが眩しいほどの汚れなき命の輝きを放つように、難産かもしれませんが、これから生まれるであろう持続可能な社会は光り輝くものになると思います。

 現在の危機的状況は「百年に一度」と評されていますが、そんなものではないと感じます。「百年に一度」という言葉からは、1930年頃の世界恐慌を念頭におき、「これまでの基本路線を変える必要はないが、忍耐や微調整が必要な時期で、この時期を乗り切れば今後もこれまで通りの路線を歩むことができる」という考えを感じ取ってしまいます。

 しかし、今回の事態はそんなレベルではなく、基本路線・進む方向の大転換が問われていると思います。分かりやすいイメージで言えば明治維新のようなものではないでしょうか(ちなみに、維新とは「全てが新しくなること」です)。明治維新では、260年も続いた幕藩体制が崩壊し、身分制度は士農工商から四民平等となり、廃藩置県によって県が出現し、幕府貨幣や藩札に替わり円が導入される等々、維新の前後では同じ日本とは思えない変化が生じたと思われます。

 今回の事態を明治維新にあてはめてみると、経済危機は黒船来航にあたるのではないでしょうか。これまでと同じことを続けられない状況となり、変化を求められているのです。黒船来航によって、幕府は右往左往し国内は混乱、そして維新へとつながっていきます。また、黒船来航から明治新政府が樹立されるまでは15年程かかっていますし、西南戦争などの内乱を始めとした維新後の混乱が収まるまでに更に10年程かかっていますので、今回の変革もある程度の時間を覚悟しなくてはならないと思います。

 できるだけ円滑に持続可能な社会・安定した幸せな社会に到達できるよう、これからの激動期を信念と静かなる情熱を持ちながら、焦らず・慌てず・不安にならず・落ち着いて過ごしていきたいものだと思います。


平成20年12月議会 一般質問

(配布したせきたか通信で省略した部分です)

【化学物質の削減について】
●関たかし 質問要旨

 化学物質は、世界で約10万種、日本でも数万種が使用され、さらに毎年数千種の新規化学物質が生産され続けていると言われている。化学物質の利用で、便利で快適な生活を送ることができるが、その裏で化学物質の安全性確保は軽視され、被害が発生してから対策が講じられるという構図は今も変わっていない。そして、化学物質の増加と、がん、呼吸器系疾患、ぜんそくやアレルギー、生殖器系疾患、脳神経系の発達障害などの増加、及び野生生物の異常との関連が近年になり疑われているが、因果関係の解明には時間がかかる状況である。

 長岡市における化学物質の削減については、これまで議論を積み重ねてきた結果、危険性が指摘されたり、疑われているものについては、極力ほかの安全なものに切りかえたり、使用を控えるといった予防的措置をとるという予防原則に則って、市民の化学物質暴露量を低減させることになっている。
本年、国はIPM(*)の考えに基づき、化学物質の削減に関する「建築物における維持管理マニュアル」と「公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアル ~農薬飛散によるリスク軽減に向けて~」を策定したが、どのように活用するのか。

 また、化学物質情報の収集力向上についてどのように考えるか。

(*)IPM・・・農薬や薬剤のみへの依存から脱却し、人の健康と環境への危険を最少にすることを目指して、さまざまな防除技術(生息調査や発生源対策、防除方法など)を組み合わせる病害虫や雑草防除のこと。

●市長 答弁要旨

 国の通知を待つだけでなく、化学物質の情報収集、及び発信体制を強化する。

●財務部長 答弁要旨

 市有建築物や公園・街路樹での薬剤散布については、これまでも散布量を抑制してきたが、一層の適正管理のため両マニュアルを活用したい。

【観光政策について】
●関たかし 質問要旨

 NHK大河ドラマ「天地人」に関連した観光政策のポイントは3つあると考える。1つは、大河ドラマを契機とし、一過性に終わることのない観光需要の創出を目指すということ。2つ目は、与板地域に限定せず、長岡全体との連携も考えるということ。3つ目は、直江兼続を目的に来たとしても、歴史好きな方は河井継之助記念館や良寛さんや山本五十六記念館などの史跡にも興味があると思われるので、的確に連携を図るということ、である。

 この観点から、まず長岡市における「天地人」観光の顔である与板歴史民俗資料館(現在は「兼続お船ミュージアム」)について伺う。

 資料館には、市の各種観光パンフレットが置かれていないなど、観光情報の発信が弱い。また、市役所HP上の資料館情報へのアクセスが難しいなど、資料館そのもののPR不足も感じる。対処する必要があると思うがどうか。
次に、来訪者への情報発信について伺う。

 与板地域の方々から「来訪者から、飲食店などの食の情報を聞かれることが多い」と聞いており、食の情報も含めた地元情報へのニーズは高いが、現状はこれに応えられていないようである。また、市HPからの「天地人」情報へのアクセス性が低いと感じる。これらの問題にも対処が必要と思うがどうか

●市長 答弁要旨

 観光情報の整理については、縦割りの行政の弊害で指摘のような問題が生じている。
 今後は、観光・コンベンション協会などの機能強化と連携策も重要な課題として進めていく。

●商工部長 答弁要旨

 与板歴史民俗資料館は、リニューアル後、新たに観光情報コーナーを設置し、効果的な発信スポットとなるよう工夫する。また、資料館そのもののPRについては、市のホームページはもとより、NHKをはじめとするメディアツールを有効に活用し、積極的に発信する。


平成21年3月議会 一般質問

【シティホールについて】
関たかし 質問要旨

 本年1月に報告されたシティホールの基本設計には、3つの大きな変更が生じたと考えている。1つ目は、計画通りに設計したら、予定事業費117億円が150億円になったので、削りに削って130億円としたこと。2つ目は、「使い勝手のよい駐車場300台分を整備」と言ってきたことが120台になったこと。3つ目は、その駐車場の減少に伴い、周辺の既存駐車場の活用方針が示されたことである。

 平成19年に行われた設計コンペの実施要領には、想定事業費100億円、公用車含め350台分の駐車場と記載されている。また、昨年9月の中間報告では、設計は順調に進んでいるとの印象を持ったが、事業費130億円、駐車場120台となった経緯は?

 中心市街地への市役所移転の議論がスタートした時、大きな問題は車による来庁者の利便性であった。利便性低下の懸念に対し、300台の駐車場整備という解決策が示されたことで話が前に進み、今日に至ったもので、いわばこれは前提条件だった。私は公共交通推進論者であるが、意思決定の経緯をおろそかにしてはならない。駐車台数が減少しても、車での来庁者に対する利便性確保が保証されなくてはならないが、既存駐車場活用策の検討状況は?

 長岡駅東土地区画整理事業区域内(大手高校前)に西サービスセンターと同様の機能を持つ東サービスセンターの設置方針が示された。サービスセンターの設置によって市民サービスは向上するが、市役所の移転により中心市街地へ来る人を増やし、活性化につなげるという移転の目的を考慮すると、シティホール近郊にサービスセンターを配置することは疑問だ。サービスセンター設置と中心市街地活性化との整合について、どのような検討がなされたのか。

市長 答弁要旨

 このシティホールのように全国初の非常に複雑な要素を組み合わせた設計と、一般の住宅の設計とが大きく異なるのは当然だ。

 駐車場問題は、政治家として「シティホールに300台」という発言にそれなりの重みを感じているが、駐車場も市庁舎と同じように分散したほうがいいという設計者提案を採用したい。

シティホール整備室長 答弁要旨

 設計は、一つ一つ積み上げて進んでいくケースばかりではない。今回は、設計の終盤になって、一気に進んで最終形ができ上がるケースだった。

 駐車場については、大手通り地下駐車場の県からの移管、市営表町駐車場の立体化、原信プリーズ跡地の利用などを検討して、市民に迷惑をかけないよう万全な措置を講じる。

市民協働部長 答弁要旨

 サービスセンターの設置と中心市街地の活性化については、政策目的が違うので、それぞれの目的に向けて両施策とも取り組んでいく。

関たかし 再質問&再々質問要旨

 設計コンペの審査には、実現性も考慮されていた。シティホールの設計に特殊性があるからこそ、行政が事業費や駐車場の件をしっかりコントロールすべきではなかったのか。

 中心市街地活性化は、市長が以前に政治生命をかけると発言された超重要問題である。東サービスセンターの設置は、中心市街地に行政機能が出ていき、多くの市民に来ていただくことで、民間活力が導入されて街の魅力が増し、更に人が集まる好循環が生まれ、中心市街地の活性化が軌道に乗った時点で検討してはどうか。

副市長 答弁要旨

 東サービスセンターと中心市街地活性化との相関関係はあるが、窓口サービスだけで活性化するわけではない。多様性のある活性化を検討していかなければならない。

シティホール整備室長 答弁要旨

 市は、必要最小限の条件だけを提示して、あとは全て設計者の発想でシティホールの設計を進めていただいた。コントロールよりも、設計者の発想を最大限尊重し、生かすことに気を使った。


附帯決議

 (附帯決議は、議案を可決する際に、その運用などについて意見や努力目標を付けるもので、法的拘束力はないが行政はこれを尊重することが求められる決議です。)

「シティホールは完成したが行くのが大変」という事態も考えられるため、「周辺駐車場活用策が固まるまでは、シティホールの建設に着工してはならない」という附帯決議を提案したのですが、賛同者少数で否決となりました。
私は公共交通推進派ですし、長岡市議会における附帯決議の提出は約40年ぶりでなじみが薄いのですが、「議会で積み上げてきた議論は重い」と考え、行動しました。以下は案文です。

附帯決議(案)

市庁舎の移転については、議会で議論を重ね、中心市街地への移転が決まっている。それに従い、平成21年度予算には、市庁舎を含むシティホールの建設事業費が計上されている。
 市庁舎移転に関する議論の当初の段階で、来庁者の交通利便性確保に対する懸念への対応策として、シティホールに300台の駐車場を整備することが表明されていた。しかし、本年1月8日に示された基本設計では、駐車場整備は120台とされ、来庁者の交通利便性確保には周辺の既存駐車場を活用するとの方針が示された。市長は「駐車場問題は必ず解決する」と決意表明されているが、現時点においては精査された活用策は示されておらず、来庁者の交通利便性確保が担保されている状況ではない。
 したがって、シティホール建設事業費の予算執行までに、精査された既存駐車場活用策を議会と協議することを求める。


平成21年6月議会 一般質問

(配布したせきたか通信で省略した部分です)

【40万人都市構想について】
●関たかし 質問要旨

 40万人都市構想は市長が平成15年に表明されたもので、この構想の取り組み姿勢は「周辺市町村が長岡と合併したいのであれば検討したい」と市長が述べられたように、門戸を開いている、もしくは受け身であると表現されてきた。

 この構想が表明された当初、私は市の方針や市長という立場よりも一政治家としての色彩の強い発言であると認識していたが、時間の経過とともに市の方針になったような使われ方が気になり、平成18年に40万人都市構想の位置づけについて質問しようと担当部署からのヒアリングを行った。担当部署からも、市長の一政治家としての発言と受けとめているといった旨の認識が示されたため、自分の心配は杞憂であったと判断し、質問に至らなかった経緯がある。

 しかし本年3月、川口町との合併のメリットとしてこの構想の推進が謳われ、これまでよりも積極的に構想実現に取り組む姿勢が表明された。更に、40万人都市推進室が設置され、市政だよりや記者会見、広報番組などで40万人都市を目指すことが大々的にアピールされている状況を見ると、既に市の方針として決定されているように感じる。

 40万人都市構想が正式な市の方針と決定された経緯は?

 市町村合併は、自治体の面積や人口、行財政、風土などの自治体の基盤が変化するので、市の方針、政策としては非常に重大なものである。それゆえに基本的には市の最上位計画、長期計画である長岡市総合計画に記載することで広く議論し、決定しておく必要があると考える。市長は先般「個人じゃなくて公人としての市長として申し上げてきた」と述べていますが、そうであれば平成18年策定の総合計画に記載されなかった理由は何か?

 また、40万人都市構想の現在の使われ方を見ると、今後は総合計画に位置づける必要があると思うが、見解は?

●地域政策監 答弁要旨

 市長は、中越地域の中心都市として長岡市が自立していくために中越地域が一致団結すべきだとし、1次合併(平成17年の合併)のときから40万人都市構想を掲げてきた。この構想については、市議会で私ども理事者側と議会の皆さんで再三議論させていただき、この構想を積み上げてきたものであり、すべて公の議論、公の構想である。つまり、私どもと議会の共同作品である。

 平成18年の担当部署からの説明の件は、いま説明した内容をよく理解し、そのときの職員に対して「40万人都市構想に対する認識が間違っている」とたしなめて欲しかった。

●企画部長 答弁要旨

 総合計画は地方自治法に基づき、当該市町村の区域におけるまちづくりを長期的、総合的、計画的に進めるため、具体的な事業に結びつく政策や施策を体系的に定めるもので、長岡市の総合計画は、10年計画で5年という節目に見直しをする。しかし、40万人都市構想のように他の自治体とのかかわりがあって現時点では総合計画の具体的な施策や事業の体系に位置づけられない主要な取り組みもあり、必ずしもすべての主要な事業が計画に記載されるものではない。また、今後も記載できるものではない。

●関たかし 再質問要旨

 3月に表明された「より積極的に進める40万人都市構想」については、まだ議論されていない。積極的な40万人都市構想についてはどのように意思決定されたのか。

 市長は3月に「40万人都市構想がいいか悪いかという議会の議決は求めなかったけれども、何度も議会で申し上げているのだから、理解できなければ一般質問をすべきだった」と発言し、構想に対する議会議決のないことは認識している。

 総合計画は「具体的な施策や事業の体系に位置づけられない取り組みは記載できない」と法律で定められている訳ではなく、記載内容は自治体でかなり自由に決めることができる。現に長岡市と同じような状況でありながら、総合計画に記載している自治体もある。また、40万人都市推進室を設置し、広報も行っているのであるから、総合計画に記載することで市としての意思決定を行なうべきである。

●市長 答弁要旨

 生半可な気持ちで40万人都市構想と言った覚えは一度もない。私としては第1次合併のときも長岡市は40万人都市を目指すという大きな方向の中で第1次合併をやりますと言ったつもりだ。そして、そのことも含めて議員から第1次合併に賛成いただいたと理解している。

 議会で議決をお願いする事項というのは限られたものである。

 総合計画の期間中に状況変化によって変更が必要な時は、その時点でその問題について議会に諮り、賛成が得られたものは前に進めており、その時に一々総合計画を直すということはあまりない。

 また、相手があって計画とは言えないものは総合計画には取り入れられない。例えば40万人都市構想は長岡市の自助努力で企業誘致をして、人口をふやして40万人にするということであれば、これは総合計画になじむが、相手の市町村がどう考えているか分からないときはなじまない。そのことを問題にするという論点が私には理解できない。

●関たかし 再々質問要旨

 1次合併時の私との議論で、市長は「周辺市町村を救済する合併であるが、周辺が衰退して長岡だけが繁栄することはないので、長岡のための合併でもある」とし、救済が事の始まりであるとの認識を示したと理解している。

 「合併は相手があることなので、長岡単独でどうこうできない」という答弁と、ここ3カ月間に「40万人都市めざし 前より前へ」などと積極的な姿勢が強調されていることに乖離を感じるが、どのような認識か

●市長 答弁要旨

 いろんな事業なり構想というのは目的が1つということはあまりなく、合併の目的も複数あったと考えるべきである。しかしそのときに一番大きな根っこにあったのは中越地域で団結をしていこうということであって、それを議会で議決いただいたと理解している。

 総合計画については、例えば小千谷市なり見附市なり出雲崎町からいよいよ検討に入っていいという条件が出たとすれば、その時点できちんと総合計画に書き込む。

 また、40万人都市構想を前向きに言うとか、宣伝をしているとか、強調しているとか、受け身だったのが積極的になったというような議論はあまり利益がない。

【その他の項目】
★地域のエネルギー自給率向上について


平成21年9月議会 反対討論

★川口町との合併協議に反対しました

 以下は私の行なった反対討論です。

 私は、単純に、純粋に、「ただ川口町との合併協議のみ」、について問われたならば、現時点において、この協議を進めることに反対ではありません。

 しかし、本年6月議会で明らかになったように、40万人都市構想と合併の強い結びつきと、40万人都市構想の策定過程や取組み姿勢に対し、同意しかねるため、反対するものであります。

 40万人都市構想は市長が平成15年に表明され、現在では川口町・見附市・小千谷市・出雲崎町との合併を念頭に置いたものとなっています。また、この構想の取組み姿勢は、市長が「周辺市町村が長岡と合併したいのであれば検討したい」と述べられたように、「門戸を開いている」もしくは「受身である」と表現されてきました。

 しかし、本年3月、40万人都市推進室の設置とともに、40万人都市構想の実現に向けて、これまでよりも積極的な取組み姿勢が表明され、以後「川口町との合併は40万人都市実現の第一歩」といった類の言葉が市政だよりや広報番組、記者会見などで強調されるようになったため、私は6月議会において40万人都市構想に関する諸問題について一般質問を行いました。

 40万人都市構想が市の方針となった経緯について尋ねたところ、その答弁で「40万人都市構想は、議会で再三、積極的に議論させて頂き積み上げてきたものであり、議会との共同作品である。また、これまでの一次合併(H17年)・二次合併の賛成者は、この構想を踏まえて賛成していると認識している」といった旨の発言がなされました。

 確かに、これまでに40万人都市構想について議論した議員はおられました。しかし、市長から「40万人都市構想を検討してくれ」と議会での議論を促された記憶はありませんし、お認めになったように議会ではこの構想を議決していません。また、これまでの一次・二次合併では、今回の川口町との合併ほど40万人都市構想が強調されていなかったはずであります。

 私は次に、40万人都市構想を積極的にアピールし、推進するならば、議会で議論するため、長岡市総合計画への記載が必要ではないかと質問しました。

 それに対し「市町村合併は長岡市単独でどうこうできる問題ではない等の理由で、今後も総合計画に載せない。また、構想の取組み姿勢が積極的か受身かの議論は利益がない」と答弁されました。

 言うまでもなく、総合計画は地方自治法に基づいて市町村が策定する基本的、中長期的、総合的計画であって、行政運営の最上位計画ですが、合併志向の記載については各自治体に委ねられています。

 私は、この議論の際に徳島市の事例を述べました。人口26万人の徳島市は長岡市と同規模であり、周辺市町村との合併を目指し、特に具体的な動きはない中で、現総合計画の前の計画において「合併による30万人都市の実現」と記載し、更に現行計画では「40万人都市の実現」と記載した上で、これらに取り組んでいます。

 市町村合併は市政運営の根幹に関わる重要問題です。私は、40万人都市構想を積極的にアピールし推進しようとするならば、徳島市のように総合計画への記載を通じて議論するのが丁寧であり、市政の信頼性向上に寄与するものと考えるとともに、構想の取り組み姿勢が積極的か受身なのかも極めて重要な問題だと考えます。

 以上、述べましたように、川口町との合併協議と密接に関連する40万人都市構想に関する諸問題。更には、今後訪れるであろう激動の時代、地方分権時代を生き抜くために長岡市政や議会に対する信頼性の向上を図らねばならない現状からも、このたびの案件を見過ごすわけにはいかないと判断し、議案第93号に反対致します。


平成20年度 政務調査費

議員1人当たり年間720,000円の政務調査費が支給されます

調査研修費    278,420円
(PARC自由学校講座、都市問題公開講座、システム思考入門セミナー、グローカル座標塾、越後長岡:藤原塾などの参加費・交通費・駐車料金など)
*講座やセミナー等の内容は関たかしのHPにて公開しています

資料費      102,230円
(雑誌「食品と暮らしの安全」、環境情報誌「グリーンリポート」、環境情報誌「地球村通信」、農薬情報誌「てんとうむし情報」、化学物質情報誌「ピコ通信」、経済・政治情報誌「ワールド・レポート」、書籍「もうひとつの日本は可能だ」、書籍「地球温暖化~新しい社会のつくり方~」などの購入費)

広報広聴費     103,468円
(市政報告・勉強会会場費、活動報告書印刷費、活動報告用OHPフィルム)

情報通信費      8,505円
(議会控室用パソコン ウイルスソフト)

事務費       39,611円
(議会控室用プリンター修理費、FAX購入費(価格17,800円の半額分を支出)、プリンターインク、USBメモリなど)

合計        532,234

720,000円-532,234円=187,776円    187,776円を市に返却


議会活性化検討委員会

 平成20年2月に議長の諮問機関として議会活性化検討委員会が設置され、私も委員として参加し、平成21年4月に答申を出しました。様々な項目が検討されましたが、最大の論点は質問方式だったと思います。現在の長岡市議会での本会議における一般質問(*)は一括質問・一括答弁方式で、質問者(議員)は多岐にわたる項目を一度にまとめて質問し、答弁者(市長や部長)も多岐にわたる項目を一度にまとめて答弁し、再質問・再々質問の計3回しかやり取り(議論)できません。私を含めて、この方式は分かりづらく、議論が噛み合いにくいと感じている委員は一問一答式に変えようと主張しましたが、話がまとまらず、報告書には「集約に至らず」と記載されました。

 これらの議論を通じて明らかになったことは、一般質問の最大目的に対する認識が委員によって二つに分かれていることです。

 一つの認識は「一般質問の目的は、地域住民の声や自身の考えを他の議員や市民に向かって発信すること」というもので、約半数の委員がこの認識を持っていると思われます。また、もう一方の認識は「一般質問の目的は、批判的であれ同調的であれ、市長等と議論し、それを公開すること」というもので、私を含めこれも約半数の委員がこのように認識していると思われます。

 つまり、最大目的を「述べる・発信すること」と認識する委員と、「質問・議論すること」と認識する委員に分かれています。(この根本的な違いが明らかになったことは成果かもしれません)
「一般質問」は読んで字のごとく質問形式(やりとり)で行われます。そこに「述べる・発信する」という思いを込めて行うことは各議員の自由だと思いますが、少なくとも形式的には「質問・議論」がよりよく行えるように改善を続けていかなくてはならないと考えます。

 最後に、これからの議会には市政のチェック機能と政策立案機能が求められており、個々の議員が市長と議論するばかりでなく、市政について議員同士が議論し、議決し、行政(市役所)に執行してもらう必要があることも述べておきます。

*一般質問とは:本会議において市政全般についての方針や状況を市長以下の行政機関に質問すること。議員の提案に対する市長の見解も聞くことができる。


お知らせ

勉強会

 毎月第3土曜日の19:00から神明公民館に於いて市政勉強会を開催しています。私自身の活動報告の他、講師をお招きしたり、市政と直接関係のないテーマも扱ったりと楽しくやっています。どなたでも参加できます。
 ・・・開始時刻が19:30から19:00に変更になっております。

報告会・座談会

 市政・財政・社会・教育・環境問題についてのテーマで報告(講演)も行っています。たとえお一人でも伺いますので、気軽にご連絡ください。

『せきたか通信』バックナンバー
  • 1号(主な内容・・・選挙費用・議員年収・長岡市財政分析・議会構成)
  • 2号(主な内容・・・議員活動を振り返って・議会予算・所感・環境問題)
  • 3号(主な内容・・・議会で感じること・財政分析・市政調査費使途報告・よく聞かれる質問)
  • 4号(主な内容・・・交通事故体験記・予防原則・議会のあり方・独自環境調査の報告)
  • 5号(主な内容・・・選挙費用・新聞で取り上げられた記事)
  • 6号(主な内容・・・震災時の私の行動・会派の問題・財政分析・政務調査費使途報告)
  • 7号(主な内容・・・ロハスやスローライフ・政治に必要な思考・友人が見た関たかし)
  • 8号(主な内容・・・新しい価値観・政務調査費問題・友人が見た関たかし・市役所移転問題)
  • 9号(主な内容・・・地球温暖化問題・市役所移転問題・友人が見た関たかし)
  • 10号(主な内容・・・選挙費用・選挙の感想・仲間からのメッセージ)
  • 11号(主な内容・・・コンパクトシティ・公共交通政策・職員研修・国などへの意見)

せきたか通信12号(画像データ版)

  • 2009年12月01日(火) 11時00分
  • 分類:活動
  • 投稿者:admin

 せきたか通信12号の画像データ版を掲載します。それぞれのページの画像をクリックすると拡大します。

【注意】
画像容量が大きい為に携帯電話からの閲覧は難しいと思います。携帯電話などの場合の、テキスト版をご覧ください。なお、今回は画像版では紙面の都合により省略した「平成20年12月議会 一般質問」、「平成21年6月議会 一般質問」の内容が含まれます。

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