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　先週、3月定例会が閉会しました。
最終日の予算案に対する賛成討論において、令和クラブの関充夫議員が、移設する戦災資料館の課題を挙げた後「私どもは修正動議の提出も熟考したが、副市長が建設委員会で『整備にあたり、しっかりと議会に説明して理解を得ていく』と発言したことから、予算執行前に議会への説明があるものと認識し、予算計上に関しては理解した。尚、執行部側から『反対するのであれば、今後、市長は応援しない』と会派全員に伝えられたが、二元代表制の議決機関として、その言葉に従った訳ではないことも申し添える」と述べました。
　その後、市長から弁明もありませんし、議員が事実でないことを本会議で発言したとなると相当のリスクがあることから、執行部の「反対するなら応援しない」との発言は事実である可能性が高いと思われます。
　事実だとすれば、市長の政治姿勢が厳しく問われます。
　近々、何ゆえに問題なのかについて述べることとします。

長岡市議会では議会活性化特別委員会を立ち上げて一般質問について検討しており、一問一答方式を見直すべきとの意見もあります。
これを機に、無所属系議員（無所属クラブ3人＋無所属4人）で、議会関係者の間では有名な廣瀬和彦先生をお招きして勉強会を開催しました。
以下は講演録です。

二元代表制の問題点
①首長が議会での多数派形成に注力する：議会の議決がなければ首長は円滑な
　行政運営を行うことが難しいから
②首長が政策の方向性を打ち出すのに対し、議会は個所付けや口利きに向か
　いがち：首長はマクロ、議会はミクロとすみ分けてしまう

質問手法
①一問一答方式が望ましい
　・これまでの地方議会は一括質問・一括答弁だったため、一問一答に切り　
　　替えるる猶予期間として質問方式を選択制とする議会は多いが、最終的
　　には全議員が一問一答で行うべき
　・728/815市（89.3％）が一問一答方式を実施。一問一答方式を廃止した
　　自治体は聞いたことがない
②「一般質問は要望や意見の表明で終えず、その発言の最後は質問形式で終
　わることとする」との長岡市議会の申し合わせ
　・質疑については意見や要望は表明できないが質問では可能。ただし、質
　　問せず答弁も得ない事項に対する意見や要望は認められない
③一問一答方式のメリット・デメリット
　・メリット
　　　傍聴者が理解しやすい
　　　論点や争点が明確になる
　　　答弁漏れが少なくなる
　・デメリット
　　　同じ質問が繰り返される場合がある
　　　執行部の答弁の負担が増加
④一括質問・一括答弁のメリット・デメリット
　・メリット
　　　議事が円滑に進む
　　　執行機関が答弁を準備しやすい
　・デメリット
　　　質問と答弁に時間的距離があり分かりづらい
　　　演説調になりやすい
　　　答弁漏れが起こりやすい

効果的な質問を行うポイント
①当該地方公共団体における施策や事業の取り組みや進捗状況・実施時期・
　方針・予定だけを確認する質問（講師が長岡市議会の議事録を確認したと
　ころ、この種の質問が多いとのこと）
　・このような質問は議場で行う必要はなく、事前に執行機関に聞くか資料
　　をもらえばよい
　・質問を深める（議員自身の意見を述べる）前段として聞くならよいが、
　　答弁に納得して終わるのであれば質問の意義に疑問
　・そもそも、市民が必要とする情報は市の広報紙やHPを通じて開示されな
　　ければならない　→　講師によると、長岡市の情報発信は不十分
②質の向上
　　別海町議会は一般質問検討会議を設置
　　　議長に質問通告した後に質問者は質問の意図や課題等を全議員の前で説
　　　明し、他の議員と意見交換することにより、問題意識や質問のゴールを
　　　検討・共有する
③質問議員の個別的・地域的事項に基づく質問
　　議員は当該地方公共団体全体の代表であり、特定の団体や地域の代表とし
　　ての利益追求は不適当。ただし、一地域の問題が全体の問題と関連するな
　　らば一つの事例として質問することは可能
④議員の政治信条等の表明のみに終始する質問
　　質問せずに自身の持論だけを述べてはならない
⑤当該地方公共団体が関与できない事務に関する質問
　・議員が所属する団体の事務以外のことを一般質問で聞くことはできない
　・国の施策や法律について首長に質問しても権限がないので答弁のしよう
　　がない
⑥先進地の事例を取り入れることを要求する質問
　・他団体の成功事例が当該団体の成功につながるとは限らない
　・執行機関は万が一の失敗を恐れてエビデンスに基づかない施策は簡単に
　　採用しない
⑦住民の意見要望をそのまま述べる質問、住民の意見要望に基づかない質問
　・住民の意見要望を把握することは重要だが、そのまま執行機関に伝えれ
　　ばいいという訳ではない（単なるメッセンジャーではない）
　・住民の意見要望を基礎としない質問はもったいない
⑧答弁に対する御礼
　・首長と議会は対等なので、質問と答弁はお互いの役割であるから、答弁
　　にいちいち御礼を述べることは不適当
　・御礼を述べる場面はあり得るが、過剰な感謝は耳障り
⑨完璧な事前調整による朗読質問
　　詳細にすり合わせ、想定外の質問を一切しなければ質問・答弁は安定す
　　るが、聞く市民はしらける場合が多い
⑩批判だけの質問、まったく批判のない質問
　・批判は重要であるが、解決策を示さない質問は前向きな議論とならない
　　可能性が高い
　・批判や指摘をしない質問は、問題ない行政運営を示すものであるから、
　　議会の必要性に疑問が生じる
⑪重箱の隅をつつく質問、枝葉末節にこだわり過ぎる質問
　・一般質問は行政全般について議員が大局的な観点から建設的な意見を執
　　行機関との間で議論する場
　・細部にわたる数値等の確認は、質疑で行えるのであればそちらで行う
⑫答弁事項進捗状況調査（伊達市議会）
　「検討する」等の答弁を受けた議員が、検討結果の報告を求める制度

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9月議会が先週月曜日に終了しましたが、9月は議会において重大な事案が多数発生しました。

①原発政策
　今議会において私は一般質問を行いませんでしたが、総務委員会で原発政策について質問しました。これまでは私の質問に対し、様々な項目について「県の検証が終わるまでは手続きも含めて再稼働の議論はしない」との答弁を繰り返してきましたが、委員会の直前に県の検証が終わったため、懸案事項について市の考えを問いました。
　市はこれまで「原発の安全性に関して、専門的・技術的な見地から、国や事業者の言うことを鵜呑みにせず、市としてしっかりと判断する」と表明していました。また、私の「それならば専門家の活用が必要ではないか」との質問に対しても「専門家は活用せず職員で判断する。そのために原子力規制委員会や県の検証委員会を傍聴している」と答弁していました。
　しかし、今回の委員会での答弁では「高度な専門分野を含む原発の安全性を市が判断することは難しい。国と県で判断すべき」と答弁修正されました。合理的理由があっての答弁修正は妥当と思いますが、今回の答弁修正には合理的理由が見当たりませんので、議会での答弁は誠実に行うよう求めました。
　また、「市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでない」との市長公約について、市民の不安をどのように把握するのか質問したところ「市議会の意見を基本とする」との答弁でした。市長が有権者に直接語りかけた公約ですから、市民の不安を直接確認することが必要と考えます。
　更に、公約の実現方法について、市は「東電との安全協定に事前了解権を盛り込むのではなく、新潟県知事の判断に市の意向を反映させる」としているので、長岡市が反対した場合は知事も反対するとの取り決めを何としてでも実現させる強い意志について問うたところ、「UPZ自治体の意向を重く受け止めて頂きたいが、県との交渉であって相手のある話なので一方的に決められない。県と協議を進める」との力の抜けるような答弁でした。これでは、市長の公約まで修正するのではないかと心配になります。
　今後の議会で引き続き議論します。

②議会運営に無所属議員が関与できない問題
　本年5月、会派無所属議員の連名で下記の内容で議会事務局長に（改選後で議長が決まっていなかったため）申し入れました。
・・・・・・・・以下、申し入れ書の抜粋・・・・・・・・
長岡市議会の最高規範である議会基本条例では、第3条において基本理念を「議会は、議会が市民の厳粛な信託を受けた議員により構成される合議制の議事機関であることに鑑み、その運営に当たり、公正かつ公平で民主的な議論を十分に尽くすことを旨とし、地方自治の本旨の実現に努めなければならない」と定めています。
　しかし、会派に属さない議員が議会運営に十分に関与できない状況は、多年にわたり改善されていません。有権者の議員への信託は、行政に対するチェックや提言などだけではなく、議会運営に関しても及んでいるものと考えます。
　したがって、会派に属さない議員も議会運営に当たり、公正かつ公平で民主的な議論を十分に尽くせるよう、すみやかに現状を改善して頂きますよう申し入れます。
・・・・・・・・抜粋、ここまで・・・・・・・・
　この申し入れは各会派代表者会議（各派代）で協議されましたが、具体的な要求事項が不明との理由で却下されました（納得できる理由ではありません）。
　そこで、7月に「①政党でない場合でも一人会派として認める。又は②会派を結成しない議員は、議会運営については「みなし会派」を結成しているものとして、代表が各派代に出席する」との具体的要求を提出していたのですが、これも却下であると議長から言い渡されました。

③一般質問において意見や要望で終わらない申し合わせについて
　議会運営委員会にて「今定例会の一般質問で、所感等を述べて次の質問に移るケースが散見された」として、「発言の最後は要望や意見の表明で終わらない」などの留意事項が示されました。
　これは以前に書き込んだ申し合わせ（https://www.sekitaka.net/index.cgi?no=531）（https://www.sekitaka.net/index.cgi?no=532）（https://www.sekitaka.net/index.cgi?no=536）に基づいたものですが、大きな問題のある申し合わせです。

　選挙の際には無所属（政党無所属）として立候補しても、多くの議員は議会内における議員グループである会派（政党や派閥のようなグループ）に所属しますが、今回の改選で、私のように会派に所属しない会派無所属議員が4人から7人に増えました。私の初当選時には会派無所属は私だけでしたから、24年で7倍になったことは感慨深いです。現在の長岡市議会においては、議会の民主化や行政監視機能強化の観点から会派無所属議員の増加は好ましいと考えますので、この傾向が続くように頑張ります。

　さて、長岡市議会では、議会予算・議員の執務室・議員の委員会所属などの議会運営については会派の代表者で構成する各会派代表者会議（各派代）で決定します。会派に属する議員は会派の代表を通して議会運営に関与できますが、会派無所属議員は関与できません。市議選では、会派ではなく候補者個人に投票頂くことから、選ばれた個々の議員は平等に扱われなくてはなりません。
　町内会やPTAなどの組織では民主的な運営が行われ、重要な問題は全員が参加資格のある総会で決定します。また、状況によっては役員で決定することもありますが、役員は総会で選びますので、役員決定には一定の正当性があります。会派に所属する・しないことによって、全議員に影響する議会運営への関与に差が生じるべきではなく、私は24年前から全議員が議会運営に関与できる仕組みづくり（いくつかの仕組みがあります）を求めていますが、いまだに実現していません。この間、私は他の議員の調整で余った委員会への所属となっていますし、執務室は窓や空調のない部屋が与えられた時期もありました（さらに言えば、執務室がない時期もありました）。
　私が議員になる以前の市議会での出来事ですが、当時「会派は二人以上で結成する」と規定していましたが、ある時期に共産党議員が一人となり会派を結成できず、各派代に出席できなくなりました。この時「政党であれば一人でも会派を結成できる」と改定して、全議員が議会運営に携わる仕組みを維持したそうで、先人が民主的な運営に知恵を絞っていた様子がうかがえます。LGBT対応やインクルーシブ教育、SDGsのように、「多様性の共生」や「誰一人取り残さない社会」、「差別禁止」が重視される時代ですから、長岡市議会も変わらなくてはなりません。議員一人ひとりと平等に向き合えない議会は、市民にも平等に向き合えないと考えます。

長岡市議会議員選挙で7回目の当選をさせて頂きました。

県議選に続いて市議選でも初めて投票率が50％を割りました。両選挙とも、多くの新人が立候補しており、普通であれば投票率の上昇に寄与すると思われる中での投票率低下は深刻な状況と考えます。
議員は報酬を頂くのはもちろん、執務室の使用などの各種権限を与えて頂きますが、胸を張って権限を行使できる状況なのかとの疑問が頭をよぎっています。

私は、24年前の初当選以来、無党派・無会派を貫いてきました。
代議士秘書の当時から、政治に対する不信感は党利党略・派閥の論理で政治が行われた結果、政治の現場から市民感覚や市民目線が薄らいだことが原因と考えていたため、政党にも会派（議会の中の議員グループ）にも所属せずに活動してきました。この姿勢を変えることなく、市民の負託に応えるよう、引き続き努力して参ります。

６期目の４年間で最も象徴的だった出来事です。
全国的に政治や民主主義が劣化していますが、長岡でも同様です。
投票率低下と政治の劣化は悪循環に陥ってしまったように思えます。
市政は公平・公正なのか、議会は機能しているのか、最終的には主権者たる有権者が判断することになります。投票しないことも一つの意思表示かもしれませんが、白紙委任と解釈することもできます。白紙委任が広がれば、権力への監視が弱まり、政治は劣化します。

私は政治家として各種情報を発信してきましたが、まだまだ力不足です。

《2020年12月28日(月)毎日新聞より》
＊毎日新聞様の許可を得て掲載しております。

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関たかし後援会・入会申込みフォーム
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報告が遅れましたが、おかげさまで目標額に達し、7月23日の新潟日報に意見広告を掲載しました。
ご支援頂いた皆様、ありがとうございました。
勇気づけられたプロジェクトでした。

UPZ議員研究会によるクラウドファンディングが残り2週間となりました。
これまでにご支援頂いた方々のおかげで、頑張れば目標達成できるラインで踏ん張れています。

このプロジェクトは目標額に達しない場合、研究会には1円も入金されません（クレジットカードでの支援の場合は引き落とし見送り、現金預かりの場合は返却となります）。
達成に向けたご支援を、よろしくお願い致します。

これまでに市教委から出された「マスク着用の適正化」通達が学校現場で守られていない案件です。

5月末に国が新たなマスクの方針を発表しました。先日私は市教委に対して「これまでの通達内容も不徹底であったので、今回は徹底させなければならない」と申し入れを行いました。市教委からは主に、①国の新方針を受けて、市教委では更に踏み込んで「屋外では登下校時を含めてマスクを外す（国は会話や距離などの条件を付けているが、これを外した）」との方針とした　②これまでにも徹底できていなかったことから、各学校に国や市教委の方針の徹底を強く求めるとともに、教職員が率先垂範することも求めている　③熱中症のリスクも高まってくるので、今後も現場の状況把握に努める　との説明がありました。

今回の市教委の姿勢は評価できるものと思います。あとは現場で徹底されるまでフォローできるかどうかです。

以前に書き込みましたが、会派所属議員が長岡市の中核市移行を検討する研究会を立ち上げた際に、会派無所属議員には声がかからなかったので、「いずれ中核市移行が提案される可能性があるので、その時の議論に備えて無所属議員も研究しよう」ということになり、今日まで活動してきました。

中核市に移行すると、現状では県所管の児童相談所も移行できる（しなくても良い）ことから、今週は長岡児童相談所に出向いて業務内容を伺ってきました。児相についての報道も多いことから、ある程度のイメージは持っていましたが、改めて大変な仕事であり、ご苦労されていることが分かりました。また、市に移管した場合は、人材の確保と育成が課題であることも分かりました。

私が政治家の道に進んだ理由の一つは、自分が考える本来あるべき民主主義や議員の在り方を実践するためです。
健全な民主主義では、議員は有権者に自らの考えを率直に述べ、自らの活動を報告し、有権者の声を聴かなくてはなりません。そしてマスコミは、正しい情報や有権者の知りたい情報を伝えなくてはなりません。そのうえで有権者が判断し、行動することが求められるのです。
長岡市議会オール与党記事の社会的問題は、事実に反することを何度も有権者に刷り込んだことです。新潟日報は東京電力の組織体質を批判していますが、自らの組織体質も検証して欲しいものです。

また、私個人としても重大な問題なのです。
私は毎月、市政報告会や市政懇談会を23年間開いてきました。活動報告書も年に一回作成しています。そして選挙の際には演説で有権者に訴えています。その内容は時々によって様々ですが、底流として私の政治信条や政治姿勢を一貫して伝えています。例えば、「二元代表制の一翼として、市長には是是非非で対応」「言うことは言う（忖度しない）」といったもので、事実として、市長の公約違反が疑われる原発政策や官製談合事件、公文書の書き換えなどの特に重要な案件については、厳しい口調で有権者に伝え、議会でも粘り強く発言しています（他の議員から、もうやめろと野次られることもあります）。
私はこの仕事を商売として捉えている訳ではありませんが、「関たかしはこう考えています」「関たかしはこのように発言しました」「関たかしはこのようなスタンスです」と伝え続けることで、例えば牛や果物のブランド化のように、ある意味で地道に関たかしのブランド化を図ってきた側面もあるのです（まだ有名ブランドではありません（笑））。
「長岡市議会はオール与党」と書かれても、私が親しくお付き合いさせて頂いている方々は「関は与党ではない」と理解して頂いていると思います。しかし、私の演説を聞いてくださった方、私の支援者が友人知人に「関たかしは是是非非でやっているから応援して」と支持拡大のために声をかけた方、また更にその外側におられる方は「関は厳しい発言をしていると聞いたが与党だったのか、都合のいいように話していたのだな」と解釈される可能性が高いでしょう。「○○ブランドは実はいい加減だった」と根も葉もない事でもマスコミ報道されれば、コツコツ築いたブランドも傷つきます。「長岡市議会はオール与党」の一言で、これまでの努力が消え去ってしまいかねない案件なのです。

本日の新潟日報の記事に、またもや「長岡市議会はオール与党」であると書かれています。私の記憶では5回目になると思います。

過去にもこの件で新潟日報に抗議したと書き込みましたが、今回も抗議しました（3回目です）。長岡市議や市職員で、私が市長与党だと認識している人は皆無だと思われます。私は市政報告や市議選挙において、市長には是々非々で対応すると市民に述べてきました。また、「市長の原発政策は大問題なので徹底的に議論します」など市政への批判も市民に述べてきました。「オール与党の市議会」と書かれると、私も与党になってしまいます。前回の抗議でも今回の抗議でも、新潟日報は私に「国政政党に属する市議全員が市長を支持しているのでオール与党と書いた」という旨の説明をしており、政党に属していない市議は市議ではないかのような物言いで、訂正記事も書きません。残念ながら私の発信力よりも新聞の発信力のほうが遥かに強力ですから、市民に誤解される記事です。私の政治信条や政治姿勢に関わる案件なので重大問題です。「ほぼオール与党」と書かれるのであれば問題ないのですが…。

健全な民主主義には、正確な情報の提供が必要です。
また、多様性の共生が求められる時代ですが、市議会においても新潟日報においても、極少数派の議員は尊重する必要がない存在のようです。私は、特別に優遇して欲しいと主張しているのではなく、他の議員と同等に扱って欲しいと主張しているだけなのですが…。

「子どもの適切なマスク着用を要請」のその後です。

ゴールデンウイーク前に教育委員会から「運動時のマスク着用は不必要であることと、これを徹底することを各学校に通達した」との連絡を頂きました。速やかに対応頂けたと思います。

各現場でしっかりした対応がなされるかどうか、関心をもって見守りたいと思います。

2020年9月議会における諏佐議員と私の質問が不許可になった件の関連投稿です。

当時、議長は「刑事確定訴訟記録の扱いに問題がある（質問は、法律で禁止されている「内容をみだりに用いる」に抵触する）」との見解でしたが、このGW中に安倍元総理にまつわる「桜を見る会」についての刑事確定訴訟記録の内容（取調べでの秘書の証言）を各社が記事にしていましたね。
我々の質問も問題なかったのです。

私も参画している柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内（UPZ）議員研究会のプロジェクトが公開されました。https://readyfor.jp/projects/83297　

「UPZ（30㎞）圏にも事前了解権を！」と訴える意見広告を新潟県内の新聞に掲載するプロジェクトで、目標額は180万円です。このプロジェクトの成立自体が民意の現れであると考えますので、一度、上記の我々のページをご覧ください。

このたびUPZ議員研究会で、柏崎刈羽原発30㎞圏自治体にも再稼働の事前了解権が必要との新聞広告を掲載する資金募集のクラウドファンディングを行うこととなりましたので、ご協力をお願い致します。
募集サイトは【https://readyfor.jp/projects/83297】で、4月25日から募集開始です

また、4月24日（日）にクラウド決起集会を行いますので、ご都合の良い方はお出で下さい。詳しくは【https://upzkenkyu.wixsite.com/website】をご覧ください。

今年2月、某中学校で体育授業や運動部での活動時に生徒がマスクを着けているとの話を聞き、何校かの知り合いの保護者に確認したところ、「部活の15分間走の際にも装着していて苦しい」「激しい運動時にもマスクを外すことができないので苦しい」「苦しいときは先生の目を盗んでマスクを外している」などの生徒達の証言を得ました。

国も県も、運動時にはマスクの着用は必要ない旨を通知していますので、私は苦しむ子供たちを早く助ける必要があると判断し、長岡市教育委員会にこれらの事例を伝えて、一刻も早く全体の状況を把握して善処してほしいと要請しました。同時に、非公式の要請だけでは早期解決が難しい可能性もあると考え、私と同じく会派無所属で文教福祉委員会（教育委員会を所管）所属の桑原議員にも事情を説明して委員会で取り上げられないか打診したところ、桑原議員の調査でも同様の事例が確認されたとして3月の委員会で質問し、「教育委員会として学校現場に国の通知を徹底する」旨の答弁があり、安心していました。
ちなみに、教育関係者から「運動時にもマスクを着けさせるのは、感染者が発生した場合の濃厚接触者をなくす（マスクをしていれば濃厚接触者にならない）ためではないか」との話もお聞きしましたが真偽は分かりません。

新年度が始まったこともあり、以前の調査に協力いただいた保護者にその後の様子を確認したところ「変わっていない」との複数の証言があったため、昨日、教育委員会に「3月以降、学校にどのような指導を行ったのか教えてほしい」「学校現場を確認してほしい」と要請し、現在回答待ちです。
放置されていたのであれば大きな問題です。

教員もマスク着用で同じ運動をしてみたのでしょうか？

市は今年の長岡まつり大花火大会に4億5千万円の財政支援を行うと表明しました。
一昨日の議員協議会での説明によると、コロナ禍の現状で花火大会の準備を進めると、大会直前に緊急事態宣言が発令されて開催中止となるリスクがあり、その場合の損失補償を市が行わなければ花火財団は準備行為（チケット販売、会場設営、警備、花火玉発注など）に取りかかれないために、3年連続の中止とならざるを得ないとの事情だそうです。
2017年の花火財団設立に伴って、花火大会は財団の自主財源で行うこととなっていましたが、コロナ禍という異例な状況での開催に向けて市が異例の支援を行うことに対しては理解できます。しかし、4億5千万円という巨費となると一度立ち止まって考える必要があるように思えます（開催された場合は4億5千万円は支出されない）。

従来の花火チケットは、中止になった場合はチケット代の70％を払い戻していたそうですが、今年は払い戻し金額を50％とするそうです。払い戻しをしない、もしくは払い戻し率を更に下げることができれば、市の負担が軽減されるという関係になっています。他の花火大会では「払い戻しナシ」の大会もあるとのことなので、私は議員協議会において「払い戻し率を更に低減するとチケットが売れなくなり、開催できた場合でも赤字になる見込みなのか？　50％とした理由は？」と質問しました。答弁は「従来の70％から大きく変えるわけにはいかない」との趣旨でした。「70→50％は常識的な範囲での対応で、市は異例の支援を行う」といった枠組みに思え、疑問が生じます。市長は「市民も全国のファンも今年の花火を待ち望んでいる」と話されましたから、今年は「払い戻し25％」や「払い戻しナシ」でもチケットを購入頂ける（リスクも背負って頂ける）のではないかと思います。そのうえで、どうしても不足する金額は市が負担するという枠組みを構築できなかったのでしょうか。

3年連続の中止となると、関連業者の経営体力（来年以降の開催に対応できるか）やノウハウの継承などの問題も生じるようですし、開催できれば経済効果は約80億円とのことですので、様々な要素を加味して考えなくてはなりません。
「花火は中止、市は4億5千万円を支出」といった最悪の事態にならないことを、それこそ祈るしかありません。
（お金の話のみになってしまいました）

長岡市の原発再稼働への対応は論理的に破綻しているのですが（これまでの議論の概要は「せきたか通信」をご覧ください）、今朝の新潟日報は、市長が記者会見で、知事が再稼働の是非を判断する際に「原発30㌔圏内の自治体の意見を、特に重く受け止めて判断してもらいたい」と述べたと報じています。私は1週間前の一般質問で「市長の公約を考えれば、知事による立地自治体以外の自治体の意向取りまとめについて、30㌔圏内自治体が反対した場合は知事も反対するように申し入れる必要がある（そうでなければ東電と市が事前了解権を明記した安全協定を締結する必要がある）」と質問しましたが、「柏崎刈羽原発では国の追加検査と県の検証が続いているので、手続きも含めて議論できる状況でない」との従来の答弁を繰り返したところです。数年間にわたり答弁してきた判断を変える出来事がこの1週間で起こったのかもしれませんが（そのような出来事はなかったと感じます）、そうでなければ議会での1週間前の答弁は何だったのか？ということになります。

もう一つだけ事例を挙げると「持続可能な行財政運営プラン」の策定プロセスも問題でした。
このプランは公共料金や使用料、補助金の見直しなど、市民生活に直結するプランです。このプラン（案）は2020.12月議会中に議員協議会で市から説明がありましたが、2021.3月末に策定し、2021.4月から実行するというスケジュールでした。市民への影響が大きいプランにもかかわらず、実質的な議論は3月議会のみとなりますし、行政内での調整や文言調整、印刷といった作業を考慮すると3月議会中盤から終盤の委員会での議論は時間的に厳しく、プランに反映させる議論は3月議会冒頭の一般質問でも間に合うかどうかという状況だったと考えています。

また、関連した話ですが、現在開会中の3月議会初日に行った「ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、平和的解決を求める決議」にも手続き上の問題があったと考えます。
3月4日の議会初日に発議され全会一致で議決されましたが、前日（3月3日）夕刻に臨時の各派代表者会議が開かれて発議やその内容が決まったもので、各派の代表者にとっても突然の議長提案だったようです。同趣旨の決議は当時、新潟市議会・柏崎市議会で可決、新潟県議会で検討中との状況でしたが、いずれの議会も数日の時間をかけて議員間で協議しています。この種の決議は全会一致が望ましいからです。議会初日に議決したいのであれば、数日早めに提案する必要があったと考えます。特に、国際問題については地方議員が日頃から専門的に情報収集している分野ではありませんので、尚更そのように思います。

もどかしさを伴う場合もありますが、民主主義には丁寧なプロセスが必要で、時間がかかるものなのです。逆に言うと、時間的に逆算して話を進める必要があると考えます。

行政においても市議会においても、民主主義や議会制民主主義の観点から問題のある対応が連続しています。

「一般質問は意見や要望で終わらない」との申し合わせの件です。
昨年の申し合わせの審議の際に要職についていた二人の議員が、3月議会の一般質問で意見や要望を述べました。昨年の12月議会でも、申し合わせに賛成した会派の某議員が要望を述べています。これらの3議員は一問一答方式での質問でした（一般質問を一問一答で行ったことのある議員は極少数です）。ちなみに、申し合わせを遵守しない場合でも法律違反にはなりません。

私はこれらの議員を非難する目的でこの文章を書いている訳ではありません。
申し合わせの議論の段階で要職だった議員は、この申し合わせを特に強く意識していたものと考えますが、それらの議員でさえも申し合わせを守って議論を進めることが難しいということが明らかになったのだと受け止めています（特に一問一答方式の場合）。
私も昨年3月議会で申し合わせを意識して質問しましたが、これでは議員の職責を果たせないと強く感じ、それ以降は議員の職責を優先して質問しています。

以前に述べたように、この申し合わせは内容以外にも様々な問題がありますので、見直しが必要と考えます。

長岡市議会3月定例会初日の3月4日に表題の決議が可決しました。私は質疑を行った上で賛成しました。同趣旨の決議は多くの議会で成立しています。

今回の戦争に対して、日本国内でロシアを擁護する意見を私は耳にしていません。
「力による現状変更は許されない」との主張が大勢を占めており、私も同じ考えです。

太平洋戦争に関して、「日本は自衛の戦争だった」「欧米支配からアジアを解放するための正義の戦いであった」との見方を示して「日本は悪くなかった」と主張する方々も、ロシアを非難しているようです。
太平洋戦争は日本による奇襲での先制攻撃で始まりましたが、これは力による現状変更ではなかったのか。また、今回のロシアも自らの正当性を主張していることをどのように解釈するのか。この方々から統一感のある説明がなされるのでしょうか？

戦争は情報戦でもあります。真の正義から発せられる行動や情報、欲望から発せられる行動や情報、恐怖から発せられる行動や情報が混濁しています。
アメリカによるイラク侵攻の理由は大量破壊兵器の存在でしたが、結果的に大量破壊兵器は見つかりませんでした。そして、このイラク戦争を日本は支持しました。そのアメリカはウクライナの件でロシアを強く非難しています。
「我が国だけは特別」「我が国は間違わない」といった感覚から離れて、各国が自国の事も冷静に判断できるようになる必要があります。

ロシアが正しいのか、ウクライナが正しいのかは別にして、戦争の即時停戦を望みます。

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昨年12月末、コロナウイルスの感染状況が落ち着いていたため、私を含めたUPZ議員研究会の３議員で島根原発の周辺自治体（30㌔圏自治体）に視察に行ってきました。原発再稼働に対する事前了解に関する取り組みが、新潟県内の動きとは全く異なっていました。

視察報告はUPZ議員研究会のHPに掲載されています。
https://upzkenkyu.wixsite.com/website/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%A8%E3%81%8A%E9%A1%98%E3%81%84

7月30日、コロナの緊急事態宣言に対する管総理の記者会見を聞いていましたが、ひどかったですね。
元官僚で内閣官房参与の岸氏がテレビ番組で、総理のかみ合わない答弁を「国会答弁としては１００点だが、国民への説明としては０点」と述べ、理由について「国会答弁なら相手に言質を与えないことが大事だが、会見は国民に明確に説明しなければいけない」と述べたと報道されている。安倍政権から、政権や官僚機構は有権者の代表たる議会を軽視しているに違いないと感じていましたが、はっきり言葉にされるとビックリしますね（議会もイロイロと問題ありですが）。
長岡も同じような様相ですので、全国的に議会制民主主義の危機なのでしょう。

6月26日の新聞で「長岡市議会は中核市に移行した場合の影響を検討する任意の研究会を設置した」と報道されました。記事の中では、研究会の設置の経緯について「市議会最大会派の市民クラブの有志が提案し、無所属を除く全5会派が賛同して設置された」と説明されています。
記事を読んだ方は、私を含む無所属議員は設置に賛同しなかったと解釈した方が多いようですし、私自身もそのような解釈が一般的であろうと思います。
しかし、これは事実と異なります。事実は「無所属議員には提案がなかった」のです。4人の無所属議員はこの記事で初めて研究会の設置を知りました。もし私に提案があったら、中核市への移行の是非ではなく、メリット・デメリットの検討なのだから賛同しましたし、他の無所属議員と話した感触では、彼らも賛同していたのではないかと思います。

長岡市議会による発言制限の申し合わせがネット記事で取り上げられました。
https://www.sejp.net/archives/6524

昨日の議長選挙では松井議員と私の2名が所信を表明しました。https://www.youtube.com/watch?v=LmbLjuyXtHA&list=PLjO9nL84oQJ3Dp8QEcYO04R28DWcZ9QGZ&index=2

5分という制約の中で私なりに認識や考えを述べましたが、所信表明後の投票結果は、松井議員29票、関4票との圧倒的多数で松井議員が議長に選出されました。松井議長は議会基本条例に則った議会運営をすると表明されましたので、今後に期待しています。

長岡市議会では18年ぶりの議長選挙でした。議会の課題や方向性を選挙という公の場で明らかにできたことは良かったと考えています。